京写

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界は、半導体不足の緩和により、自動車向けは回復がみられたものの、第４四半期に入り国内の一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響や中国経済の減速、在庫調整の長期化、物価上昇を背景に需要は減少しました。また、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引き締めに伴う影響、急激な為替変動、エネルギー価格の高止まりなどから、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、主力の自動車関連分野の受注が第３四半期まで好調に推移したことで前年同期を上回りました。実装関連事業では、航空機、産業機器向けの受注好調に加え、新規市場開拓により通信機器向けの受注が大幅に増加した結果、国内の売上高は前年同期を上回りました。

海外においては、ベトナムでサプライチェーン体制の再編により中国から生産移管を行った北米向けの自動車関連分野の受注が大幅に増加しました。一方、中国で事務機分野や電源等の電子部品分野を中心に受注が減少しましたが、円安の為替影響もあり、連結売上高は、24,580百万円（前年同期比0.5％増 117百万円の増収）となりました。

利益面は、電力料等の製造経費の高騰が続いたものの、ベトナムと国内の実装関連事業は、引き続き大幅な増収により増益となり、好調に推移しました。中国は受注減にあわせてコスト改善を進めたことと、付加価値の高い自動車向け金属基板が増加しました。これらの結果、営業利益は1,080百万円（前年同期比60.8％増 408百万円の増益）、経常利益は911百万円（前年同期比47.1％増 291百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は604百万円（1,090百万円の増益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

プリント配線板事業は、半導体不足の緩和により主力の自動車関連分野の受注が回復したことで堅調に推移しました。実装関連事業では、航空機、産業機器向けの受注好調に加え、新規市場開拓により通信機器向けの受注が大幅に増加した結果、売上高は10,529百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比6.9％増 682百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、実装関連事業の増収により、197百万円（前年同期比4.1％増 ７百万円の増益）となりました。

(中国)

プリント配線板事業は、在庫調整の影響により、事務機分野や電源等の電子部品分野を中心に受注が減少した結果、売上高は13,074百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比3.5％減 478百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は、受注減にあわせたコスト改善や付加価値の高い自動車向け金属基板が好調だったものの、減収の影響により、698百万円（前年同期比0.1％減 ０百万円の減益）となりました。

(インドネシア)

プリント配線板事業は、自動車関連分野や電源等の電子部品分野の受注が減少した結果、売上高は2,128百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比22.3％減 610百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は、減収により、80百万円（前年同期比 66百万円の減益）となりました。

（メキシコ）

搬送用治具事業の受注は横ばいで推移したものの、プリント配線板事業で自動車関連分野の受注が回復した結果、売上高は131百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比37.7％増 35百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、増収により３百万円（前年同期比 ３百万円の増益）となりました。

（ベトナム）

プリント配線板事業は、サプライチェーン体制の再編により中国から生産移管を行った北米向けの自動車関連分野の受注が大幅に増加した結果、売上高は3,844百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比78.7％増 1,693百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、増収の結果269百万円（前年同期比 448百万円の増益）となりました。

また、財政状態につきましては、当期連結会計年度末の総資産は23,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は14,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,553百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は8,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より350百万円減少し、4,740百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加額は、2,377百万円（前年同期は1,502百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費1,042百万円、税金等調整前当期純利益894百万円、棚卸資産の減少779百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少額は、769百万円（前年同期は1,324百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出765百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少額は、2,236百万円（前年同期は1,470百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減額1,670百万円、長期借入金の返済による支出465百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　(a)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １.上記金額は、販売価格で表示しております。

２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

　(b)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １.上記金額は、販売価格で表示しております。

２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

　(c)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、５か年の中期経営計画を策定し、中期経営ビジョンの実現のため、基本戦略と６つの重点戦略の推進により、最終年度の2026年３月期に売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％の達成を目標としております。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、プリント配線板事業において、主力の自動車関連の受注が、国内で第３四半期まで好調に推移し、海外においては、ベトナムで北米向けが大幅に増加しました。一方、家電製品や事務機、電子部品分野等の受注は在庫調整等の影響で減少しました。

実装関連事業においては、航空機、産業機器向け受注好調に加え、新規市場開拓により通信機器向けの受注が大幅に増加した結果、売上高は円安の為替影響もあり、24,580百万円（前年同期比0.5％増 117百万円の増収）となり、当初の業績予想（25,000百万円）に近い数値となりました。

なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益及び営業利益率）

当連結会計年度における営業利益は、ベトナム及び実装関連事業の大幅な増収効果、中国で受注減にあわせてコスト改善を進めたことと、付加価値の高い自動車向け金属基板が増加した結果、1,080百万円（前年同期比60.8％増 408百万円の増益）、営業利益率は4.4％（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は当初の業績予想（1,000百万円）を達成しました。

（ＲＯＥ（自己資本利益率））

当連結会計年度におけるＲＯＥは、増益のため7.8％（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失のためマイナス値）となりました。

引き続き経営目標達成に向け、各経営指標の向上に取組んでまいります。

財政状態の分析

（総資産）

当連結会計年度末の資産合計は、23,340百万円（前連結会計年度末比539百万円減少）となりました。流動資産は15,050百万円（前連結会計年度末比899百万円減少）、固定資産は8,290百万円（前連結会計年度末比360百万円増加）となりました。

流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少347百万円、受取手形及び売掛金の減少243百万円、電子記録債権の増加133百万円、原材料及び貯蔵品の減少346百万円によるものであります。

固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加76百万円、投資有価証券の増加208百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、14,879百万円（前連結会計年度末比1,553百万円減少）となりました。流動負債は9,491百万円（前連結会計年度末比1,392百万円減少）、固定負債は5,388百万円（前連結会計年度末比160百万円減少）となりました。

流動負債の減少の主な要因は、短期借入金の減少1,392百万円によるものであります。

固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少388百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、8,461百万円（前連結会計年度末比1,014百万円増加）となりました。

増加の主な要因は、利益剰余金の増加560百万円、為替換算調整勘定の増加402百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末比5.0％上昇）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

（財務戦略の基本方針）

当社グループの財務戦略の基本方針は、「持続的成長に向けた集中と選択による投資」、「自己資本の強化」、「持続的、積極的な株主還元」としており、成長の実現と資金効率のバランスを考慮したうえで、企業価値の向上に努めております。

引き続き、事業ポートフォリオ最適化により、将来の成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営を推進いたします。

（資金需要）

当社グループは、財務戦略の基本方針に則り、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により資金調達を行っております。

主な短期的資金需要は営業活動上の運転資金であり、長期的資金需要は将来の成長事業への設備投資を継続して見込んでおります。

また、新型コロナウイルス感染症の収束を受け、メインバンクとのコミットメントライン契約を満了しました。当該契約に基づく借入実績はありません。

資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、内部留保金につきましても中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。

当連結会計年度におきましては、営業活動として、主に減価償却費によるもの1,042百万円、投資活動として、主にベトナム子会社の増産を目的とした設備投資を行った結果、有形固定資産の取得によるキャッシュ・フローの支出は765百万円、財務活動として、短期借入金の返済によるキャッシュ・フローの支出は1,670百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

(注)　１．当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。

２．「中国」セグメントであるKyosha Korea Co.,Ltd.は2022年４月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

(注)　当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注)　「東南アジア」は、ベトナムの有形固定資産3,409百万円を含んでおります。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注)　「東南アジア」は、ベトナムの有形固定資産3,655百万円を含んでおります。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。