京写

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループが属するプリント配線板業界は、国内では自動車メーカーの生産は第４四半期に入り回復傾向にあるものの、これまでの生産・出荷停止の影響により需要は伸び悩みました。

海外は主に北米市場が堅調に推移し、ＡＳＥＡＮにおいても中国からの生産移管により回復が見られました。一方で、中国経済の停滞や米国の政策動向による影響、不安定な為替相場、エネルギー価格の高止まりなどの物価上昇から、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループの国内の状況は、実装関連事業では、産業機器向けの受注が好調により前年同期を上回りました。プリント配線板事業では、引き続き自動車関連分野の受注が低迷した結果、国内の売上高は前年同期を下回りました。

海外においては、中国とインドネシアで事務機分野の受注が回復し、ベトナムで引き続き北米向けの自動車関連分野の受注が好調に推移しました。また、円安の為替影響もあり、連結売上高は26,229百万円（前年同期比6.7％増 1,649百万円の増収）となりました。

利益面は、国内で自動車生産調整の影響と原材料及び製造経費等の高騰により減益となりましたが、海外では中国の自動化による省人化、生産性向上と付加価値の高い自動車向け金属基板の増加による大幅増益、インドネシアは増収による増益となりました。

　これらの結果、営業利益は1,277百万円（前年同期比18.2％増 196百万円の増益）、経常利益は992百万円（前年同期比8.9％増 81百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は614百万円（前年同期比1.6％増 ９百万円の増益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

実装関連事業は、産業機器、航空機向けの受注が堅調に推移したものの、プリント配線板事業では、自動車関連分　野の受注が自動車メーカーの生産減の影響で低迷した結果、売上高は10,155百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比3.6％減 374百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は、プリント配線板事業の減収により、218百万円（前年同期比 415百万円の減益）となりました。

(中国)

プリント配線板事業は、事務機分野と自動車関連分野の受注が回復した結果、売上高は14,359百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比9.8%増 1,285百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、受注の回復及びコスト改善や付加価値の高い自動車向け金属基板が好調に推移した結果、1,179百万円（前年同期比68.9％増 480百万円の増益）となりました。

(インドネシア)

プリント配線板事業は、自動車関連分野と事務機分野の受注が回復した結果、売上高は2,830百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比33.0％増 702百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、増収により6百万円（前年同期比 86百万円の増益）となりました。

（メキシコ）

実装治具事業において受注が増加した結果、売上高は158百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比20.9％増 27百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は、人件費等経費の増加により７百万円（前年同期比 11百万円の減益）となりました。

（ベトナム）

プリント配線板事業は、北米向けの自動車関連分野の受注が引き続き好調に推移した結果、売上高は4,297百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比11.8％増 452百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、増収の結果279百万円（前年同期比3.9％増 10百万円の増益）となりました。

また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は24,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は14,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は10,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より533百万円増加し、5,273百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　営業活動による資金の増加額は、1,666百万円（前年同期は2,377百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費1,115百万円、税金等調整前当期純利益960百万円、仕入債務の減少額775百万円、売上債権の減少額584百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　投資活動による資金の減少額は、736百万円（前年同期は769百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出677百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　財務活動による資金の減少額は、761百万円（前年同期は2,236百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出615百万円、長期借入れによる収入228百万円、短期借入金の純減額170百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　(a)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １.上記金額は、販売価格で表示しております。

２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

　(b)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １.上記金額は、販売価格で表示しております。

２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

　(c)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、５か年の中期経営計画を策定し、中期経営ビジョンの実現のため、基本戦略と６つの重点戦略の推進により、最終年度の2026年３月期に売上高270億円、営業利益16億円、営業利益率5.9％、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％の達成を目標としております。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、26,229百万円（前年同期比6.7％増　1,649百万円の増収）となりました。プリント配線板事業において、主力の自動車関連分野の受注が国内で低迷しましたが、海外ではベトナムで北米向けが好調に推移し、中国とインドネシアで事務機分野の受注が回復したことで、前年同期を上回りました。

実装関連事業においては、産業機器向けの受注が好調に推移した結果、売上高は円安の為替影響もあり当初の業績予想（25,000百万円）を上回りました。

なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益及び営業利益率）

 当連結会計年度における営業利益は、中国での自動化による省人化、生産性向上と付加価値の高い自動車向け金属基板の増加とインドネシアの増収による増益の結果、1,277百万円（前年同期比18.2％増 196百万円の増益）、営業利益率は4.9％（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は当初の業績予想（1,300百万円）に近い数値となりました。

（ＲＯＥ（自己資本利益率））

当連結会計年度におけるＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が増益となりましたが円安の為替の影響により自己資本が増加したことで6.8％（前年同期比1.0％減）となりました。

　　引き続き経営目標達成に向け、各経営指標の向上に取組んでまいります。

財政状態の分析

（総資産）

当連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加536百万円、受取手形及び売掛金の増加302百万円、電子記録債権の減少406百万円、原材料及び貯蔵品の増加250百万円、建設仮勘定の増加390百万円等により、24,754百万円（前連結会計年度末比1,414百万円の増加）となりました。

（負債）

当連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の増加96百万円、長期借入金の減少333百万円等により、14,654百万円（前連結会計年度末比224百万円の減少）となりました。

（純資産）

当連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加469百万円、為替換算調整勘定の増加970百万円等により、10,100百万円（前連結会計年度末比1,638百万円の増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

（財務戦略の基本方針）

当社グループの財務戦略の基本方針は、「持続的成長に向けた集中と選択による投資」、「自己資本の強化」、「持続的、積極的な株主還元」としており、成長の実現と資金効率のバランスを考慮したうえで、企業価値の向上に努めております。

引き続き、事業ポートフォリオ最適化により、将来の成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営を推進いたします。

（資金需要）

当社グループは、財務戦略の基本方針に則り、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により資金調達を行っております。

主な短期的資金需要は営業活動上の運転資金であり、長期的資金需要は将来の成長事業への設備投資を継続して見込んでおります。

資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、内部留保金につきましても中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。

当連結会計年度におきましては、営業活動として、主に減価償却費によるもの1,115百万円、投資活動として、主に国内における高付加価値な金属基板の新規立上げを目的とした設備投資を行った結果、有形固定資産の取得によるキャッシュ・フローの支出は677百万円、財務活動として、長期借入金の返済によるキャッシュ・フローの支出は615百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

(注)　当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

(注)　当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注)　「東南アジア」は、ベトナムの有形固定資産3,655百万円を含んでおります。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注)　「東南アジア」は、ベトナムの有形固定資産3,730百万円を含んでおります。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。