京写

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界は、国内では自動車の生産低迷が続いており、家電製品などの生産は増加したものの、需要は依然として足踏みが見られました。また、米国の関税政策による世界経済への影響、中国の景気減速、為替変動、中東情勢の緊迫化による原材料、エネルギー価格の急激な変動など、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　　このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、ＬＥＤ照明等の家電製品や電子部品向け等の金属基板の受注増加、自動車関連分野の新規受注により、前年同期を上回りました。実装関連事業は、ＡＩサーバー向けの受注は増加したものの、産業機器向けの受注減少により、前年同期を下回りました。これらの結果、国内の売上高はプリント配線板事業の増収により、前年同期を上回りました。

　　海外においては、ＬＥＤ照明、エアコン等の家電製品や自動車向け付加価値の高い金属基板の受注は増加したものの、自動車向け全体の受注が減少した結果、売上高は、前年同期を下回りました。これらの結果、連結売上高は24,697百万円（前年同期比5.8％減 1,532百万円の減収）となりました。

　　利益面は、国内で金属基板の新規量産立上げに伴う費用増加、原材料及び製造経費等の高騰に対し、継続して販売価格適正化やコスト改善等に取り組んだ結果、営業損失が縮小しました。

　海外では減収の影響とインドネシアで生産拡大に向けた設備導入コストの増加等により減益となりました。

　これらの結果、営業利益は825百万円（前年同期比35.4%減 451百万円の減益）、経常利益は547百万円（前年同期比44.9％減 445百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円（前年同期比87.3％減 536百万円の減益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

プリント配線板事業は、ＬＥＤ照明等の家電製品、電子部品向け等の金属基板の受注増加、自動車関連分野の新規受注により、前年同期を上回りました。実装関連事業は、ＡＩサーバー向けの受注は増加したものの、産業機器向けの受注減少により、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高はプリント配線板事業の増収により10,672百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比5.1％増 517百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は、金属基板の新規量産立上げに伴う費用増加、原材料及び製造経費等の高騰に対し、継続して販売価格適正化やコスト改善等に取り組んだ結果、39百万円（前年同期比 178百万円の増益）となりました。

(中国)

プリント配線板事業は、ＬＥＤ照明等の家電製品や自動車向け付加価値の高い金属基板の受注は増加したものの、アセアン向けの自動車関連と中国で事務機分野等の受注が減少した結果、売上高は12,634百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比12.0%減 1,724百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は、付加価値の高い自動車向け金属基板は好調に推移したものの、減収の影響により、862百万円（前年同期比26.9％減 317百万円の減益）となりました。

(インドネシア)

プリント配線板事業は、増産に向けた設備増強のための稼働調整の影響により、売上高は2,761百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比2.5％減 69百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は、減収や設備導入コストの増加等により、162百万円（前年同期比 168百万円の減益）となりました。

（メキシコ）

実装治具事業の受注減の影響により、売上高は135百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比15.0％減 23百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は、プリント配線板事業の売上増加により6百万円（前年同期比 １百万円の増益）となりました。

（ベトナム）

プリント配線板事業は、インド向けエアコンの新規受注により家電製品分野は増加したものの、アセアンと北米向けの自動車関連分野の受注が減少した結果、売上高は3,909百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比9.0％減 387百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は、減収の影響により、118百万円（前年同期比57.7％減 161百万円の減益）となりました。

また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は24,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は14,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は10,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より261百万円増加し、5,535百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　営業活動による資金の増加額は、1,477百万円（前年同期は1,666百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費1,150百万円、税金等調整前当期純利益738百万円、売上債権の減少額343百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　投資活動による資金の減少額は、571百万円（前年同期は736百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出895百万円、投資有価証券の売却による収入370百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少額は、660百万円（前年同期は761百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出663百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　(a)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １.上記金額は、販売価格で表示しております。

２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

　(b)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １.上記金額は、販売価格で表示しております。

２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

　(c)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、2026年3月期を最終年度とする５年の中期経営計画を策定し、基本戦略と６つの重点戦略の推進により、当初売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％の達成を目標としてきました。

（売上高）

　中期経営計画の最終年度の売上目標については、国内の自動車関連分野の減産や中国の景気停滞の影響から期初に270億円に見直しをしておりましたが、当連結会計年度の連結売上高は、国内外での自動車関連分野の低迷の結果、24,697百万円（前年同期比5.8％減 1,532百万円の減収）となり、目標未達となりました。

　なお、プリント配線板事業や実装関連事業、セグメント別の状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益及び営業利益率）

　当連結会計年度における営業利益は、売上の減少に加え、原材料、製造経費等の高騰、国内での金属基板の立上げ、インドネシアで生産拡大に向けた設備導入コストの増加、さらにベトナムでの競争激化により、825百万円（前年同期比35.4％減 451百万円の減益）、営業利益率3.3％（前年同期比1.6％低下）となり、金額、利益率ともに目標未達となりました。

（ＲＯＥ（自己資本利益率））

　当連結会計年度におけるＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が個別財務諸表において、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、減益となった影響により0.8％（前年同期比6.0％低下）となりました。

　当社グループは、新たに2026年４月より３年間の中期経営計画2029を策定し、大きく変化する事業環境への対応と前中期経営計画の振り返りを踏まえ、既存事業の基板強化と構造改革に取り組みます。また、今後の成長を支える金属基板、厚銅基板分野およびインド、欧州の新市場開拓に挑戦することで、2029年３月期に売上高280億円、営業利益20億円、営業利益率７％、ＲＯＥ10％、配当性向30％の目標達成を目指してまいります。

財政状態の分析

（総資産）

当連結会計年度末における総資産は、主に現金及び預金の増加265百万円、受取手形及び売掛金の減少267百万円、原材料及び貯蔵品の増加464百万円、建設仮勘定の減少394百万円、投資有価証券の増加336百万円等により、24,961百万円（前連結会計年度末比207百万円の増加）となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、主に短期借入金の増加242百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加348百万円、長期借入金の減少939百万円、繰延税金負債の増加489百万円等により、14,823百万円（前連結会計年度末比169百万円の増加）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加300百万円、繰延ヘッジ損益の減少161百万円、為替換算調整勘定の減少105百万円等により、10,137百万円（前連結会計年度末比37百万円の増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料のほか、製造人件費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、構造改革投資、基盤強化投資、成長投資とし、重要性、緊急性を勘案し計画的に実施しております。

（資金調達）

　当社グループの運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行うこととしており、設備資金につきましては、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により資金調達を行う方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

(注)　当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

(注)　当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注)　「東南アジア」は、ベトナムの有形固定資産3,730百万円を含んでおります。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注)　「東南アジア」は、ベトナムの有形固定資産3,210百万円を含んでおります。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。