社長・役員
略歴
1989年４月 当社入社
2007年４月 当社ビルシステムカンパニーマーケティング本部環境マーケティング部長
2011年４月 当社ビルシステムカンパニーマーケティング本部長
2012年４月 当社理事ビルシステムカンパニーマーケティング本部長
2014年４月 当社理事経営企画部長
2017年４月 当社執行役員経営企画部長兼ビルシステムカンパニーマーケティング本部長
2018年４月 当社執行役員常務ビルシステムカンパニーマーケティング本部長
2020年４月 当社執行役員副社長
2020年６月 当社代表取締役社長 執行役員社長
2022年６月 当社取締役 代表執行役社長（現任）
2023年５月 一般社団法人日本電気制御機器工業会会長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
－ |
46 |
32 |
164 |
630 |
13 |
6,498 |
7,383 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
－ |
538,596 |
18,655 |
48,631 |
626,435 |
77 |
181,415 |
1,413,809 |
127,284 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
38.10 |
1.32 |
3.44 |
44.31 |
0.00 |
12.83 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式7,148,831株は、「個人その他」欄に71,488単元及び「単元未満株式の状況」欄に31株が含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ７単元及び20株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.7％）
a.取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
曽禰 寛純 |
1955年１月16日生 |
1979年４月 当社入社 1996年４月 当社工業システム事業部システム開発統括部システムマーケティング部長 1998年10月 山武産業システム株式会社（現：当社アドバンスオートメーションカンパニー）移籍 同社マーケティング部長 2000年６月 同社取締役マーケティング部長 2003年４月 当社執行理事アドバンスオートメーションカンパニーエンジニアリング本部長 2005年４月 当社執行役員経営企画部長 2008年４月 当社執行役員常務経営企画部長 2009年４月 当社執行役員常務 2010年６月 当社取締役 執行役員常務 2012年４月 当社代表取締役社長 執行役員社長 2020年４月 当社代表取締役会長兼社長、執行役員会長兼社長 2020年６月 当社代表取締役会長 執行役員会長 2021年６月 安田倉庫株式会社社外取締役（現任） 2022年６月 当社取締役会長（現任） 2023年６月 みずほリース株式会社社外取締役（現任） |
(注)２ |
37 |
|
取締役 代表執行役社長 |
山本 清博 |
1965年３月14日生 |
1989年４月 当社入社 2007年４月 当社ビルシステムカンパニーマーケティング本部環境マーケティング部長 2011年４月 当社ビルシステムカンパニーマーケティング本部長 2012年４月 当社理事ビルシステムカンパニーマーケティング本部長 2014年４月 当社理事経営企画部長 2017年４月 当社執行役員経営企画部長兼ビルシステムカンパニーマーケティング本部長 2018年４月 当社執行役員常務ビルシステムカンパニーマーケティング本部長 2020年４月 当社執行役員副社長 2020年６月 当社代表取締役社長 執行役員社長 2022年６月 当社取締役 代表執行役社長（現任） 2023年５月 一般社団法人日本電気制御機器工業会会長（現任） |
(注)２ |
13 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 代表執行役副社長 |
横田 隆幸 |
1960年11月１日生 |
1983年４月 株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行 2005年11月 株式会社みずほフィナンシャルグループIR部長 2010年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現：株式会社みずほ銀行）執行役員投資銀行業務管理部長 2012年６月 みずほ総合研究所株式会社（現：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）常勤監査役 2013年４月 当社入社（専任理事） 2014年４月 当社執行役員グループ経営管理本部長 2016年４月 当社執行役員常務グループ経営管理本部長 2017年４月 当社執行役員常務グループ経営管理本部長兼国際事業推進本部長 2018年４月 当社執行役員常務 2018年６月 当社取締役 執行役員常務 2020年４月 当社取締役 執行役員専務 2022年６月 当社取締役 代表執行役専務 2023年６月 当社取締役 代表執行役副社長（現任） |
(注)２ |
14 |
|
取締役 |
勝田 久哉 |
1958年２月27日生 |
1983年４月 当社入社 2005年４月 当社生産企画部長 2010年２月 当社監査室長 2011年４月 当社理事グループ監査部長 2012年４月 当社理事プロダクションマネジメント本部プロダクション管理部長 2014年４月 当社理事プロダクションマネジメント本部購買部長 2015年６月 当社常勤監査役 2022年６月 当社取締役（現任） |
(注)２ |
11 |
|
取締役 |
藤宗 和香 |
1949年１月６日生 |
1980年４月 検事任官・東京地方検察庁検事 2001年４月 東京高等検察庁検事 2007年12月 最高検察庁検事 2008年３月 最高検察庁検事退官 2008年４月 内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員（2008年11月退任） 2009年４月 立教大学大学院法務研究科教授（2014年３月退職） 2011年９月 厚生労働省医道審議会委員（2019年10月退任） 2015年６月 当社補欠監査役 2018年６月 当社社外取締役（現任） |
(注)２ |
2 |
|
取締役 |
永濱 光弘 |
1953年10月24日生 |
1976年４月 株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行 2003年３月 株式会社みずほコーポレート銀行（現：株式会社みずほ銀行）執行役員大手町営業第六部長兼大手町営業第七部長 2005年４月 同行常務執行役員営業担当役員 2006年３月 同行常務執行役員米州地域統括役員 2010年４月 同行取締役副頭取兼副頭取執行役員米州地域統括役員(2013年４月退任) 2013年４月 みずほ証券株式会社取締役会長兼米国みずほ証券会長 2015年４月 みずほ証券株式会社常任顧問（2020年３月退任） 2015年６月 当社社外監査役 2018年３月 株式会社クラレ社外監査役（現任） 2019年３月 東京建物株式会社社外取締役（2021年３月退任） 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2020年６月 日本精工株式会社社外取締役（2024年６月退任予定） 2024年６月 公益社団法人日本産業退職者協会会長（現任） |
(注)２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
アン カー ツェー ハン |
1964年１月12日生 |
1987年７月 Baker McKenzie入所 1991年７月 同所東京事務所勤務 1999年７月 同所パートナー 2018年７月 同所顧問 2019年３月 同所顧問退任 2020年６月 当社社外取締役（現任） |
(注)２ |
- |
|
取締役 |
佐藤 文俊 |
1954年２月16日生 |
1976年４月 日本銀行入行 1998年４月 同行青森支店長 2001年５月 同行福岡支店長 2004年４月 同行退行 2004年４月 株式会社堀場製作所常務執行役員 2005年６月 同社常務取締役（2017年３月退任） 2017年３月 同社顧問（2018年５月退任） 2019年６月 株式会社タカラトミー社外取締役（現任） 2019年６月 当社社外監査役 2022年６月 当社社外取締役（現任） |
(注)２ |
4 |
|
取締役 |
吉川 惠章 |
1953年６月23日生 |
1977年４月 三菱商事株式会社入社 2004年６月 同社シンガポール支店長 2006年７月 同社業務部長 2008年４月 同社執行役員業務部長 2010年４月 同社執行役員欧阿中東CIS副統括 2013年４月 同社常務執行役員中東・中央アジア統括 2016年４月 同社顧問（2016年８月退任） 2016年９月 株式会社三菱総合研究所常勤顧問 2016年10月 同社副社長執行役員 2016年12月 同社代表取締役副社長 2020年12月 同社常勤顧問 2021年４月 学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科客員教授兼現代ビジネス研究所特別研究員（現任） 2021年６月 一般社団法人日本シンガポール協会副会長兼業務執行理事 2022年１月 株式会社三菱総合研究所顧問（2023年12月退任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 一般社団法人日本シンガポール協会会長兼代表理事（現任） 2023年６月 持田製薬株式会社社外取締役（現任） |
(注)２ |
- |
|
取締役 |
三浦 智康 |
1961年６月30日生 |
1986年４月 株式会社野村総合研究所入社 2001年４月 同社金融コンサルティング二部長 2008年４月 同社金融戦略コンサルティング部長 2009年４月 同社執行役員コンサルティング事業本部副本部長 2010年４月 同社執行役員システムコンサルティング事業本部副本部長 2011年４月 同社執行役員総合企画センター長 2014年４月 同社執行役員未来創発センター長 2017年４月 同社理事（2022年６月退任） 公益財団法人野村マネジメント・スクール副学長 2018年６月 公益財団法人野村マネジメント・スクール学長専務理事（2022年５月退任） 2019年８月 一般社団法人教育のための科学研究所監事（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） |
(注)２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
市川 佐知子 |
1967年１月17日生 |
1997年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会会員) 田辺総合法律事務所入所 2005年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2011年１月 田辺総合法律事務所パートナー（現任） 2015年６月 アンリツ株式会社社外取締役（2017年６月退任） 2018年４月 米国公認会計士登録 2018年５月 株式会社良品計画社外監査役（2021年11月退任） 2020年６月 公益社団法人会社役員育成機構監事 2021年６月 東京エレクトロン株式会社社外取締役（現任） 2021年６月 オリンパス株式会社社外取締役（現任） 2022年６月 公益社団法人会社役員育成機構理事（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） |
(注)２ |
- |
|
取締役 |
吉田 寛 |
1959年４月３日生 |
1983年４月 日立化成工業株式会社（現：株式会社レゾナック）入社 2001年６月 同社財務戦略室経理担当部長 2003年８月 同社財務戦略室ファイナンス担当部長 2006年４月 日立化成アメリカ株式会社財務部長 2008年８月 株式会社日立製作所経営企画室部長 2009年10月 日立化成工業株式会社経営戦略室企画担当部長 2010年４月 同社ＣＳＲ統括部財務センタ長 2014年４月 日立化成株式会社（現：株式会社レゾナック）リスクマネジメントセンタ長 2015年４月 同社経営戦略本部財務部長 2016年４月 同社執行役経営戦略本部副本部長 2020年６月 同社監査役（2024年３月退任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） |
(注)２ |
- |
|
計 |
83 |
||||
（注）１．藤宗 和香、永濱 光弘、アン カー ツェー ハン、佐藤 文俊、吉川 惠章、三浦 智康、市川 佐知子及び吉田 寛の８氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会：吉川 惠章（委員長）、アン カー ツェー ハン、市川 佐知子、山本 清博
監査委員会：佐藤 文俊（委員長）、吉田 寛、勝田 久哉
報酬委員会：永濱 光弘（委員長）、藤宗 和香、三浦 智康、横田 隆幸
b.執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
代表執行役社長 |
山本 清博 |
1965年３月14日生 |
a.取締役の状況参照 |
(注)１ |
13 |
|
代表執行役副社長 |
横田 隆幸 |
1960年11月１日生 |
a.取締役の状況参照 |
(注)１ |
14 |
|
執行役常務 アドバンス オートメーション カンパニー社長 |
北條 良光 |
1962年７月17日生 |
1990年８月 当社入社 2011年４月 当社理事アドバンスオートメーションカンパニー事業管理部長 2012年４月 当社理事プロダクションマネジメント本部副本部長 2013年４月 当社執行役員プロダクションマネジメント本部長 2014年４月 当社執行役員常務プロダクションマネジメント本部長 2014年６月 当社取締役 執行役員常務プロダクションマネジメント本部長 2016年４月 当社取締役 執行役員常務アドバンスオートメーションカンパニー社長兼プロダクションマネジメント本部長 2019年４月 当社取締役 執行役員常務アドバンスオートメーションカンパニー社長 2022年６月 当社執行役常務アドバンスオートメーションカンパニー社長（現任） |
(注)１ |
17 |
|
執行役常務 ビルシステム カンパニー社長 |
濱田 和康 |
1964年２月１日生 |
1987年４月 当社入社 2006年８月 当社ビルシステムカンパニーセキュリティ本部セキュリティ企画部長 2008年４月 当社ビルシステムカンパニーセキュリティ本部長 2011年４月 当社理事ビルシステムカンパニーセキュリティ・システム本部長 2013年４月 当社執行役員ビルシステムカンパニー環境ファシリティソリューション本部副本部長 2015年４月 当社執行役員ビルシステムカンパニー環境ファシリティソリューション本部長兼ＥＰＳ事業推進室長 2016年４月 当社執行役員常務ビルシステムカンパニー東京本店長 2018年４月 当社執行役員常務ビルシステムカンパニー社長 2018年６月 当社取締役 執行役員常務ビルシステムカンパニー社長 2022年６月 当社執行役常務ビルシステムカンパニー社長（現任） |
(注)１ |
8 |
|
執行役常務 |
成瀬 彰彦 |
1962年10月23日生 |
1987年４月 当社入社 2004年10月 当社ビルシステムカンパニー事業開発部長 2006年４月 当社ビルシステムカンパニー市場開発本部市場開発３部長 2009年４月 当社経営企画部長 2012年４月 当社理事経営企画部長 2013年７月 当社理事経営企画部長兼アズビル・アカデミー学長 2014年４月 当社執行役員アズビル・アカデミー学長 2019年４月 当社執行役員常務グループ監査部長 2020年４月 当社執行役員常務 2023年６月 当社執行役常務（現任） |
(注)１ |
16 |
|
執行役常務 |
石井 秀昭 |
1962年12月17日生 |
1986年４月 当社入社 2012年４月 当社グループ品質保証部長 2016年４月 当社理事アドバンスオートメーションカンパニー社長付 2017年４月 当社執行役員 2022年４月 当社執行役員常務 2024年６月 当社執行役常務（現任） |
(注)１ |
0 |
|
計 |
71 |
||||
（注）１．2024年６月25日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から１年間
２．当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は19名で、下記の執行役員を選任しております。
|
役職名 |
氏 名 |
担 当 |
委 嘱 |
|
執行役員常務 |
伊東 忠義 |
３つの成長領域、azbilグループ（ａＧ）DX推進、ａＧ IT強化（サイバーセキュリティ）、ａＧサービスエンジニアリング機能強化、ａＧシステム事業ポートフォリオ強化 |
|
|
執行役員常務 |
和田 茂 |
ａＧ国際事業、ａＧ働きの創造補佐（海外） |
国際事業推進本部長 |
|
執行役員常務 |
武田 知行 |
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業国内統括、ａＧシステム事業ポートフォリオ強化、ａＧ働きの創造（Well-being） |
|
|
執行役員 |
平野 雅志 |
３つの成長領域補佐 |
|
|
執行役員 |
住友 俊保 |
|
経営企画部長 |
|
執行役員 |
関野 亜希己 |
|
法務・リスク管理本部長 |
|
執行役員 |
高野 智宏 |
ａＧプロダクト事業ポートフォリオ強化補佐 |
アクチュエータ開発本部長 |
|
執行役員 |
梶田 徹矢 |
|
技術開発本部長 |
|
執行役員 |
アンジュ ジャスワル |
|
国際事業推進本部副本部長、東南アジア戦略企画推進室長 |
|
執行役員 |
村山 俊尚 |
ＢＡ国際事業 |
ビルシステムカンパニー（BSC）マーケティング本部長、東南アジア戦略企画推進室推進メンバー |
|
執行役員 |
吉澤 浩通 |
|
BSC技術本部長 |
|
執行役員 |
泉頭 太郎 |
|
アドバンスオートメーション（ＡＡ）IAP事業※１統括長 |
|
執行役員 |
五十嵐 貴志 |
ａＧ働きの創造補佐（国内） |
アドバンスオートメーションカンパニー（AAC）東京支社長 |
|
執行役員 |
須藤 健次 |
ａＧシステム事業ポートフォリオ強化補佐 |
ＡＡ SS事業※２統括長 |
|
執行役員 |
豊田 英輔 |
|
ＡＡ CP事業※３統括長 |
|
執行役員 |
橋本 則男 |
|
プロダクションマネジメント本部長 |
|
執行役員 |
綛田 長生 |
ａＧマーケティング補佐 |
|
|
執行役員 |
諸熊 徳男 |
|
BSC東京本店長 |
|
執行役員 |
池田 勇 |
ＡＡ開発／品質保証 |
|
※１ IAP事業：インダストリアルオートメションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）
※２ SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）
※３ CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
② 社外役員の状況
当社では、2024年６月25日現在で社外取締役８名を選任しております。当社は社外取締役８名に対して社外取締役としての報酬の支払いはありますが、それ以外にはいかなる金銭等の取引もありません。社外取締役８名と当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外取締役であると判断しております。
社外取締役永濱光弘は、株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を2013年４月に退社しております。同行は当社の株式を1,400千株（保有比率は1.04％）保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主基準（10％）を大きく下回っております。また、同行からの借入額は53億４千８百万円と当社の連結総資産3,137億２千８百万円の1.7％ですが、当社グループは実質的に借入を行っている状態（手元資金を上回る借入を行っている場合）でないため、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な借入先には該当いたしません。また、同氏はみずほ証券株式会社の取締役に就任しておりましたが、2015年３月に退任しております。（同社顧問は2020年３月に退任しております。）当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.3％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先に該当いたしません。また、現在同氏の重要な兼職先である株式会社クラレ及び日本精工株式会社と当社との間にそれぞれ取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社の連結売上高及び各社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。
社外取締役佐藤文俊は、株式会社堀場製作所の取締役に就任しておりましたが、2017年３月に退任しております。（同社顧問は2018年５月に退任しております。）なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。また、現在、同氏の重要な兼職先である株式会社タカラトミーとの間には特別な関係はありません。
社外取締役吉川惠章は、三菱商事株式会社の常務執行役員に就任しておりましたが、2016年３月に退任しております。（同社顧問は2016年８月に退任しております。）なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。また、当社は現在同氏の重要な兼職先である持田製薬株式会社、一般社団法人日本シンガポール協会との間には特別な関係はありません。
社外取締役三浦智康は、株式会社野村総合研究所理事、公益財団法人野村マネジメント・スクール専務理事に就任しておりましたが、それぞれ2022年６月及び2022年５月に退任しております。当社と両社との間にはコンサルティング及び研修業務等に係る取引関係がありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び株式会社野村総合研究所の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1％に満たない額であります。また、公益財団法人野村マネジメント・スクールの売上高に対する取引額（当社が受講した研修費用）の割合は1.4％未満、額にして７百万円未満であり、当社から同法人への売上はございません。よって、両社とも当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。また、当社は現在同氏の重要な兼職先である一般社団法人教育のための科学研究所との間には特別な関係はありません。
社外取締役市川佐知子は、現在、同氏の重要な兼職先として、東京エレクトロン株式会社、オリンパス株式会社の社外取締役及び公益社団法人会社役員育成機構理事に就任しており、当社との間にそれぞれ取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社の連結売上高及び各社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。また、当社は現在同氏の重要な兼職先である田辺総合法律事務所との間には特別な関係はありません。
社外取締役吉田寛は、日立化成株式会社（現：株式会社レゾナック）の執行役及び監査役に就任しておりましたが、2024年３月に退任しております。なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.2％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。
なお、社外取締役藤宗和香及び佐藤文俊は、役員持株会等を通じて当社の株式を取得し、2024年３月31日現在でそれぞれ2,000株、4,500株を所有しております。
当社は、中期経営計画の実現等、持続的な企業価値向上の観点から、取締役に期待するスキル等を定めており、以下のとおり、現在の取締役会における独立性・多様性・期待するスキルを確認しております。スキル項目につきましては、2021年５月、当社の取締役会及び指名・報酬委員会において、グループ理念、ビジネスモデル、成長戦略等に照らして客観的な検討を実施し、中期経営計画に掲げる「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢献」に向けた成長を支えるために、取締役に期待する７つの重要項目を選定しました。このうち、「企業経営/サステナビリティ」「グローバルビジネス」「IT・テクノロジー/制御・自動化ビジネス」は、特に当社グループにとっての、中長期的な持続的成長に係わるものと捉えております。
なお、12名の取締役のうち、女性が３名（うち１名が外国籍）となっております。
＜取締役に期待するスキル等（スキル・マトリックス）＞
|
氏名 （年齢） |
現在の地位等 |
独立性 |
多様性 |
期待するスキル |
||||||
|
独立 役員 |
ジェンダー |
企業経営/サステナビリティ（注） |
グローバルビジネス |
財務・会計・ファイナンス |
IT・テクノロジー/制御・自動化ビジネス |
営業・マーケティング |
製造・ |
法務・リスク管理・コンプライアンス |
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曽禰 寛純(69) |
取締役会長 取締役会議長 |
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M |
〇 |
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〇 |
〇 |
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〇 |
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山本 清博(59) |
取締役 代表執行役社長 指名委員会委員 |
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M |
〇 |
〇 |
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〇 |
〇 |
〇 |
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横田 隆幸(63) |
取締役 代表執行役副社長 報酬委員会委員 |
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M |
〇 |
〇 |
〇 |
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〇 |
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勝田 久哉(66) |
取締役 監査委員会委員 |
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M |
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〇 |
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〇 |
〇 |
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藤宗 和香(75) |
社外取締役 報酬委員会委員 |
〇 |
F |
〇 |
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〇 |
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永濱 光弘(70) |
社外取締役 報酬委員会委員長 |
〇 |
M |
〇 |
〇 |
〇 |
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アン カー ツェー ハン(60) |
社外取締役 指名委員会委員 |
〇 |
F |
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〇 |
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〇 |
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佐藤 文俊(70) |
社外取締役 監査委員会委員長 |
〇 |
M |
〇 |
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〇 |
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〇 |
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吉川 惠章(71) |
社外取締役 指名委員会委員長 |
〇 |
M |
〇 |
〇 |
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〇 |
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三浦 智康(62) |
社外取締役 報酬委員会委員 |
〇 |
M |
〇 |
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○ |
○ |
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市川 佐知子(57) |
社外取締役 指名委員会委員 |
〇 |
F |
〇 |
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〇 |
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〇 |
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吉田 寛(65) |
社外取締役 監査委員会委員 |
〇 |
M |
〇 |
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〇 |
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〇 |
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（注）「企業経営/サステナビリティ」にはサステナビリティの観点から人事及び人材育成に関するスキルを含んでおります。
当社は、独立性に関する具体的な基準として「社外役員の独立性判断基準」を下記のとおり定めております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、社外役員の選任にあたり、独自の独立性判断基準を定めており、以下に該当する者は独立性はないものと判断します。
１． 当社及び連結子会社の業務執行者※１又はその就任の前の10年間においてそうであった者
２． 当社及び連結子会社の非業務執行取締役もしくは監査役に就任する前の10年間において、当社及び連結子会社の業務執行者であった者
３． 当社及び連結子会社の非業務執行取締役の在任期間が原則として12年を超えている者
４． 当社及び連結子会社の監査役の在任期間が原則として12年（３期）を超えている者
５． 当社グループの主要な取引先（直近事業年度又は先行する３事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の２％を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先）の業務執行者、又は最近３年間でそうであった者
６． 当社グループの主要な借入先※２又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近３年間でそうであった者
７． 当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近３年間でそうであった者（現在退職している者を含む）
８． 上記７．に該当しない弁護士、公認会計士他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
９． 上記７．又は８．に該当しない法律事務所、監査法人等であって、当社グループを主要な取引先とする会社（過去３事業年度の平均で、その会社の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた会社）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
10． 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近５年間でそうであった者
11． 当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者及び監査役
12． 当社が主要株主である会社の業務執行者及び監査役
13． 当社グループから過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等組織の業務執行者
14． 上記１．から13．の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族
※１：業務執行者とは、業務執行取締役、執行役又は執行役員もしくは部門長その他の社員全般をいう。
※２：主要な借入先とは、当社グループが実質的に借入を行っている状態（手元資金を上回る借入を行っている場合）において、借入残高が当社事業年度末の連結総資産の２％を超える金融機関グループ。
社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断しており、社外からの観点で経営と執行の監督にあたり、当社の経営の公正性、中立性及び透明性を高めるものと考えております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の構成メンバーとして経営の重要事項を議論・検討し、大きな方向性を示すとともに、ステークホルダーの意見を反映させるため、適切な執行の監督を行います。
また「（３）監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を超える監査委員会において、内部監査部門、会計監査人と相互連携等を図りながら監査を行うとともに、その監査活動状況を取締役会に定期的に報告しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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アズビルトレーディング㈱
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東京都港区 |
百万円 50 |
アドバンスオートメーション |
100.00 |
azbilグループの制御機器の販売をしております。 役員の兼任等…有 |
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アズビル金門㈱ （注）２ |
東京都新宿区 |
百万円 3,157 |
ライフオートメーション |
100.00 |
azbilグループの計量機器の製造・販売をしております。なお、当社より支払債務の一部に対して債務保証を受けております。 役員の兼任等…有 |
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アズビルプロダクションタイランド㈱ |
タイ チョンブリー県 |
千バーツ 180,000 |
アドバンスオートメーション |
99.9 |
azbilグループの電子機器、部品等の製造をしております。 役員の兼任等…有 |
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アズビル機器（大連） |
中国大連市 |
千人民元 61,176 |
アドバンスオートメーション |
100.00 |
azbilグループの電子機器、部品等の製造をしております。 役員の兼任等…有 |
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アズビルノースアメリカ㈱ （注）２ |
米国アリゾナ州 |
千米ドル 28,550 |
アドバンスオートメーション |
100.00 |
azbilグループの制御・計測用機器の販売をしております。 役員の兼任等…有 |
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アズビルテルスター㈲ （注）２ |
スペイン カタルーニャ州 |
千ユーロ 1,540 |
ライフオートメーション |
100.00 |
当社より金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。 役員の兼任等…有 |
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その他 39社 |
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（持分法適用関連会社） |
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１社 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
沿革
２【沿革】
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1906年12月 |
創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売 |
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1932年７月 |
山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始 |
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1939年４月 |
蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化 |
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1942年４月 |
㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱ 連結子会社）を設立 |
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1949年８月 |
企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始 |
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1953年１月 |
ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％） |
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1956年７月 |
山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更 |
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1958年８月 |
株式を店頭公開 |
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1961年４月 |
藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産 |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1963年10月 |
山武計装㈱（1998年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始 |
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1965年10月 |
工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（1998年７月山武産業システム㈱と商号変更） |
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1966年12月 |
山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更 |
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1969年２月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1972年11月 |
寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産 |
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1973年７月 |
プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（1990年４月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％） |
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1973年８月 |
伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産 |
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1974年６月 |
キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱ 連結子会社）に出資（出資比率：50％） |
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1990年３月 |
ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる |
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1990年11月 |
ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更 |
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1997年10月 |
ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業ごとの提携契約に変更 |
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1998年７月 |
山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更 |
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1998年10月 |
ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡 |
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2002年７月 |
ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消 |
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2003年４月 |
山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併 |
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2005年12月 |
㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得 |
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2006年１月 |
㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換 |
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2008年４月 |
㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）を株式交換により完全子会社化 |
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2012年４月 |
㈱山武をアズビル㈱に商号変更 |
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〃 |
山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併 |
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2013年１月 2014年12月 |
スペインTelstar, S.A.（現：アズビルテルスター㈲ 連結子会社）に出資（出資比率80％） アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化 |
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2019年６月 |
湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、11月に首都圏の生産機能を集約 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年６月 |
監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行 |