2026.09.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： azbilレポート 2026

サマリ

アズビルは創業者精神「人間の苦役からの解放」を原点に、計測と制御の技術を核としたオートメーションで建物や工場、インフラの課題を解決する企業です。パーパス「人と社会の可能性を、技術で解き放つ。」の下、データセンター向け空調制御やサファイア隔膜真空計、スマート水道ソリューションなど高度な技術で領域を拡大。顧客現場での「効率から創造へ」の進化を通じ、持続可能な社会への貢献と持続的成長を目指します。

目指す経営指標

・2027年度営業利益率15％
・2027年度ROE14％
・2030年度売上高4,200億円（海外売上高1,000億円）
・2030年度営業利益650億円
・2030年度営業利益率15.5％
・2030年度ROE15％
・2030年度までにお客様の現場におけるCO₂削減効果340万トンCO₂/年
・2030年度までにGHG排出量（スコープ1+2）を60%削減（2017年度比）
・2030年度までにサプライチェーン全体のGHG排出量（スコープ3）を33%削減（2017年度比）
・2030年度までにプロフェッショナルスキルを持つ人材を2021年度比で3倍の延べ1,800名にする
・2030年度までに女性管理職比率10%以上

用語解説

■人と社会の可能性を、技術で解き放つ。
2026年5月にアズビルグループが策定したパーパス（存在意義）であり、人と社会が潜在的に持つ多くの可能性をオートメーションなどの技術で解き放ち、新たな価値創造につなげていく姿勢を表しています。

■人を中心としたオートメーション
アズビルグループの不変の理念であり、単なる自動化にとどまらず、人々の安心・快適・達成感の実現と地球環境への貢献を追及する事業活動の軸となる考え方です。

■人間の苦役からの解放
1906年の創業時に創業者・山口武彦が掲げた志であり、時代ごとの社会課題や現場の課題解決に挑み続けるアズビルグループの原点となっている創業精神です。

■シン・オートメーション
独自開発のMEMSセンサやAI技術、コントロールバルブ関連技術、プラント自律化技術などを融合し、生産現場の操業高度化や自律化、新たな価値創出を実現するアズビル独自の進化したオートメーション領域です。

■サファイア隔膜真空計
独自開発したサファイア接合MEMSセンサを搭載した真空計で、半導体製造の成膜工程における材料堆積による測定劣化を防ぎ、高温環境下でも高精度な真空計測を可能にする製品です。

■SMaaS
Smart Metering as a Serviceの略称で、水道やガスのスマートメーターに通信とクラウド技術を融合させ、遠隔検針や漏水検知などのデータ分析・管理機能を提供するサービスプラットフォームです。

■e-kikubari
省エネルギーや健康・快適性を向上させる住宅用全館空調システム製品であり、住空間の環境改善に貢献するアズビルのブランド製品です。

■BIG EYES
設備データから異常の予兆を早期に検知し、保全業務の効率化や安定操業支援、時間基準保全から状態基準保全への移行を可能にするオンライン異常予兆検知システムです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1906年12月

創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売

1932年７月

山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始

1939年４月

蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化

1942年４月

㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱ 連結子会社）を設立

1949年８月

企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始

1953年１月

ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）

1956年７月

山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更

1958年８月

株式を店頭公開

1961年４月

藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1963年10月

山武計装㈱（1998年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始

1965年10月

工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（1998年７月山武産業システム㈱と商号変更）

1966年12月

山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更

1969年２月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1972年11月

寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産

1973年７月

プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（1990年４月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）

1973年８月

伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産

1974年６月

キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱ 連結子会社）に出資（出資比率：50％）

1990年３月

ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる

1990年11月

ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更

1997年10月

ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業ごとの提携契約に変更

1998年７月

山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更

1998年10月

ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡

2002年７月

ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消

2003年４月

山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併

2005年12月

㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得

2006年１月

㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換

2008年４月

㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）を株式交換により完全子会社化

2012年４月

㈱山武をアズビル㈱に商号変更

〃

山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併

2013年１月

2014年12月

スペインTelstar, S.A.（アズビルテルスター㈲）に出資（出資比率80％）

アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化

2019年６月

湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、11月に首都圏の生産機能を集約

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年６月

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行

2024年10月

アズビルテルスター㈲の出資持分の全てをSyntegon Technology GmbH（契約上の譲渡先は同社の100％子会社であるFalcon Acquisition, S.L.U.）へ譲渡

2025年３月

グローバル生産体制強化のため、アズビルベトナムプロダクション㈲を設立

関係会社

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

アズビルトレーディング㈱

 

東京都港区

百万円

50

アドバンスオートメーション

100.00

azbilグループの制御機器の販売をしております。

役員の兼任等…有

アズビル金門㈱

（注）２

東京都新宿区

百万円

3,157

ライフオートメーション

100.00

azbilグループの計量機器の製造・販売をしております。なお、当社より支払債務の一部に対して債務保証を受けております。

役員の兼任等…有

アズビルプロダクションタイランド㈱

（注）２

タイ チョンブリー県

千バーツ

330,000

アドバンスオートメーション

99.9

azbilグループの電子機器、部品等の製造をしております。

役員の兼任等…有

アズビル機器（大連）
有限公司

中国大連市

千人民元

61,176

アドバンスオートメーション

100.00

azbilグループの電子機器、部品等の製造をしております。

役員の兼任等…有

アズビルノースアメリカ㈱

（注）２

米国アリゾナ州

千米ドル

28,550

アドバンスオートメーション

100.00

azbilグループの制御・計測用機器の販売をしております。

役員の兼任等…有

アズビルベトナムプロダクション㈲

（注）２

ベトナム フンイエン省

千米ドル

13,000

ビルディングオートメーション

100.00

azbilグループの電子機器の製造を行う予定です。

役員の兼任等…有

その他　　　 　　　　24社

 

 

 

 

 

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。