アズビル

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。

２．臨時従業員数（有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３．ライフオートメーション事業の従業員数が前期末に比べて853名減少しましたが、その主な要因は、2024年10月31日（中央ヨーロッパ時間）付で当社の連結子会社であったアズビルテルスターの出資持分全てをSyntegon社の100％子会社に譲渡したことにより、連結の範囲から除外したためです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。

２．臨時従業員数（有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社のアズビル労働組合は、1946年９月に結成され、現在上部団体としてＪＡＭに属しており、2025年３月31日現在の組合員数は3,728人であります。労使間の諸問題については、常設協議機関としての経営協議会をはじめとしてカンパニー経営協議会、窓口協議会、地区窓口協議会などを設け、また専門的分野については総合委員会、人事賃金制度専門委員会等により労使協議制を基本とした運営を図っております。

　また、アズビル金門㈱、アズビル金門エナジープロダクツ㈱、アズビルトレーディング㈱におきましても労働組合が結成され、アズビル金門㈱及びアズビル金門エナジープロダクツ㈱の労働組合は上部団体としてＪＡＭに属しており、2025年３月31日現在の組合員数は、アズビル金門㈱283名、アズビル金門エナジープロダクツ㈱123名、アズビルトレーディング㈱105名であります。なお、アズビルベトナム有限会社、アズビル機器（大連）有限公司、アズビルコントロールソリューション（上海）有限公司、及び上海アズビル制御機器有限公司にも労働組合が結成されており、いずれの労働組合においても労使協議制を基本に運営が図られております。このほかの連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員が含まれます。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員が含まれます。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく情報公表を行っていない指標については「-」と記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　azbilグループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループの基幹事業であるオートメーション事業は、建物、工場、ライフラインといった領域の“空間の質”を向上させながら、資源・エネルギー使用量を適正に抑制することが可能であり、我々の事業を拡大することが地球環境負荷の低減に繋がります。持続可能な社会の実現のためには、資源・エネルギー使用量を適正に抑制する仕組みを構築する必要があり、昨今社会からその役割を一層強く期待されています。これは当社グループが事業を通じて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実現することが可能であると同時に、持続可能な社会の実現への貢献が当社グループの持続的な成長に繋がることを意味します。

　創業時の精神を引き継ぎ、以下のサステナビリティに関する方針を公表し、地球環境に貢献し、持続可能な社会へ「直列」に貢献するよう引き続き取組みを行ってまいります。

＜マテリアリティの特定＞

　気候変動・SDGsへの対応要請、少子高齢化や働き方改革等による環境・社会・事業構造の変化により、解決すべき様々な課題が新たに出現、顕在化しつつあります。一方でこれらの課題解決に対して、自動化・省力化・省エネ・省資源といったオートメーションが持つ多様な機能が果たす役割は大きく、オートメーションの価値及び期待を一層増大させています。この様な変化の中、2022年８月には、当社グループの持続可能な成長に向け、グループ理念を基に「機会」と「リスク」の両面から、ダブルマテリアリティ（環境・社会が企業に与える財務的な影響と、企業活動が環境・社会に与える影響という２つの軸で重要性を評価する考え方）を取り入れ、長期にわたり取り組む重点課題として５分野10項目のマテリアリティを特定しました。2023年度は次に記載するマテリアリティ特定のプロセスを外部有識者の助言も得て再度実施し、その妥当性を再確認しました。

　当社グループのマテリアリティ特定プロセスは大きく３つのステップに分けられます。

STEP１：各種ガイドライン（SDGs、GRI スタンダード、SASBスタンダード等）をベースにして社会課題を網羅的に抽出し、マテリアリティ候補としました。

STEP２：マテリアリティ候補に対して、各種ステークホルダー・エンゲージメントを通じて得られた複数の重要課題や、外部有識者からの助言も踏まえ、環境・社会から「azbilグループが受ける財務的な影響（azbilグループにとっての重要性）」のみで重要性を検討するのではなく、「azbilグループが事業活動を通じて環境・社会に与える影響（ステークホルダーにとっての重要性）」というダブルマテリアリティの視点で“機会” と“リスク”を識別し、重要度を評価しました。

　「azbilグループ」又は「ステークホルダー」にとって重要性がより高い項目から、５分野10項目のマテリアリティを特定しました。なお、10項目に入らなかったもののうち、比較的高い項目として、自然資本（生物多様性・水資源等）が挙げられます。今後も、環境・社会・事業構造の変化やそれらの財務影響等も勘案し、更なる検証を進めてまいります。自然資本に対する影響・依存や事業上のリスク・機会を適切に把握するため自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言に沿ったネイチャーポジティブの取組みを推進していきます。当社は、2024年月 TNFD Adoptersとして登録し、2025年度の取組み成果について開示提言に沿って報告することを宣言しました。

（注）当社グループの取組みについては、ホームページにて掲載を行っている「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）への対応（https://www.azbil.com/jp/csr/basic/environment/own_business_activities/biodiversity.html）」をご覧ください。

　各マテリアリティ及び当社グループの取組みによって「達成を目指す姿」は以下のとおりです。

STEP３：外部有識者との議論・確認を経た後、経営会議及び取締役会を通じて妥当性を確認し、2023年度に当社グループのマテリアリティを再確認しました。

（1）サステナビリティ経営の取組み

＜ガバナンス＞

　azbilグループでは、サステナビリティ全般に関わる担当役員を据え、それぞれに設けた専門組織を事務局とし、「azbilグループCSR推進会議」及び「SDGs推進会議」を開催、これらの会議で確認された進捗状況・課題を取締役会・経営会議に報告しています。以下の図に示すとおり、グループ全体でサステナビリティの取組みを検討・推進する体制を整えております。

＜戦略＞

　2030年度に向けた長期目標を掲げる当社グループは、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献とサステナビリティの観点から、2022年８月には、社会の環境、ニーズが大きく変化するなか、グループ理念を基に「機会」と「リスク」の両面から、ダブルマテリアリティの考え方も取り入れ、長期にわたり取り組む重点課題として10のマテリアリティ項目を特定し、2023年度は前述のプロセスにて再確認しました。

　これらのマテリアリティに基づき、事業や企業活動に関する７つの項目については、SDGs（Sustainable Development Goals－持続可能な開発目標）の領域において目標を「azbilグループSDGs目標」として具体的に定めるとともに、企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務である３つの項目については、CSR活動において具体的な目標を定めております。それらの目標の達成に向けて様々な取組みを行うことで、「サステナビリティ経営」を推進しております。

＜リスク管理＞

　当社グループはサステナビリティ経営を達成するために、社会・環境・事業への影響を“機会”と“リスク”の観点から評価し、マテリアリティを特定しました。各マテリアリティにかかる「達成を目指す姿」を実現するため、識別されたリスクへの対応と管理のみならず、長期的な企業価値向上の観点から機会を含む管理体制を整備・運用しております。

　そのリスク管理においては、毎四半期、部門の責任者等をメンバーとして開催される「azbilグループCSR推進会議」において、リスクマネジメントの推進状況について確認・検討を行っております。また、半期に一度、リスク管理担当役員を委員長、経営層をメンバーとして開催する「azbilグループ総合リスク委員会」にて、一連のリスクマネジメント活動に対して経営層による状況確認と方針決定を行います。具体的には「３ 事業等のリスク」に記載のとおり評価しております。

　機会管理においては、原則毎月経営層が実施する全社事業検討会において、中期経営計画に基づきマテリアリティを含む幅広いテーマについての状況や課題を共有し、着実な実行に向けて議論等を行うことで、戦略的な事業展開に繋げております。

　また、引き続きステークホルダーの皆様との対話の機会を随時設け、その意見を企業活動にフィードバックすることで、活動の実効性を高めております。

＜指標及び目標＞

　当社グループでは、持続的な向上や改善を目指し続ける事業や企業活動に関する７つのマテリアリティ項目について、次表のようにSDGsの領域において、指標及び目標を「azbilグループSDGs目標」として具体的に定めております。事業として取り組む領域を「環境・エネルギー」、「新オートメーション」の２つ、また企業活動全体で取り組む領域では「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営、学習する企業体」の２つに区分し、これらを当社グループのサステナビリティの方針の重要な道標と位置付け、様々な活動を進めております。

　他方、企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務である３つのマテリアリティのうち、商品安全・品質、コンプライアンスについては、前掲の「azbilグループCSR推進会議」において、リスク管理に加え各部門で設定したCSR活動計画（コンプライアンスの遵守・徹底、法令対応強化、防災・BCP、情報漏洩防止、適正会計、健康な職場づくり、労働安全衛生、商品事故による顧客安全対応、人権尊重の取組み）の策定・進捗確認を行うことで、その維持・向上に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスについては、2022年６月に、指名委員会等設置会社へ移行し、社外取締役を過半数とする取締役会及び３つの法定委員会の体制のもと、適切な監督と実効性の向上を図っております。

「マテリアリティ」と「azbilグループSDGs目標」

※１　2030年度の電力排出係数は、2019年当時のエネルギー基本計画を参考に当社独自の推計値を採用しています。

※２　温室効果ガス（CO_２ など）　 ※３ 2017年基準   ※４ 2017年基準

※５　2024年10月、新たな目標として、2030年33% 削減（2017年比）がSBTiに認定されました。

※６　脱炭素化・資源循環・生物多様性保全等の幅広い環境活動が統合的に事業に取り込まれた経営

※７　地球規模の環境課題（脱炭素化、資源循環、生物多様性保全）解決に貢献する製品の創出・提供を目指した設計

※８　オートメーション技術による生産性改善や安定操業に寄与することに加え、脱炭素化、資源循環、生物多様性保全の３つの環境重点分野において、顧客や社会の環境課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献できるフィールドエンジニアリングサービス

※９　３つの環境重点分野（脱炭素化、資源循環、環境汚染防止）での課題解決実現に向けて重要な、以下の専門スキル保有者（社内資格制度）を対象とする

●　ビル建物向けのリモートメンテナンス、エネルギーマネジメントサービス、クラウドサービスなどのネットワークサービスのライセンス取得者

●　プラント・工場向けの高度制御、省エネルギーソリューション技術、バルブメンテナンスのプロフェッショナル認定者

※10　社員一人ひとりがフィールドエンジニアリングサービスの技術革新に合わせ、複数のプロフェッショナルスキルを取得した場合も含んだ資格保有者の総数

※11　天然に存在して、人間の生活や生産活動に利用しうる物資・エネルギーの総称

※12　BAT（Best Available Technology：経済的及び技術的に実行可能な最も効果的な技術）の範囲

※13　2022年４月時点で530事業所で稼働。2030年には15倍の8,000事業所を目指す

※14　2022年４月時点で60万人に提供。2030年には10倍の600万人への提供を目指す

※15　国内・海外を含む全事業所　※16 azbilグループ社員数規模の参加を目指す

※17　国内のazbilグループで毎年行っている社員満足度調査で高いレベルと考えられる65％、すなわち、全社員の2/3の水準を目指す

※18　女性管理職比率10％以上は当社の目標

※19　2017年度比としているのは、女性活躍も施策として織り込んだ人事制度が2018年度から改定されているため

（2）重要なサステナビリティ項目

　グループ理念である「人を中心としたオートメーション」の実践を通じて、地球環境に貢献し、持続可能な社会へ「直列」に貢献することを目指すazbilグループにおいて、前述のサステナビリティ経営の取組みにおけるガバナンス及びリスク管理を通して識別された、重要なサステナビリティ項目は、以下の「気候変動」であり、またその企業価値の創造の源泉となる「人材」を資本として捉える「人的資本」です。

　「気候変動」に対しては、製品・サービス・ソリューションの提供を通じて、お客様の現場におけるCO_２削減に取り組むことで、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献と当社グループの持続的な成長を実現してまいります。また、「気候変動」に対応した３つの成長事業領域をはじめとし、当社グループの価値創造の原動力となる「人的資本」の投資についても強化してまいります。具体的には、事業の成長及びそれを支える全社機能に対して人員計画に基づく着実な採用、適材適所の配置、及び人材育成を積極的に実施することで、サステナビリティ経営の実現を長期的に支えてまいります。

①気候変動への対応（TCFD提言への取組み）

　azbilグループは2019年11月、気候変動が事業活動に与える影響を正しく把握し、適切に開示するという気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言内容に賛同いたしました。賛同表明後、気温上昇のシナリオに基づいた各事業の機会とリスクの双方を検討した結果、CO_２削減に貢献する事業活動の機会がリスクを大きく上回ると認識しております。今後も、TCFDの提言に沿った形で、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標について、継続的に開示を進めてまいります。

＜ガバナンス＞

　気候変動は、グループ理念に基づいて経営を行ううえでの最重要課題の一つと認識し、担当役員を統括責任者としたグループ横断的なタスクフォースを組成、事業影響と財務的影響開示の視点から経営会議で審議し、その内容は取締役会で適切に監督しております。

＜戦略＞

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、国際エネルギー機関（IEA）や各種機関からの情報を基に、1.5℃ /２℃シナリオ（脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が促され、気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ）と４℃シナリオ（温室効果ガス排出を削減する有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が増大するシナリオ）の２つのシナリオで、2030年までの長期的な当社グループの事業上の機会やリスクを特定しています。なお、1.5℃シナリオについては、２℃シナリオと機会とリスクの傾向は同じで影響の度合いが大きくなると認識しています。

　気温上昇のシナリオに基づいた各事業の機会とリスクの双方を検討した結果、CO_２削減に貢献する事業活動の機会がリスクを大きく上回ると認識しております。

　リスクを抑制し、機会を拡大するため、当社グループでは、「自らの事業活動における環境負荷低減」を進めるとともに、それらの取組みを通じて得られる技術・ノウハウを活かし、計測と制御の技術を駆使してお客様の環境に関わる課題解決を支援することで「本業を通じた地球環境への貢献」を推進し、持続可能な社会の実現へと繋げてまいります。

（注）当社グループの財務計画等に及ぼす影響と対策の詳細については、ホームページにて掲載を行っている「TCFD ～ 気候変動の影響の把握と開示の取組み（https://www.azbil.com/jp/csr/basic/tcfd.html）」をご覧ください。

　また、2024年8月に TNFD Adoptersとして登録したことを踏まえて、気候も含む、自然資本（生物多様性・水資源等）に対する影響・依存や事業上のリスク・機会を適切に把握するためTNFD 提言に沿ったネイチャーポジティブの取組みを推進しております。2024年度の評価では、事業の上流における優先拠点の生産、下流における優先地域での廃棄物の処分、及び直接操業拠点の生産が自然資本に与える影響と自然資本への依存について分析、さらに、STEEP（社会、技術、経済、環境、政治）の枠組みを用いた外部環境分析も実施しました。その結果を踏まえ、当社グループの各事業の機会とリスクの検討を開始しています。今後も、計測・制御技術を活用し、ネイチャーポジティブに向けた事業の創出に取り組むとともに、お取引先様を含めたサプライチェーンでの取組みを推進していきます。

（注）詳細については、ホームページにて掲載を行っている「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）への対応（https://www.azbil.com/jp/csr/basic/environment/own_business_activities/biodiversity.html）」をご覧ください。

＜リスク管理＞

　気候変動に関する主なリスクは、「２（１）サステナビリティ経営の取組み」に記載の＜ガバナンス＞のサステナビリティ推進体制のもと、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクについて、気候変動を含めて網羅的に管理しています。具体的には、経営層に対するヒアリングによる経営目線でのリスクの抽出・評価を行ったうえで、現場の部門責任者でもリスクの抽出・評価を行い、「azbilグループ総合リスク委員会」にて両者を統合した結果を基に、「azbilグループ重要リスク」及びそれ以外の「部門管理リスク」を決定しています。結果については取締役会に報告します。各リスクに関しては、年度初めに年間のリスク対応計画を策定し、期中と期末に行われる「azbilグループ総合リスク委員会」ほかにて計画の進捗報告を行い、計画の遅延や推進上の課題を都度認識・改善することでPDCAサイクルを回しています。具体的には「３ 事業等のリスク」に記載のとおり評価しております。

＜指標及び目標＞

　持続可能な社会へ「直列」に繋がる事業活動により、当社グループのお客様、及び当社グループとサプライチェーン全体を視野に入れた指標及び目標をazbilグループSDGs目標として掲げて、気候変動への取組みを推進しております。このazbilグループSDGs目標の達成に向けて、経営会議で年度ごとの実行目標設定と進捗確認を行い、取締役会で報告を行っております。また、状況変化や課題に対しては経営会議等で対策を適宜検討・立案し、実効性を高めております。

・お客様の現場におけるCO_２削減効果を2030年度に340万トン^※１まで拡大することを目標としております。

・当社グループは、2020年から、自らの事業活動に伴うGHG^※２の排出量（スコープ1+2^※３）を2050年に実質ゼロにする「2050年 温室効果ガス排出削減長期ビジョン」を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んできました。2024年、新たな長期ビジョンとして、サプライチェーン全体（スコープ1+2+3）で90％以上削減（2017年度基準）し、残余排出量を中和することでネットゼロ達成を目指す目標を設定しました。それに伴い、2030年度のスコープ1＋2以外のサプライチェーン全体の間接的なGHG排出量（スコープ3）の削減目標を従来の20％削減から、33％削減（2017年度基準）に引き上げました。この新たな長期ビジョンが、SBTi^※４の基準を満たし、2024年10月に「SBTネットゼロ認定」を取得しました。

《2050年 ネットゼロ目標》(Science Based Targets(SBT)^※５ 認定済)

サプライチェーン全体（スコープ1+2+3）のGHG排出量のネットゼロを達成[2024年10月 認定]

※サプライチェーン全体で2017年度比90%以上削減し、残余排出量は中和する

《2030年 中期目標》(Science Based Targets(SBT) 認定済)

事業活動に伴うGHG排出量(スコープ1+2) 55％削減（2017年基準）[2021年８月 再認定]

サプライチェーン全体のGHG排出量(スコープ3) 33％削減（2017年基準）[2024年10月 再認定]

※１　CO_２削減効果340万トンは、東京都の約1.7倍の広さの森林（36～40年生の杉人工林を想定）による年間CO_２吸収量に相当

※２　温室効果ガス（GHG=Greenhouse Gas）：大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体の総称

※３　スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

 スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

 スコープ3：事業者の活動に関連する他社の排出（スコープ1、スコープ2以外の間接排出）

※４　SBTイニシアチブ（SBTi）: 上記の温室効果ガスの排出削減目標（SBT）を達成するために、2015年にCDP（気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）、UNGC（(国連グローバル・コンパクト）が共同で設立した団体

※５　Science Based Targets(SBT): 産業革命前と比較して気温上昇を２℃より十分に下回る水準に抑え、また1.5℃未満に抑 えることを目指す水準と整合した、科学的根拠に基づいて設定した温室効果ガスの排出削減目標

・2023年度のお客様の現場におけるCO_２削減効果は年間284万トンCO_２^※６となりました。また、2023年度の事業活動に伴うCO_２排出量（スコープ1+2）は1.6万トン^※７※９で2017年度比40％削減、サプライチェーン全体でのCO_２排出量（スコープ3）は88.6万トン^※８※９で2017年度比20％削減となりました。なお、2024年度のそれぞれの数値は、確定後、「azbil ESGデータブック2025（https://www.azbil.com/jp/ir/library/esg/index.html）」に公開いたします。

※６　CO_２削減効果の推計手法について、第三者レビューを実施しています

※７　集計範囲：アズビル株式会社、国内連結子会社及び海外主要生産拠点（グループ全体のGHG排出量95％以上に該当）

※８　集計範囲：アズビル株式会社及び連結子会社

※９　CO_２排出量（スコープ1＋2、3）について、第三者検証を受けています

・当社グループでは、お客様や社会におけるエネルギー課題の解決に貢献するとともに、脱炭素化に向けた移行計画を策定し取り組んでいます。

《脱炭素移行計画》

②人的資本

　azbilグループでは人材を「資本」として捉えており、「社員は重要な財産であり、新たな企業文化と企業価値の創造の源泉である」という普遍の考え方をベースに、当社グループが常に世の中に価値ある存在として継続的な成長を図り、持続可能な社会の実現に「直列」に貢献できるよう、人的資本を強化しております。今後の技術発展や社会情勢の新たな展開等に誘発される事業構造の変化に対応し、長期目標、中期経営計画の達成に向けて、様々なバックグラウンドに基づく多様な価値観を有する人材を採用し、社員が長期にわたって活躍できるよう人事制度を整えるとともに、「学習する企業体」として変化に柔軟に対応する人材を育成し、適材適所の配置を進めています。9,000人規模の当社グループ社員が、これら人事戦略、人事施策のもとで能力を発揮し、イノベーションを起こし、生産性を一層高めることで、持続的な企業価値向上へと繋げています。

＜ガバナンス＞

　当社グループの人事戦略及び人事施策は経営会議にて議論を行い、その実現に向け、人件費や人的資本強化に関する経費等の予算を含む人的資本への投資計画を取締役会で審議・承認しております。人事戦略及び人事施策並びに人的資本の投資計画に基づき実施される、人的資本強化の主要テーマである健幸経営の取組みや多様性の確保、及び人材育成に関わる進捗状況は毎年経営会議にて確認するとともに、その方向性を取締役会等の場でも活発に議論を行うことで、人的資本価値向上に関わる実行状況を適切に監督しております。

（人材育成の推進体制）

　※アズビル・アカデミー：「学習する企業体」への変革を目指し2012年に設立された人材育成の専門機関

＜戦略＞

　当社グループは、働き方改革とダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン(DE＆I）の推進を両輪とする、多様な社員が健康で活き活きと能力を発揮するための総合的な取組みを「健幸経営」と定義し、社員が働きやすい環境を整備しています。また、人材育成の専門機関であるアズビル・アカデミーを中心に「人材から人財（全ての社員が“財”をもつ人財）」へと育成するなど、長期目標・中期経営計画達成に向けて、azbilグループらしい事業モデルを通じた事業伸長のための人材投資を進めることで、人的資本を強化しております。

a．azbilグループらしい事業モデル強化への人的資本投資

　当社グループは、長年にわたって構築した幅広い顧客基盤（工場、商業ビル、ライフライン）との強い関係に基づく「基盤事業」及び、半導体等の技術革新やカーボンニュートラルのような社会課題対応を新たな事業機会と捉えた「成長事業」で事業を拡大してまいります。成長事業では、地域の拡大（海外市場）、競争優位性の拡大（商品力強化）に注力します。成長事業で顧客基盤を拡大し、基盤事業で持続性、収益性を向上する、成長事業⇒基盤事業⇒成長事業というサイクルを回すことにより、「進化」と「共創」を通じて持続的な事業の拡大を目指します。

　これらazbilグループらしい事業モデルを推進・強化するために、さらに必要なリソースとしての人材要件を整理し、年間50名のキャリア採用枠を設け、リファラル採用やアルムナイ採用等の採用手段も含めて活動することで即戦力の強化を図るほか、事業戦略に資する人材を育成していくなど、人的資本投資を進めています。

　最先端の新商品・サービスを展開する「成長事業」としては、ＢＡ事業における再エネ活用等のGXソリューション等、ＡＡ事業のFA半導体製造装置市場等向けMEMSセンサ等、ＬＡ事業ではスマートメータリングサービス等があります。それぞれ新たな課題解決のため国内外に通じた先端技術開発が必要であり、タレントマネジメントシステムを活用した技術者の育成と最適配置、専門人材の採用、大学や研究機関との共同研究・開発、及び共同研究先への派遣等による育成強化を図るほか、カーボンニュートラルを実現するエンジニアの育成に向けて、エンジニアリング力と再生可能エネルギーに関する知見を一層高めるため、提携企業との人材の相互交流を通じた育成を進めています。

　長年にわたって蓄積した「基盤事業」では、DX活用等により、持続的に収益性向上が可能であり、ネットワークを活用した高付加価値サービスを提供していくにあたってDXによるエンジニアリング・サービス力の強化、グローバル人材の強化を行っています。資格取得奨励制度を通じて公的に技能・知識の認定を受けたエンジニア、社内認定制度をクリアした技術プロフェッショナルやマイスターがエンジニアリング力強化をリードしてまいります。また、生産からエンジニアリング、サービスメンテナンス、それを支えるスタッフ部門など広範にわたって、LMS（Learning Management System）によるDX教育等を通じたリスキリングも進めています。

b．人材育成に関する考え方と取組み

　当社グループの持続可能な社会へ「直列」に繋がる事業活動を継続していくために、人材育成の専門機関であるアズビル・アカデミーを中心に「人材育成の基本理念」に沿って、「①仕事のプロとしてチームワークで協働」、「②一流を目指す強い意欲と挑戦」、「③高い志と倫理観、国際感覚」を求める人材像に掲げ、「学習する企業体」としての取組みを進めています。

《人材育成の基本理念》

１．azbilグループ成長の源泉は人材であり、人材の成長なくしてazbilグループの成長はありえない

２．そのため、社員力と組織力の最大化を目指して、

　　個人：自己の成長、能力開発に最大の責任を持つ

　　上司：職場における部下の能力開発に責任を持つ

　　会社：公平な機会提供を通じ個人と組織を支援する

　DX人材育成のために、2025年初めに社員（5,500名規模）向けのDXアセスメント（変革マインドとスキルを対象とするアセスメント）を実施しました。このアセスメント結果は受検後すぐに本人に開示されることから、不足するスキルを把握し学ぶべき対象を明確にすることができます。また、その結果を上司が把握することで部下への適切な研修受講指示やプロジェクトへのアサインが可能になるほか、研修プログラムの開発やマインド醸成に関する企画検討にも活用します。社内には全社共通の学習環境としてLMSが導入されているほか、外部e-ラーニングも導入されているため、これらを活用し自ら学ぶことが可能です。2025年度からスタートした中期経営計画でもDX人材の育成を強力に進めていきます。

　グローバル人材育成のために、国内外グループ会社問わず、対面やオンラインでの学びの場の提供及びインフラの整備・拡大を進めています。そのなかには、国内と海外の現地法人の次世代リーダーが一堂に会する英語ベースでの研修の年２回開催や海外の大学からインターンシップを受け入れることでの社員の異文化コミュニケーションの促進、国内と海外現地法人との短期交換留学等があります。これらを通じてグローバル人材の輩出を継続・加速しています。

c．社内環境整備に関する取組み

　「azbilグループ健幸宣言」において、会社とそこで働く社員が協働し、快適で働きやすい職場環境づくり、心身の健康づくりに積極的に取り組むことを宣言しており、多様な人材が各々の社会的、身体的特徴、思想や価値観の違いを認め合い、活躍する機会を尊重しています。

　さらに、当社グループでは、多様な背景を持つ社員一人ひとりが互いに個性を尊重し、能力を発揮することが成長の原動力と考え、2017年度からは「アズビル・ダイバーシティ・ネットワーク」を発足させ、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの取組みを積極的に推進しています。このような取組みを通じて、性別や国籍、新卒採用・キャリア採用の違いなどを問わず、多様なバックグラウンドを持った人材が活躍しています。

《azbilグループ健幸宣言》

　社員が活き活きと自分らしく働くことができるようにするためには、快適で働きやすい職場環境が必要との考えから新型コロナウイルス環境下における在宅勤務を起点として「働きの創造」を推進しています。これはハイブリッド勤務（在宅並びに出社やリモート勤務を組み合わせて働くこと）及びDXによる業務改革を推進するなど、新しいオフィス環境を社員に提供すると同時に、社員一人ひとりの繋がりを高めるコミュニケーション施策（社長他経営層が自ら国内外の当社グループ社員と対談を行う機会を設け、自由闊達な双方向でのコミュニケーションを行うとともに、その内容を社内ホームページ等で共有することで繋がりを高めているほか、社内コミュニケーションツールの充実やメンター制度、短期の他部署へのインターン制度等）の様々な取組みを進めることで、社員のWell-beingとエンゲージメント（会社への愛着や仕事のやりがい）の向上に努めています。

　人事制度においては、2018年度に「永続的な人材の育成」「人材の能力発揮の最大化」「社員の生活の充実と人材の確保」をコンセプトとして人事制度改定を行い運用してきましたが、その後の会社を取り巻く環境変化や個人のニーズの変化を捉え、2025年４月に人事賃金制度を改定しました。様々な環境変化の中で当社グループの「変革」「進化・共創」とその先の「成長」に向けて、人材の確保と定着を図るとともに、全社員が自律的に、働きがいをもって活躍し能力発揮を最大化することを目指した改定としたものです。具体的には「報酬水準の引き上げ」「特定の職種に特化した手当の新設」を行うほか、定年退職年齢を現行の「60歳」から「62歳」へ引き上げました。今後も社員の納得感を高める、職種や職務特性に応じた人事制度、より優秀な人材の確保に向けた成果に正しく報いる、フェアでメリハリある制度等を志向し優秀な人材の確保とその活躍を促してまいります。

　ほかにも、社員一人ひとりが“企業価値向上”を意識して日々の“働き”を創造し、企業理念を実践することにより、会社とともに自己成長、発展していくことを期待し、退職後の生活の一助となることを目的として、社員には「株式給付制度（J-ESOP）^※10」が適用されています。2025年４月からは、在職中から譲渡制限付株式（退職時に譲渡制限を解除）を付与する「株式給付制度（J-ESOP-RS）」へと改定しました。これにより社員は在職中から当社の株主となり、議決権の行使及び配当金の受領が可能になり、社員エンゲージメントの更なる向上に資するものと考えております。また、同じく会社と社員が一体となって業績向上に努めることで、社員の長期的な資産形成の一助となることを目的とした「社員持株会」及び社員持株会を通じて中長期的な企業価値向上時のメリット付与を行う「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）^※11」を導入するなど、福利厚生も含めた環境整備に努めています。なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」については、2022年５月の導入時以降、社員持株会への加入が着実に進展している状況を踏まえ、株式の取得価額を約48億円から約65億円に引き上げ、2025年５月に制度拡張して再導入することを決定しています。本プランの再導入により、社員持株会に加入する社員は、拠出金額に対する10％の奨励金に加え、株価上昇時に追加のインセンティブを享受できる仕組みが継続されます。この社員の財産形成機会の拡充が社員のエンゲージメントに繋がることを期待しております。これらの制度の改定、拡充を通じて、社員の処遇と当社の株価や業績との連動性を高め、社員エンゲージメントの強化を行い、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。株式給付制度の概要及び信託規模や株式取得方法については、2024年５月13日付「社員株式給付制度（J-ESOP）の一部改定に関するお知らせ」、2024年11月８日付「社員株式給付制度(J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」につきましては、2025年５月13日付「『信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）』の再導入に関するお知らせ」をご参照ください。

※10　J-ESOP：社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度。

※11　E-Ship：予め信託設定した期間（３年）にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を信託が予め取得し、その後、信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される制度。

新たな社員株式給付制度（J-ESOP-RS）

会社価値共有によるWell-beingへ

＜リスク管理＞

　人的資本に関する機会の評価は、原則毎月開催される全社事業検討会及び年４回開催されるazbilグループ社長会等の場を通じて中長期の人員計画を検討するとともに健幸経営、働きの創造や人材育成など広範にわたる内容についてazbilグループCSR推進会議で社内外の状況確認と議論を行い、各部門、各社取組みの好事例を横展開するなど人的資本強化の機会を捉えた活動へと繋げています。

　また、人的資本に関するリスクは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり評価されております。リスク全般に関わる担当役員が議長を務める「azbilグループCSR推進会議」が四半期に１回開催され、対策に関する進捗状況・課題について確認・管理しているとともに、その内容は取締役会・経営会議に報告しています。

＜指標及び目標＞

　人材育成及び社内環境整備については、2030年度に向けたazbilグループSDGs目標として「一年間で仕事を通じて成長を実感する社員の比率65％以上」「azbilグループで働くことに満足している社員の比率65％以上」を掲げております。

　それぞれの状況は、毎年の社員満足度調査を通じて確認することとしており、2024年度に国内当社グループ社員に実施した調査により、「一年間で仕事を通じて成長を実感する」社員は61％、「azbilグループで働くことに満足している」社員は59％であることを確認しています。その他azbilグループSDGs目標のターゲットとして設定している、2024年度に女性活躍ポイント^※12を2017年度比で２倍にすること、研鑽機会ポイント^※13を2012年度比で２倍にすることについて、2024年度の結果では女性活躍ポイントは2.3倍、研鑽機会ポイントは6.1倍に至っていることを確認し、いずれも当初の目標を達成することができました。

　2030年度の目標達成に向けて、全ての社員がより一層活躍できるよう、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの取組みを推進するとともに、働きの創造（働く環境の整備と学習する機会の提供）に引き続き取り組んでまいります。当社では、新たな目標として女性管理職の比率を2030年度に10％以上にすること、国内azbilグループで2027年度に向けて女性の管理職比率を2017年度比で約２倍にすることを掲げました。これまでの有価証券報告書で当社グループの女性管理職比率は部長やマネジャー等ライン長の人数で集計して開示してまいりましたが、今回の有価証券報告書より管理職層（当社においては人事制度上の上級基幹職以上、当社グループ会社においても同等の職層以上）の人数を集計し、女性の管理職比率として開示してまいります。

　また、azbilグループSDGs目標及びターゲットの達成に向けて社員満足度調査結果を分析することで各部門、年代、職種ごとの課題を把握し、取組み計画に反映して改善を進めることで、更なる人材育成、社員の働きがい向上へと繋げております。

　なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差等は、今後も多様な人材を確保していくうえで重要な指標であると認識しており、これらについての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況」に記載しております。

※12　女性の役員、役職者、管理職など役割に応じたウエイトをつけて独自に集計したポイント

2017年度比としているのは、女性活躍も施策として織り込んだ人事制度が2018年度から改定されているため

※13　社内外のステークホルダーとともに学ぶ機会（回数及び参加人員数）を独自に集計したポイント

・人的資本に関係する2024年度の各数値は、確定後、「azbil ESGデータブック2025（https://www.azbil.com/jp/ir/library/esg/index.html）」に公開します。

その他（人権尊重の取組み）

　人権尊重の取組みについては、「azbilグループ人権基本方針」を定め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し実践しております。当社グループにおけるバリューチェーン全体の潜在的な人権リスク（負の影響）を網羅的に抽出し、その深刻度や発生可能性を評価したうえで、人権リスクマップを作成しました。この結果を踏まえ、深刻度及び発生可能性の高い人権リスクを、優先して対応すべき人権課題として特定し、対応を実施しています。なお、人権課題及び対応方針は、事業環境の変化やステークホルダー・エンゲージメントの結果等を踏まえ、継続的に見直します。本取組みに関しては、経営会議で審議のうえ取締役会に報告しております。

（注）azbilグループ人権基本方針の全文については、ホームページ（https://www.azbil.com/jp/csr/basic/human_rights.html）」をご覧ください。

＜優先して対応すべき人権課題＞