社長・役員
略歴
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1981年４月 |
当社入社 |
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2012年６月 2014年10月 |
当社取締役藤岡事業所長 取締役藤岡事業所長・機器開発センター長 |
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2015年６月 |
取締役常務執行役員藤岡事業所長・機器開発センター長 |
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2016年６月 |
取締役常務執行役員企業戦略本部長・機器開発センター長 |
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2017年６月 |
代表取締役社長執行役員・機器開発センター長 |
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2019年６月 |
代表取締役社長執行役員（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
13 |
21 |
142 |
56 |
3 |
4,794 |
5,029 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
12,188 |
2,722 |
16,932 |
5,668 |
15 |
54,612 |
92,137 |
46,416 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
13.23 |
2.95 |
18.38 |
6.15 |
0.02 |
59.27 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式767,133株は、「個人その他」に7,671単元、「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長執行役員 |
豊田 三喜男 |
1957年４月11日生 |
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(注)３ |
12,931 |
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取締役専務執行役員 グループ技術統括担当 |
清水 孝雄 |
1953年９月28日生 |
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(注)３ |
11,665 |
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取締役専務執行役員 営業本部長 |
西口 明彦 |
1959年８月24日生 |
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(注)３ |
8,913 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役常務執行役員 品質本部長 |
松岡 学 |
1958年９月11日生 |
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(注)３ |
6,143 |
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取締役 |
吉池 達悦 |
1952年５月９日生 |
|
(注)３ |
－ |
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取締役 |
三木 幸信 |
1953年８月16日生 |
|
(注)３ |
－ |
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取締役 |
渡真利 千恵 |
1961年５月29日生 |
|
(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
斉藤 卿是 |
1947年２月５日生 |
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(注)４ |
6,861 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
山下 和彦 |
1956年３月19日生 |
|
(注)４ |
－ |
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監査役 |
粕谷 吉彦 |
1955年10月16日生 |
|
(注)４ |
－ |
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計 |
46,513 |
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（注）１ 取締役 吉池達悦、三木幸信、渡真利千恵の各氏は「社外取締役」であります。
２ 監査役 山下和彦、粕谷吉彦の各氏は「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数にはチノー役員持株会における持分を含んでおり、2024年３月末現在の株式数を記載しております。
６ 当社では、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は11名（うち、取締役兼任は４名）であります。
７ 当社では、2023年６月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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補欠監査役 |
加藤 賢二 |
1957年２月７日生 |
1979年４月 日本生命(相）入社 2013年４月 マックス㈱執行役員 2015年４月 マックス㈱上席執行役員 2022年２月 ㈱ベルテックス常勤監査役（現） |
－ |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等を参考にして、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識と豊富な経験に基づき当社の経営をモニタリングできる人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。社外役員に対しては、当社との具体的な取引関係の有無を調査するなど、独立性を保持するために厳正かつ公正不偏の態度を常に要求するとともに、独立性の適格性を取締役会の承認事項としております。この社外取締役及び社外監査役は、取締役会の透明性の維持向上と適切な意思決定等ガバナンスの強化に貢献できるものと考えております。
社外取締役の吉池達悦氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に反映いただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の三木幸信氏は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の要職を歴任された経験を通して培った計測技術分野に関する高い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の渡真利千恵氏は、事業会社で要職を歴任し、経営管理やマーケティング等の豊富な経験を有しております。また、女性活躍推進委員会の委員長を務め、多数の女性管理職の育成に携わった経験も有しております。こうした経験や知見を当社グループの経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山下和彦氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的見地から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の粕谷吉彦氏は、金融関係における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的見地から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の関係は、定期的に会議を開催し情報交換を行い、監視体制を強化しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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営業上 の取引 |
資金援助 |
設備の 賃貸借 |
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㈱チノーソフテックス |
群馬県藤岡市 |
百万円 30 |
その他（ソフトウェア関連） |
100 |
ソフトウエアの制作委託 |
－ |
当社建物の賃貸 |
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三基計装㈱ |
埼玉県北葛飾郡 |
百万円 35 |
計装システム |
100 |
製品等の 販売・仕入 |
－ |
当社建物の賃貸 |
|
㈱浅川レンズ製作所 |
埼玉県久喜市 |
百万円 10 |
センサ |
100 |
製品等の 仕入 |
運転資金の貸付 |
当社建物の賃貸 |
|
アーズ㈱ |
神奈川県横浜市 神奈川区 |
百万円 68 |
その他（センサネットワーク製品開発・販売関連） |
81 |
製品等の 仕入 |
－ |
－ |
|
アドバンス理工㈱ |
神奈川県横浜市 都筑区 |
百万円 80 |
計装システム |
100 |
製品等の 販売 |
運転資金の貸付 |
－ |
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明陽電機㈱ （注）４ |
静岡県静岡市 清水区 |
百万円 45 |
センサ |
64 |
製品等の 販売 |
－ |
当社建物の賃貸 |
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CHINO Works America Inc. |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ロサンゼルス市 |
千ドル 500 |
計測制御機器 |
100 |
製品等の 販売 |
運転資金の貸付 |
－ |
|
上海大華－千野儀表有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 上海市 |
千元 11,610 |
計測制御機器 |
50 |
製品等の 販売 |
－ |
－ |
|
千野測控設備（昆山）有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省昆山市 |
千元 13,242 |
計測制御機器及び計装システム |
80 |
製品等の 販売・仕入 |
運転資金の貸付 |
－ |
|
韓国チノー㈱（注）２ |
大韓民国 京畿道華城市 |
千ウォン 600,000 |
計測制御機器、計装システム及びセンサ |
50 |
製品等の 販売 |
－ |
－ |
|
CHINO Corporation India Private Limited |
インド共和国 ナビムンバイ市 |
千ルピー 125,818 |
計測制御機器 |
100 |
製品等の 販売・仕入 |
運転資金の貸付 |
－ |
|
CHINO Corporation (Thailand)Limited (注）２ |
タイ王国 バンコク都 |
千バーツ 7,000 |
計測制御機器 |
49 |
製品等の 販売 |
運転資金の 貸付 |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 明陽電機㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ⑴売上高 3,030百万円
⑵経常利益 250百万円
⑶当期純利益 169百万円
⑷純資産 4,748百万円
⑸総資産 5,697百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
概況 |
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1913年３月 |
千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。 |
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1936年８月 |
千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。 |
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1962年４月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1963年４月 |
群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。 |
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1964年５月 |
本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、同所は板橋工場として生産を続行。 |
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1977年５月 |
製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。 |
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1978年６月 |
埼玉県久喜市に久喜工場を新設。 |
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1978年６月 |
本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。 |
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1979年９月 |
当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。 |
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1981年７月 |
東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。 |
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1983年１月 |
米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に販売子会社「CHINO Works America Inc.」（現連結子会社）を設立。 |
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1986年10月 |
商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。 |
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1988年６月 |
名古屋営業所を名古屋支店に改組。 |
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1989年６月 |
韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。 |
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1990年８月 |
新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。 |
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1991年10月 |
大宮営業所を北部支店に改組。 |
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1992年２月 |
製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。 |
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1993年３月 |
サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。 |
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1993年12月 |
中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。 |
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1996年７月 |
インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India Private Limited）」（現連結子会社）を設立。 |
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1998年11月 |
「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。 |
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2003年８月 |
中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。 |
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2006年９月 |
「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。 |
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2009年１月 |
「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India Private Limited）」（現連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。 |
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2010年２月 |
「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。 |
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2011年10月 |
連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。 |
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2012年４月 |
連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。 |
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2012年10月 |
タイバンコク都に販売子会社「CHINO Corporation (Thailand) Limited」（現連結子会社）を設立。 |
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2014年12月 |
「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。 |
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2015年１月 2016年４月 |
連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。 東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。 |
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2018年２月 |
技術開発センターをイノベーションセンターに改組。 |
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2019年７月 |
「明陽電機株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 |
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2020年４月 2022年４月 |
「明陽電機株式会社」（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とする。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |