チノー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1）計測制御機器

　国内では、当社が製造、販売しております。

　海外では、米国で CHINO Works America Inc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイで CHINO Coporation (Thailand) Limited （連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドで CHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。

(2）計装システム

　当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。

　また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。

(3）センサ

　国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしており、明陽電機(株)（連結子会社）が自社生産品を販売しております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。

(4）その他

　当社が、修理及びメンテナンス並びに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。

　また、アーズ(株)が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。

　以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の経済環境は、エネルギー価格の高止まりや物価の高騰、中国経済の低迷等、依然として先行きが不透明な状況が続いており、足元では米国における関税政策が今後の世界経済全般に影響を及ぼすことが懸念されております。

当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資は、景気の先行き不透明感から一部では慎重な動きも見られましたが、総じて堅調に推移しております。また、米国をはじめとする各国の脱炭素政策の見直しも世界経済の不確実性を増大させているものの、中長期的には脱炭素化の流れが続くと考えられ、関連する企業の研究開発や設備投資拡大の継続が期待されます。

このような状況のなか、2024年度は当社グループが推進中の中期経営計画（2021～2026年度）の４年目にあたり、これまで注力してきた顧客価値創造と顧客増を目指す連携・共創の体制整備や仕組み作りをさらに進めるとともに、当社グループの製品・サービスの差別化と市場での競争力強化を図るため、温度を軸とした製品・技術・ノウハウを組み入れる「ループソリューション力」のさらなる高度化に取り組みました。

当連結会計年度におきまして、売上高については、計装システムセグメントにおいて第４四半期に大型案件の売上を計上し、通年で前期比増加となったことにより、全セグメントにおいて増収となりました。また、受注高についても計装システムセグメントが2025年度以降に売上予定の大型案件を計上し、前期比増加となりました。同セグメントの受注高及び売上高は、年度内でのお客様の発注タイミングに依り四半期単位での増減はあるものの、全般的に好調に推移しております。

利益面についても、増収と継続的な原価低減の取組みにより前期の実績を上回りました。また、原材料費、人件費等のコスト増を踏まえて2024年４月に製品価格改定（前回は2022年に実施）を実施した効果が業績に反映されております。

　以上により、当連結会計年度の受注高は29,721百万円（前期比8.2％増）、売上高は29,329百万円（前期比6.9％増）となりました。利益については、営業利益は2,879百万円（前期比32.4％増）、経常利益は3,034百万円（前期比25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,991百万円（前期比13.4％増）となり、売上高及び各利益は前期に引き続き過去最高を更新しました。

②　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益3,111百万円、減価償却費917百万円等の資金増加が、法人税等の支払額870百万円、仕入債務の減少608百万円、棚卸資産の増加300百万円等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,543百万円の資金増加（前期は101百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形・無形固定資産の取得による支出833百万円、定期預金の預入による支出550百万円等の資金減少が、定期預金の払戻による収入550百万円、投資有価証券の売却による収入256百万円等の資金増加を上回ったことにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、667百万円の資金減少（前期は81百万円の資金増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　配当金の支払額551百万円、長期借入金の返済による支出416百万円等の資金減少により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,103百万円の資金減少（前期は1,104百万円の資金減少）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ833百万円増加し、7,575百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、見込販売価額で示してあります。

ｂ．受注状況

　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

＜セグメント別の業績＞

①　計測制御機器

　売上高は9,744百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益は1,511百万円（前期比28.8％増）となりました。半導体・電子部品の製造設備や熱処理加工向けを中心に国内の需要が堅調に推移しました。

　利益については、原材料費、人件費等のコスト増を踏まえて2024年４月に製品価格改定（前回は2022年に実施）を実施した効果が顕れております。

②　計装システム

　売上高は9,958百万円（前期比2.7％増）、セグメント利益は1,551百万円（前期比22.4％増）となりました。自動車向け等の燃料電池評価試験装置、水素エネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置や、温室効果の低い自然冷媒に対応したコンプレッサー評価試験装置の引き合い・受注は好調を継続しております。

　利益については、大型案件の利益率改善により、前期比で増益となりました。

③　センサ

　売上高は8,597百万円（前期比13.9％増）、セグメント利益は1,706百万円（前期比22.0％増）となりました。電子部品の製造装置や熱処理加工向けが堅調に推移し前期比で増収となりました。加えて、明陽電機株式会社（当社グループ会社）が生産・販売を行う船舶向け温度センサ等の売上高の増加がセグメント全体の売上増に寄与しました。

　利益については、主に増収効果により、前期比で増益となりました。

④　その他

　売上高は1,029百万円（前期比2.3％増）で、セグメント利益は251百万円（前期比16.7％減）となりました。

　利益については、前期比で減益となりました。

　「第２ 事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1）経営方針」に記載しました（創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン）の実現を目指し、中期経営計画の３年目となる当連結会計年度をグループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。

＜経営成績の分析＞

（売上高）

　当連結会計年度における売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　増収効果・継続的な原価低減の取組みに加え、製品価格改定（2024年４月実施）の効果が顕れ、営業利益は2,879百万円（前連結会計年度に比べ705百万円の増益）となりました。

　セグメント別の営業利益実績は、以下のとおりであります。

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（経常利益）

　営業外収益につきましては、233百万円と前連結会計年度に比べ54百万円減少しました。

　営業外費用につきましては、78百万円と前連結会計年度に比べ29百万円増加しました。

　これらの結果、経常利益は3,034百万円（前連結会計年度に比べ621百万円の増益）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,991百万円（前連結会計年度に比べ235百万円の増益）となりました。

＜経営戦略の現状と見通し＞

　中期経営計画４年目（2024年度）における、４つの基本戦略に基づく活動の概要は下記のとおりであります。

１．成長分野の更なる開拓・拡大

・成長分野として注目している半導体・電子部品の製造設備や自動車・航空機部品の熱処理設備向けに、温度計測・制御・記録装置の販売強化を継続し、特に温度センサ・放射温度計の需要が大きく伸長しました。

・脱炭素化関連では、水素社会の実現に向けた水電解装置や燃料電池試験装置の需要が引き続き好調です。また、空調用コンプレッサ評価装置では、自然冷媒の需要拡大により販売が伸びております。今後も生産体制を強化し、増加する需要に対応してまいります。

２．コア事業の高度化と価値創造

・規制の強化により温度・湿度に関する高精度な管理が求められるようになっており、校正試験の受託件数や出張校正サービスの需要も増加しております。多様化・増加するニーズに対応するため、校正予約システムを導入し、管理体制の強化を図りました。

・当社専用クラウドサービス（チノークラウド）は、2025年度の有償版サービス開始を目指して開発を進めております。計測データの遠隔監視やデータ管理を通じて、新たなデータ利活用の価値を提供してまいります。

３．海外事業の基盤強化と拡大

・国内外の営業・サービスが一体となったグローバル体制により、国内企業の海外現地法人向け需要を獲得しました。

・海外子会社と国内営業が市場情報を共有し、複数国に共通するニーズに応じた特定市場向け製品を投入しました。

・グループ収益拡大に向け、アセアン・インドを中心にグループ内取引の拡大を進めております。

４．経営基盤の強靭化

・人事関連諸制度の再構築について基本構想の策定及び考課制度とシニア制度の具体設計を進めるとともに、管理職マネジメントのアップデート等を中心に人的資本の強化を図りました。また、組織の活性化に向けて組織改善サーベイに基づく職場単位のPDCA活動を継続し、全体として着実な成果を得ております。

・DX推進に資するICT基盤の整備、女性取締役の登用やグループ内部統制の整備、配当還元の充実とIR活動の強化、TCFDシナリオ分析の公表等を通じ、中計Phase2の1年目に所期した経営基盤の強靭化を前進させました。

　当社グループを取り巻く経済環境については、エネルギー価格の高止まりや物価の高騰、不安定な為替相場などに加え、米国における関税政策の影響等、先行きの不透明感は増しておりますが、2025年度は、「第２　事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました（2025年度重点施策）を推進し、「成長の加速」を推進いたします。

＜財政状態の分析＞

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,234百万円増加し、37,765百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加し、27,268百万円となりました。主な増加要因は、「現金及び預金」の増加821百万円、棚卸資産の増加361百万円、売上債権の増加95百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、10,496百万円となりました。主な増減要因は、「退職給付に係る資産」の増加256百万円、投資有価証券の減少326百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ607百万円減少し、12,731百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、9,390百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加170百万円、「流動負債（その他）」の増加154百万円、前受金の増加148百万円、未払法人税等の増加112百万円、「1年内返済予定の長期借入金」の増加56百万円、仕入債務の減少592百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、3,341百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少473百万円、「退職給付に係る負債」の減少140百万円であります。

（非支配株主持分）

連結子会社のアーズ㈱、明陽電機㈱、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Coporation (Thailand)Limitedの非支配株主持分であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円増加し、25,033百万円となりました。

＜キャッシュ・フローの分析＞

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは2,543百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは667百万円の資金減少となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、1,875百万円となりました。

（フリー・キャッシュ・フロー）

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金は自己資金を基本としつつ、必要に応じて短期資金は、金融機関からの短期借入により調達し、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入により調達することとしております。

　尚、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,622百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,575百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社営業本部と生産事業所並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。

　　（注）上記の他に、報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントがあり、その主な製品内容は修理・サービス等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

２．当社グループでは、負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

２．当社グループでは、負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社（当社）建物等であります。

（単位：百万円）

（注）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、本社（当社）関連等の設備投資であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

　　（注）１　国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

　　２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

　　(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略

　しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

　　（注）１　国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

　　２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

　　(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略

　しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。