日本電子材料

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、また、上席執行役員を除く）を記載しております。

２. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。

３. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含み、また上席執行役員を除く）を記載しております。

２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。

４. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。

５．当社における、2024年度の男女の賃金の差異及び、男性の育児休業取得率は以下のとおりです。

(注) １．男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64
    号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
    る法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を
    行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号におけ
    る育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ３．男性の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得す
    ることがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

当社グループは、下記のサステナビリティ方針にもとづき、サステナビリティへの取り組みを推進しております。

～サステナビリティ方針～

『私たちは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、経営方針※の実践を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。』

※経営方針：「透明性のある企業活動」「新たな価値の提供」「グローバルな事業展開」

　　　　　　「利害関係者の尊重」「地球環境の保護」

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティへの取り組みをより具体的かつ計画的に推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。本委員会は、委員長である代表取締役社長と、指名された委員である取締役により構成され、実行組織に対する監督機関として、サステナビリティに関する方針、目標並びに中長期計画を審議し、適宜指示等を行うことで、全社的なサステナビリティへの取り組みを推進いたします。

実行組織は、執行役員を中心とする「サステナビリティ実行委員会」と、その管理下にあるサステナビリティのテーマ別（地球環境問題、自然災害、人権、健康・労働環境、人的資本、取引先との公正・適正な取引、知的財産の７テーマ）に編成された「サステナビリティ実行組織」により構成しており、サステナビリティ実行委員会は、サステナビリティに関わるリスク及び機会を識別のうえ対応策を企画遂行し、サステナビリティ委員会並びに取締役会へ定期的に活動状況を報告するとともに、適宜指示等を仰ぐ体制としております。

（２）戦略

サステナビリティに関する活動は、サステナビリティ委員会の監督のもと、サステナビリティ実行委員会を中心に目標・指標を定めて取り組んでまいります。

①地球環境問題

・連結売上高の大部分を占める当社単体を対象に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の活動スキームに従って、当社が認識したリスクを洗い出し、リスクの低減に向けた活動目標を設定しました。

・熊本事業所第４工場における取り組み

　2024年10月に新設しました熊本事業所第４工場は、太陽光発電設備の導入等により消費電力の抑制を図るとともに、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の認定を取得し、また、ＥＶ充電器の設置、駐車場の緑化によってCO2低減を図っております。

　また、障がい者にとって働きやすい環境となるよう、昇降装置、専用駐車場の設置、バリアフリー化等の環境整備を取り入れております。

②人的資本

　社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、企業価値の向上につながるよう、社内体制の強化と社外教育の活用による教育研修を展開し、人財育成を促進しております。また、より良い労働環境と貢献意欲の創出のために、人事制度の見直しと、組織診断サーベイの活用を推進しています。

③知的財産

　従来から設置の知的財産委員会の機能強化を推進しており、特許権を主とした知的財産権の適宜、適切な取得、並びにノウハウの蓄積、活用を図っております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、性別、国籍、年齢等の個人の属性に関わらず人材を採用しており、多様な人材が活躍できる組織であることが、企業の持続的成長に必要であると考えております。

また、従業員向けの各種研修の充実等、人的資本への投資も積極的に行っており、それらが、生産性向上や企業価値の向上に繋がるものと考えております。

（３）リスク管理

取締役会、執行役員会及び経営会議にてリスクの特定、評価、管理、対策等を審議検討しております。また、安全、品質、環境等のリスク並びにコンプライアンスにつきましては、各担当部門が、各種管理規程を策定し、管理を行っております。

この上で、今後は設置したサステナビリティ委員会を中心として、サステナビリティに関し、法制度・規制変更等の外部要因の共有を含めて、さらなるリスク・機会の管理を行ってまいります。

（４）指標及び目標

①地球環境問題

省エネルギー施策の計画的な推進とともに、連結売上高の大部分を占める当社単体を対象にScope１＋２の把握を進めております（Scope１は2024年度から把握を開始しており、2024年度においてはScope２の6,104t-CO2に対しScope１は91t-CO2と軽微にコントロールしています。）。CO2排出量削減に向けて、2013年度を基準年度として「エネルギー原単位－1.0%/年」を指標とし、下図（軽微かつ2024年度から把握のScope１を除くScope２にて表示）の通り2024年度は、2013年度に対し約27％低減が図れています。

②人的資本

人的資本に係る指標として、採用した労働者に占める女性労働者の割合20％以上、また全社の有休取得率80％以上を目指しております。その他指標につきましても、サステナビリティ委員会を中心に協議を行いながら適宜設定し取り組んでまいります。

「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

2024年度（2024年４月～2025年３月）の国内の採用における男女比率は、女性５人（11.7％）男性38人（88.3％）となり、採用した労働者に占める女性労働者の割合は、目標である20％以上を達成できませんでした。2025年４月１日現在の国内の労働者の割合は、女性 162人（20.3％）、男性637人（79.7％）でした。コロナ禍での暫定的な対応であった在宅勤務につきましては、制度の恒常化により、働き方の選択肢や環境整備の充実を図りました。今後も引き続き、女性活躍推進及び社員が働きやすい就業環境の提供に努めてまいります。

国内の有休取得率は、数値目標である有休取得率80％以上に対して、2024年度は実績85.2％でした。こちらは目標の全社員の有休取得率80％以上を達成することができました。2024年度は男女ともに有休取得率は前年を下回りましたが（女性：92.0％ 男性：83.6％）、今後もワークライフバランスに配慮し、社員が働きやすい就業環境の提供に努めてまいります。

女性の管理職につきましては、女性管理職比率５％以上を目指しております。また、中途採用者の管理職につきましては、すでに積極的な登用をおこなっております。外国人の管理職につきましても、多様性の確保に向けて、人材の採用や育成を推進してまいります。