日本電子材料

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、また、上席執行役員を除く）を記載しております。

２. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。

３. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含み、また上席執行役員を除く）を記載しております。

２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。

４. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。

５．当社における、2023年度の男女の賃金の差異は以下のとおりです。

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

当社グループは、下記のサステナビリティ方針にもとづき、サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

～サステナビリティ方針～

『私たちは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、経営方針※の実践を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。』

※経営方針：「透明性のある企業活動」「新たな価値の提供」「グローバルな事業展開」

　　　　　　「利害関係者の尊重」「地球環境の保護」

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティへの取り組みをより具体的かつ計画的に推進するため、2024年6月25日付で「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。本委員会は、委員長である代表取締役社長と、指名された委員である取締役により構成され、実行組織に対する監督機関として、サステナビリティに関する方針、目標並びに中長期計画を審議し、適宜指示等を行うことで、全社的なサステナビリティへの取り組みを推進いたします。

実行組織は、執行役員を中心とする「サステナビリティ実行委員会」と、その管理下にあるサステナビリティのテーマ別に編成された「サステナビリティ実行組織」により構成しており、サステナビリティ実行委員会は、サステナビリティに関わるリスク及び機会を識別のうえ対応策を企画遂行し、サステナビリティ委員会並びに取締役会へ定期的に活動状況を報告するとともに、適宜指示等を仰ぐ体制としております。

（２）戦略

サステナビリティに関する活動は、サステナビリティ委員会の監督のもと、サステナビリティ実行委員会を中心に目標・指標を定めて取り組んでまいります。

具体的な取組としては、地球環境問題や労働環境への配慮としては、建設中の熊本新棟におけるCO2排出量の低減や障がい者雇用に寄与する設備等の取り入れ、人的資本投資としては、マネジメント研修や階層別教育の拡充、知的財産権につきましては、特許権を主とした適宜、適切な取得やノウハウ等の蓄積、活用を図っております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、性別、国籍、年齢等の個人の属性に関わらず人材を採用しており、多様な人材が活躍できる組織であることが、企業の持続的成長に必要であると考えております。

また、従業員向けの各種研修の充実等、人的資本への投資も積極的に行っており、それらが、生産性向上や企業価値の向上に繋がるものと考えております。

（３）リスク管理

取締役会、執行役員会及び経営会議にてリスクの特定、評価、管理、対策等を審議検討しております。また、安全、品質、環境等のリスク並びにコンプライアンスにつきましては、各担当部門が、各種管理規程を策定し、管理を行っております。

この上で、今後は設置したサステナビリティ委員会を中心として、サステナビリティに関し、法制度・規制変更等の外部要因の共有を含めて、さらなるリスク・機会の管理を行ってまいります。

（４）指標及び目標

人的資本に係る指標として、採用した労働者に占める女性労働者の割合20％以上、また全社の有休取得率80％以上を目指しております。その他指標につきましても、サステナビリティ委員会を中心に協議を行いながら適宜設定し取り組んでまいります。

「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

2023年度（2023年４月～2024年３月）の国内の採用における男女比率は、女性10人（21.3％）男性37人（78.7％）となりました。その結果、昨年度に引き続き、採用した労働者に占める女性労働者の割合は目標である20％以上を達成することができました。また、コロナ禍での暫定的な対応であった在宅勤務につきましても制度の恒常化により、働き方の選択肢や環境整備の充実を図りました。2024年４月１日現在の国内の労働者の割合は、女性 147人（20.3％）、男性579人（79.7％）でした。引き続き、女性活躍推進及び社員が働きやすい就業環境の提供に努めてまいります。

国内の有休取得率は、数値目標である有休取得率80％以上に対して、 2023年度は実績88.0％でした。こちらも目標の全社員の有休取得率80％以上を達成することができました。2023年度は男女ともに有休取得率は前年を上回りました（女性：92.6％ 男性：86.9％）。今後もワークライフバランスに配慮し、社員が働きやすい就業環境の提供に努めてまいります。

女性の管理職につきましては、女性管理職比率５%以上を目指しております。また、中途採用者の管理職につきましては、すでに積極的な登用をおこなっております。外国人の管理職につきましても、多様性の確保に向けて、人材の採用や育成を推進してまいります。