ミナトホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（サンマックス・テクノロジーズ株式会社、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社、株式会社プリンストン、日本ジョイントソリューションズ株式会社、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、株式会社エクスプローラ、株式会社リバース、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン、株式会社インテグ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社13社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社により構成されております。

当社は、2025年５月１日付けで株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を子会社化しました。

また、当社は、2026年２月27日に株式会社ブレインと同社の完全子会社である株式会社インテグを当社の連結子会社としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、当連結会計年度におけるセグメントと同一の区分であります。

当社は、2026年５月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。

※上記、連結子会社13社のほか、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　a．財政状態

(資産の部)

流動資産は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて112.9％増加し、26,662百万円となりました。主な要因は、売掛金が3,368百万円、営業投資有価証券が877百万円、商品及び製品が3,821百万円、原材料及び貯蔵品が4,618百万円、前渡金が1,453百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、5,447百万円となりました。主な要因は、工具、器具及び備品（純額）が311百万円減少したものの、土地が167百万円、のれんが312百万円、繰延税金資産が145百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて82.9％増加し、32,110百万円となりました。

(負債の部)

流動負債は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて113.0％増加し、21,045百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,760百万円、短期借入金が6,600百万円、未払法人税等が1,359百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて69.1％増加し、2,982百万円となりました。主な要因は、長期借入金が1,125百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて106.4％増加し、24,027百万円となりました。

(純資産の部)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて36.8％増加し、8,083百万円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が103百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2,108百万円計上されたこと、その他有価証券評価差額金が150百万円増加したことによるものであります。

  b．経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、半導体メモリー市場における需給逼迫と価格上昇が続く中においても安定した製品供給を実現したことで、デジタルデバイス事業の収益性が大きく向上しました。また、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツの堅調な成長に加え、新たに連結対象となった子会社の業績貢献もあり、売上高は36,572百万円（前年同期比49.0％増）と過去最高を更新しました。利益面では、売上高の増加と収益性の向上に加え、これまでの設備投資に伴う減価償却費の減少等から、営業利益は4,232百万円（前年同期比451.7％増）、経常利益は4,042百万円（前年同期比593.6％増）となりました。また、株式会社ブレーンに係る事業計画の見直しを行い、保守的な判断のもと、のれん及び固定資産に係る減損損失536百万円を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,108百万円（前年同期比464.1％増）となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高益を達成しました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

＜デジタルデバイス＞

当セグメントでは、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材、特にDRAMを中心とする半導体メモリー製品において、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより市場価格が大きく上昇したことが業績の押し上げ要因となったほか、需給の逼迫が生じている市場環境の中にあっても主要仕入先との良好な関係を活かして半導体メモリー製品の仕入を継続的に確保し、既存顧客の要望や新規案件にも応えて製品供給を進めたことから、売上高が大きく増加しました。また、主要調達部材の仕入原価の上昇が継続する中にあっても、固定費管理に加え採算性改善に向けた取り組みを推進したことが、大幅な利益の増加に寄与しました。

これらの結果、売上高は22,255百万円（前年同期比59.4％増）、営業利益は4,262百万円（前年同期比188.4％増）となりました。

＜デジタルエンジニアリング＞

ROM書込みサービス事業におきましては、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、書込み数量が前年同期比で増加し、売上高が増加しました。また、これまでの設備投資に伴う減価償却費が減少したことが、利益の増加に寄与しました。

デバイスプログラマ事業においては、民生機器向けのオートハンドラの設備導入や変換アダプタの受注などが堅調に進み、前年同期並みの売上高となりました。

ディスプレイソリューション事業においては、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大型案件やショールーム向け大型タッチパネルの売上が減少したことにより前年同期比で売上高が減少しました。

これらの結果、売上高は3,565百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は449百万円（前年同期は74百万円の損失）となりました。

＜ＩＣＴプロダクツ＞

テレワークソリューション事業においては、前々期より取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムの販売が本格化し、据置型デジタル会議システムや、ウエブカメラ等のUSBデバイスにおいて売上高及び利益が前年同期比で増加しました。

デジタル関連機器事業においては、前年同期に大型案件があった液晶モニタの売上は減少したものの、個人向けモバイルアクセサリ等の販売強化を進めたことにより売上高及び利益の増加に寄与しました

これらの結果、売上高は9,324百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は535百万円（前年同期比180.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期から12.7％増加し、2,331百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,132百万円の支出（前年同期は92百万円の収入）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,450百万円、仕入債務の増加額2,339百万円によるもの、主な減少要因は、売上債権の増加額2,573百万円、前渡金の増加額1,451百万円、棚卸資産の増加額8,156百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の支出（前年同期は1,642百万円の支出）となりました。

主な要因は、当期に新たに４社を連結範囲に追加したことによるキャッシュの純増加額169百万円、有形固定資産の取得による支出182百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,412百万円の収入（前年同期は1,122百万円の収入）となりました。

主な要因は、グループ運転資金を目的とした短期借入金の増加による6,280百万円、長期借入れによる収入1,190百万円、長期借入金の返済による支出835百万円、自己株式の取得による支出109百万円、配当金の支払額103百万円によるものであります。

当社グループ全体の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動的な見直しを行っております。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．当連結会計年度のダイワボウ情報システム株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．前連結会計年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

５．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、個人消費や設備投資を中心に内需が下支えとなり、年間を通じて緩やかな回復基調が継続しました。企業収益は、原材料価格や人件費の上昇、外需の鈍化などの影響から業種間でばらつきがみられましたが、価格転嫁の進展や為替動向の影響等により全体としては緩やかな改善傾向が継続しました。世界経済においては、インフレ率が低下傾向にあるものの、貿易摩擦の懸念や地政学的リスク等を背景とした不透明感は払拭されず、全体として緩やかな成長にとどまりました。

当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより、生成AI関連需要が引き続き拡大した一方で、PCやスマートフォン向けなどの汎用用途では需給の逼迫が生じるなど、用途別で需給環境に差異がみられ、全体としては二極化した状況で推移しました。

このような経営環境のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。

このビジョンのもとで、当社は2025年５月１日付で株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を子会社化し、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント分野における事業拡大を進めております。両社については、2025年６月30日時点の貸借対照表より連結対象に含め、2025年７月以降の連結業績に反映しております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて49.0％増加し、36,572百万円となり過去最高を更新しました。特にDRAMを中心とする半導体メモリー製品において、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより市場価格が大きく上昇したことが業績の押し上げ要因となったほか、需給の逼迫が生じている市場環境の中にあっても主要仕入先との良好な関係を活かして半導体メモリー製品の仕入を継続的に確保し、既存顧客の要望や新規案件にも応えて製品供給を進めたことによりデジタルデバイスでの売上高が大きく増加しました。また、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツの堅調な成長に加え、新たに連結対象となった子会社の業績貢献もあり、売上高は大きく増加しました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて99.1％増加し、8,590百万円となりました。これは主にデジタルデバイスにて主要調達部材の半導体メモリーの仕入原価の上昇が継続する中にあっても、固定費管理に加え採算性改善に向けた取り組みを推進したことによります。また、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツの各セグメントが堅調に成長したこと、並びにこれまでの設備投資に伴う減価償却費が減少したこと等によるものです。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて22.8％増加し、4,357百万円となりました。これは主に事業規模の拡大に伴う人件費の増加に加え、M&Aの実施に関連して発生したアドバイザリー費用等の一時的費用及び取得した事業に係るのれん償却額の増加等によるものです。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて451.7％増加し、4,232百万円と過去最高益となりました。これは主に半導体メモリー市場における需給逼迫と価格上昇が続く中においても安定した製品供給を実現したことで、デジタルデバイスの収益性が大きく向上したことに加え、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツが堅調に成長したこと、新たに連結対象となった子会社が業績に貢献したこと、並びにこれまでの設備投資に伴う減価償却費の減少によるものです。なお、当連結会計年度の利益水準には、半導体メモリー市場における需給環境及び価格動向の影響が含まれております。当社グループは、市況変動の影響を受ける可能性を認識しており、今後も在庫管理、調達先との関係強化、価格転嫁及び高付加価値商材の拡充により、収益基盤の安定化に努めてまいります。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて593.6％増加し、4,042百万円と過去最高益となりました。これは主に営業利益の増加によるものです。営業外収支につきましては、支払利息の増加及び貸倒引当金繰入額の計上があった一方で、為替差損から為替差益に転じたこと等により、全体としては前連結会計年度と概ね同水準となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて464.1％増加し2,108百万円となりました。株式会社ブレーンに係る事業計画の見直しを行い、保守的な判断のもと、のれん及び固定資産に係る減損損失536百万円を特別損失として計上しましたが、経常利益の増加により過去最高益となりました。

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載しております。また、営業利益及び経常利益については「 a．経営成績の分析」に記載しております。

なお、自己資本比率については、利益計上等に伴う株主資本の増加がありましたが、流動負債の増加により25.2％（前期は33.7％）になりました。自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で464.1％増となったことから30.1％（前期は6.4％）となりました。

　b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　 b．経営成績」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a. キャッシュフローについて

「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　b. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、グループとしての健全な財務体質を維持しながら、必要な資金を機動的に調達・運用を行い、企業価値向上のために戦略的に経営資源の選択と集中を推進しております。

健全な財務体質の面では、当社が2023年１月に策定・公表しました「中期経営計画2027」にて目標値と定めた連結での自己資本比率30％以上を維持すべく運営し、リスク耐性の強化を図ります。

必要資金の調達・運用については、フリー・キャッシュフローの増大による資金創出への努力とともに、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元現預金及び有利子負債の管理を行うことで、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的に調達・運用しております。当社グループの資金需要は、グループ各社の営業活動に伴う運転資金と、今後の成長に必要な設備投資資金やM&Aに関する資金等があります。このうち、グループ各社で必要となる在庫、仕入資金や、売掛金回収までの運転資金等については、主に短期借入金及び長期借入金で調達しておりますが、グループ各社の手元現預金の水準を勘案しつつ、取引金融機関との間で締結した複数年でのコミットメントライン契約により機動的に借入金の増減を行い、効率的な資金調達に努めております。また、将来の成長に資する設備投資に係る資金や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得のための資金及び当該子会社の既存借入の借換資金等については、金融機関からの短期借入金や長期借入金及び第三者割当増資等を活用しております。主要な取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、現時点において当社グループの事業運営に必要な資金調達に重大な支障は生じておりません。また、取引金融機関との間で締結している複数年のコミットメントライン契約等を活用することにより、緊急時の流動性確保にも努めております。今後も、成長投資と財務健全性のバランスを重視し、有利子負債水準、手元流動性及び自己資本比率を総合的に管理してまいります。

また当社グループでは、中長期的な企業価値向上のために既存事業の成長戦略の精査を行い、より高い成長が見込まれる分野への経営資源の重点的な配分について議論、検討をしております。引き続き当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、M&A、グローバル展開に資金を配分することにより、財務の健全性を維持しつつ、当社のさらなる企業価値向上を図る考えです。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの必要と思われる見積り及び仮定は、合理的な基準に基づいて実施しております。これらの見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

　a. 固定資産の減損処理

当社グループが保有しております固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行い、回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

　b. のれんの減損処理

当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。将来の予測不可能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。

　c. 繰延税金資産

繰延税金資産は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業活動別に「デジタルデバイス」、「デジタルエンジニアリング」、「ＩＣＴプロダクツ」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

① 「デジタルデバイス」は主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売、プリンタやスマートフォン等に使用されているeMMCやeMCPの提供、モバイルアクセサリの販売等を行っております。（サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司）

② 「デジタルエンジニアリング」は主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売、ROM書込みサービス（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術有限公司）、ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、ODM/EMS（開発設計受託）、自社製品設計・製造（コーデック製品等）（株式会社エクスプローラ）を行っております。

③ 「ＩＣＴプロダクツ」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等、ｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺関連機器販売等を行っております（株式会社プリンストン）。エンタープライズ・モビリティ事業（株式会社ブレイン）。

④ 「その他」は以下の事業活動を行っております。国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資および財務・金融等に関するコンサルティング事業（ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社）、Webサイト構築・システム開発事業（日本ジョイントソリューションズ株式会社）、Webサイト制作・セールスプロモーション事業（リバース株式会社）、スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業（株式会社ブレーン）、音楽イベントの企画・プロモーション事業（ダイキサウンド株式会社）、マーケティング事業（株式会社ブレイン）、クリエイティブ・デザイン事業（株式会社インテグ）。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、財務・金融等に関するコンサルティング事業、Webサイト構築・システム開発事業、Webサイト制作・セールスプロモーション事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△843,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額2,000,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3) セグメント負債の調整額8,923,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。

(4) 減価償却費の調整額21,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,338千円は、主に報告セグメントに帰属しないサーバー等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、財務・金融等に関するコンサルティング事業、Webサイト構築・システム開発事業、Webサイト制作・セールスプロモーション事業、スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテイメント事業、音楽イベントの企画・プロモーション事業、マーケティング事業、クリエイティブ・デザイン事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,046,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額1,779,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。

(3) セグメント負債の調整額15,882,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金及び長期借入金であります。

(4) 減価償却費の調整額23,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,820千円は、主に本社の車両及び什器備品等の投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他

(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他

(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）「その他」の金額は、スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）「その他」の金額は、Webサイト制作・セールスプロモーション事業に係るものであります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）「その他」の金額は、Webサイト制作・セールスプロモーション事業、スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業及び音楽イベントの企画・プロモーション事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当連結会計年度の「その他」において、株式会社ブレインの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益43,893千円を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。