ミナトホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「デジタルコンソーシアム構想」のもと、半導体関連事業、ICT関連事業及びデジタルソリューション事業を中核事業として、グループ各社の専門性や顧客基盤を融合させることによるグループシナジーの創出と企業価値の向上を目指しております。また、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けており、新たに加わるグループ会社とのPMI（Post Merger Integration）を通じて経営資源の最適化を図るとともに、事業間連携を促進することで持続的な成長を実現してまいります。これらの経営戦略の実現において、人材を最も重要な経営資本の一つと認識しており、専門人材の確保・育成、グループ横断的な人材活用及び組織力の強化を人材戦略の基本方針としております。

(1) 経営戦略の実現に向けた人材戦略

① 専門人材の確保及び育成

当社グループは、半導体、ICT及びデジタルソリューション分野における競争力の源泉は専門性の高い人材であると考えております。このため、各事業領域において高度な技術力や専門知識を有する人材の採用を推進するとともに、継続的な教育研修及び自己啓発支援を通じて専門性の向上に取り組んでおります。また、AI技術の進展やデジタル化の加速など事業環境の変化に対応するため、DX・AI分野に関する知識及び活用能力の向上を目的とした人材育成を推進し、既存事業の高度化と新たな付加価値の創出を支える人材基盤の強化に努めております。

② グループ横断的人材活用及び人材交流

グループシナジーを創出するためには、各社が有する知見やノウハウを共有し、人材の相互活用を促進することが重要であると考えており、グループ会社間の人材交流や兼務、出向等を通じたグループ横断的な人材配置を推進し、事業間連携の強化と組織能力の向上を図っております。また、M&A後のPMIにおいても、人材交流や企業文化の融合を通じて早期の一体化とシナジー創出を目指しております。

③ 次世代経営人材の育成

持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、将来の経営を担う人材の計画的な育成が重要であると考えております。このため、経営幹部候補者及び管理職層に対する研修機会の提供や実践的な経験の付与を通じて、グループ経営の視点を持ち、変化する事業環境に対応できる次世代経営人材の育成に取り組んでおります。

④ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

当社グループは、「デジタルコンソーシアム構想」の実現に向けて、多様な知識や経験を有する人材の活躍が重要であると考えております。このため、女性活躍の推進及び外国人材の採用・活躍促進を通じて、女性管理職比率及び外国人雇用率の向上に取り組んでおります。また、障がい者雇用についても、多様な人材が活躍できる組織づくりの一環として、今後さらなる雇用機会の創出及び職場環境の整備を進めてまいります。

⑤ エンゲージメント向上及び組織風土の醸成

当社グループは、多様な人材が活躍できる環境の整備と従業員エンゲージメントの向上が企業価値向上につながるものと考えております。

このため、多様な働き方の推進、安全で健康的な職場環境の整備、コミュニケーションの活性化及び従業員エンゲージメントの向上に取り組み、挑戦と成長を支える組織風土の醸成を進めております。

(2) 給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

優秀な人材の確保及び定着並びに従業員の成長意欲及び挑戦意欲の向上を目的として、公正かつ市場競争力のある処遇の実現を基本方針としております。

給与については、職責、能力、経験及び成果等を総合的に勘案して決定するとともに、外部労働市場や同業他社の水準等を踏まえながら適切な見直しを行っております。特に、半導体、ICT及びデジタル分野における専門人材については、事業競争力の維持・向上に不可欠な人材であることから、市場環境を踏まえた競争力のある処遇の実現に努めております。また、業績及び成果への貢献を適切に評価し、賞与等に反映することで、中長期的な企業価値向上に向けた主体的な行動を促しております。

福利厚生制度については、従業員及びその家族の生活の安定と健康維持を支援するとともに、多様な働き方の実現及びワークライフバランスの向上に資する制度の充実に努めております。

今後も経営戦略と人材戦略を連動させ、人的資本への投資を継続することで、「デジタルコンソーシアム構想」の実現及び持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

　①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない当社の総務、人事、経理、財務、経営企画、情報システム等の管理・企画系部門並びに当社子会社の管理系部門に所属している従業員数であります。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．当連結会計年度において連結子会社が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ従業員数が58名増加しております。

　②提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は、総務、人事、経理、財務、経営企画、情報システム等の管理・企画系部門の従業員であります。

　　③最大人員会社の状況

 　　ア.当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　　株式会社プリンストン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　イ.上記アの会社の次に従業員数が多い会社

　　　株式会社エクスプローラ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、結成されておりません。

連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。

その他の連結子会社には、労働組合はありません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 多様性に関する指標

①連結会社に関する指標の開示

（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②提出会社

（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

③国内の連結子会社

2026年３月31日現在

（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　  ３ その他の連結子会社は公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティの基本方針

当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。

当社はこれからも、企業の社会的責任を十分に認識し、持続可能な未来の社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取組み、社会の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、ステークホルダーの皆さまと共に社会に貢献してまいります。

ガバナンス

　当社では、外部環境や社会動向の変化によるリスク及び機会を総合的に勘案し、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」においてサステナビリティ経営に関する４つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに係る課題を設定しました。課題の実施に当たっては、各グループ企業と連携して進捗状況のモニタリングと実施内容の評価を行い、マネジメントミーティングや取締役会において報告、評価する体制としております。

戦略

　当社が、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」で設定した４つのマテリアリティと概要は以下のとおりです。

①   QOL向上の実現

当社では、デジタルコンソーシアム構想の実現により、高品質なデジタル製品やデジタル技術を多くの方に届けることで、人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に資することができるものと考えております。

②   地球環境の保全

環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を低減するための技術、サービスを提供してまいります。

③   人材ダイバーシティを重視した働きやすい職場

当社グループでは女性活躍推進のための社内プロジェクト「MiWs（Minato Women Shine／ミュウズ）」を運営しております。社員が各人の志向や状況に応じて能力を最大限に発揮できるよう、自分の強みと伸びしろ、女性のライフスタイルとキャリア、リーダーシップの発揮など様々なテーマの研修プログラムを女性管理職候補者を対象として実施しており、組織変更や女性管理職のポジション設置も行った結果、多くの女性管理職が誕生しました。

また、新任管理職向け研修なども適宜実施しているほか、グループ全社員を対象としたハラスメント研修、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修も定期的に開催しております。

さらに、ダイバーシティ推進の一環として、年2回、全社員向けアンケートを実施しています。アンケートの結果は専門コンサルタントが分析し課題抽出を行い、解決に向けた行動計画立案と実行につなげています。

④　健康経営の推進

　当社グループの従業員の健康増進を目的とした健康経営を推進しております。

  健康診断受診率の向上に向け、グループ各社の管理を当社で一括して行う体制を構築し、結果データのペーパレ

　ス化を進め、二次健診の受診勧奨も行っております。

　また健康増進・生活改善に向けた取り組みの全社員向けアナウンス、健康イベントの開催も予定しております。

　将来的には健康優良法人認定を目指しております。

⑤   持続的な成長を可能にする経営基盤

当社グループが、環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための経営基盤及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。

リスク管理

　当社グループでは、各事業分野におけるリスクの識別と評価を各グループ会社が実施しております。当社グループの事業活動において発生するリスクについては、各グループ会社が継続的にモニタリングを行うとともに、必要に応じて各グループ会社の取締役会において報告され、当社がリスク対応を支援するとともに、当社のマネジメントミーティング及び取締役会において報告される体制としております。

指標及び目標

当社ではサステナビリティ経営の方針として、各マテリアリティに対応した課題・目標を設定し、取り組みを推進しています。

当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです。

①   女性管理職比率

2022年３月期の2.2％から2027年３月期には10.0％を目標としておりますが、2026 年３月末実績はグループ全体で18.1％と目標値を上回っております。

②   外国人雇用者比率

2025年３月期の4.5％から2026年３月期は4.0％に減少しましたが、2027年３月期の目標である8.0％は変更せずに達成を目指します。