リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害・感染症等の異常事態リスクについて
当社グループは、国内外の複数の大都市に拠点を有し、製品の販売およびサービスの提供等を行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや、大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営に支障をきたす事態となった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 価格競争と為替リスクについて
電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、デジタルデバイス及びデジタルエンジニアリングの主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要請をうけております。当社グループでは、独自技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定的に供給することにより、競争力の維持に努めておりますが、将来的にその優位性が確保できない場合には、市場シェアの維持や収益性の確保が困難となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替リスクにつきましては、主にデジタルデバイス、ＩＣＴプロダクツにおいて、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う仕入価格及び営業債務が為替変動の影響を受けます。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を行うこと等により対策を講じているものの、想定を超える急激な為替変動が発生し、海外から仕入れている製品について販売価格への転嫁が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合企業について
ＩＣＴプロダクツにおいて取り扱う各種製品は、同様の製品を取り扱う競合企業が多数存在し、また、製品性能による差別化が困難な製品もあることから、日常的に価格競争が発生しております。当社グループでは、部品調達コストや製品製造コストの削減に取り組むとともに、価格競争を回避すべく、付加価値の高い製品の開発に努めております。しかしながら、想定を超える価格競争が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
ＩＣＴプロダクツが属するデジタル会議市場においては、参入企業による技術革新が継続的に行われております。当社グループでは、市場動向の継続的な調査と、新たな技術を有する企業との連携強化に取り組んでおりますが、既存企業または新規参入企業による破壊的イノベーションが生じた場合には、従来の製品やサービスの技術的優位性が急速に失われ、市場からの支持を喪失する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外部要因による製品価格の変動について
当社グループで販売している製品のうち、主にデジタルデバイスでの調達部材であるDRAMやNAND等の半導体関連製品は、世界的な需要や供給の変動により、価格が急激に変動する可能性があります。当社グループでは、販売価格への適正な転嫁を通じて収益性の安定化を図っておりますが、想定を超える急激な価格変動が発生した場合には、将来的な成長および収益性が損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の保証について
当社グループは、一定の品質基準に基づき製品を製造しており、販売後の保証対応についても一定の基準を設けており、その費用は毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しております。しかしながら、規定外の製品瑕疵により、大規模なリコールや保険金額を超える製造物責任賠償が発生した場合には、将来的な成長および収益性に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 新製品開発力について
デジタルエンジニアリングにおける当社グループの将来的な成長は、主に最先端技術を用いた新製品の開発と市場投入に大きく依存しております。しかしながら、当該業界では技術革新の速度が速く、すべての製品開発が市場ニーズに合致し、販売につながるとは限りません。そのため、業界動向や市場ニーズの変化を的確に捉えられらず、有効な製品を適時投入できない場合には、将来的な成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) IT人材の確保、育成等について
当社グループは、Webサイトの構築、広告制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業といった分野において、顧客ニーズに対応したサービスを提供しております。これら事業の遂行には、高度なスキルを有する人材の確保と育成が不可欠です。しかしながら、急激な市場環境の変化や雇用情勢の改善等により、必要な人材の確保や育成が困難となった場合、または人材の流出が発生した場合には、収益の減少や費用の増加を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) M&A・業務提携について
当社グループは事業規模の拡大を目的として、M&Aおよび他企業との業務提携を重要な経営戦略の一つとして積極的に推進しております。これらの実行にあたっては、対象企業の財務・税務・法務面でのデューデリジェンスを実施し、リスクおよび収益性を十分に評価した上で判断しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、事業の進捗が当初の計画どおりに進まない場合には、期待していたシナジーや事業拡大の成果が得られず、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 内部管理体制について
当社グループは、今後の事業拡大を見据え、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。買収対象企業についても、事前に内部統制状況の調査・分析を行い、買収後は、上場会社グループとしての高い内部管理体制水準を確保すべく、持株会社（当社）を中心とした管理体制の整備を推進しております。しかしながら、事業の急速な拡大や連結対象会社の急速な増加により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適正な事業運営が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人的資源に関するリスクについて
当社グループは、継続的な成長のために、優秀な人材を継続的かつ適切に確保するとともに、人材の育成に注力しております。しかしながら、事業規模に見合った人材の確保や育成が適切に行えない場合、または人材の大量流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、将来の成長のための投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主のみなさまへの適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。
また、2023年１月26日付で公表した「中期経営計画2027」に記載の通り、配当と自己株式取得を強化することで、総還元性向30％を目標としております。
上記の配当に関する考え方と、業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案した結果、2025年５月27日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり、2025年６月27日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり14円の期末配当を決議する予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。