ミナトホールディングス

6862 東証スタンダード電気機器

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	沿革
1956年12月	当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。
1962年４月	群馬県高崎市に高崎工場を新設。
1965年２月	群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。（2011年５月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
1966年２月	当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。
1966年９月	横浜市に横浜工場を新設。
1972年８月	社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。
1973年５月	国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。
1980年７月	ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。
1981年８月	本社を横浜市に移転。
1984年１月	異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。
1984年５月	赤外線ビーム方式の「タッチデータＴＤ300型、ＴＤ301型」を開発し、製造販売。
1984年５月	大阪市に大阪営業所を開設。
1986年２月	ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「ＣＣＤテストシステム2400型」を開発し、製造販売。
1986年５月	群馬県高崎市に北関東営業所を開設。
1986年11月	福岡市に福岡営業所を開設。
1988年11月	社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1989年３月	群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。
1990年２月	横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。（2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
1994年３月	ＬＣＤ画面検査装置「ＦＴ8200」を開発し、製造販売。
1998年５月	汎用メモリテスタの製造販売から撤退。
1998年10月	「ＲＯＭ書込みサービス」開始。
2001年３月	ＦＰＤ画質検査装置「ＦＴ8500」、「ＦＴ8600」を開発し、製造販売。
2002年３月	ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「ＡＨ－780」を開発し、製造販売。
2004年３月	環境国際基準「ＩＳＯ14001」認証取得。
2004年12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年１月	「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年12月	「ＲＯＭ書込みサービス」において「ＩＳＯ9001」認証取得。
2011年５月	高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。

年月	沿革
2012年10月	東京都中央区に東京オフィスを開設。
2013年４月	東京オフィスを東京都品川区へ移転。
2013年５月	愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年９月	中国の上海市に中国連絡事務所を開設。
2014年１月	タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。
2014年４月	簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。
2014年９月	中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。
2014年10月	タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。
2015年７月	社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。
2016年１月	新ROM書込みセンターを開設。
2016年１月	中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。
2016年４月	特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。
2016年５月	共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。（2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
2016年７月	株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。
2016年12月	ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。
2017年３月	日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2017年６月	本社を東京都中央区に移転。
2018年４月	ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。
2018年５月	日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。（2020年２月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）
2018年５月	株主優待制度を導入。
2018年８月	香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。
2018年10月	持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。
2019年４月	日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。（2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
2019年６月	1992年３月期以来、27期ぶりの復配。
2019年10月	サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。（子会社化後にジー・ワーカー株式会社へ商号変更、2023年4月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併）
2019年12月	ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。
2020年８月	株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化。
2020年８月	株式会社プリンストンを連結子会社化。
2021年２月	株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。（2021年４月より連結の範囲に追加）
2021年12月	株式会社エクスプローラを連結子会社化。（当社議決権所有比率99.62％）
2022年４月	大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設。
2022年４月	2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2022年７月	株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。（2023年６月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
2022年12月	本社を東京都港区に移転。
2023年１月	日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。

年月	沿革
2023年１月	2023年３月期から2027年３月期までの５か年計画「中期経営計画2027」を発表。
2023年４月	サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。
2023年４月	日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社リバースを子会社化し、当社の孫会社に。
2024年１月	DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との資本業務提携に基づき、同社の株式12％を取得。
2024年３月	DediProg Japan株式会社を設立し、DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との合弁会社化。
2024年11月	ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社本社新社屋竣工。
2025年５月	株式会社ブレーンとダイキサウンド株式会社を連結子会社化。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合 (％)	関係内容
(連結子会社)	東京都港区	130,000	デジタルデバイス	100.0	役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受配当金の収受債務の被保証担保の受入債務保証
サンマックス・テクノロジーズ株式会社（注）３，６
(連結子会社)	神奈川県横浜市都筑区	300,050	デジタルエンジニアリング	100.0	役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受配当金の収受債務の被保証不動産の賃貸
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社（注）３
(連結子会社)	東京都港区	181,000	ＩＣＴプロダクツ	100.0	役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受債務の被保証債務保証
株式会社プリンストン（注）３，７
(連結子会社)	東京都港区	20,000	その他	100.0	役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受
日本ジョイントソリューションズ株式会社
(連結子会社)	東京都港区	99,000	その他	100.0	役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社
(連結子会社)	北海道函館市	13,000	デジタルエンジニアリング	99.6	役員の兼務経営指導料の収受
株式会社エクスプローラ
(連結子会社)	山口県山口市	4,000	その他	100.0 （100.0）	役員の兼務経営指導料の収受
株式会社リバース
(連結子会社)	China(Shanghai) Pilot Free Trade Zone, Shanghai	25万米ドル	デジタルエンジニアリング	100.0	役員の兼務
港御（上海）信息技術有限公司
(連結子会社)	Wan Chai,Hong Kong	10万香港ドル	デジタルデバイス	100.0	役員の兼務
港御（香港）有限公司

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．当社は、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

６．サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高　　 13,907,346千円

② 経常利益　　 1,145,497

③ 当期純利益　　 797,763

④ 純資産額　 2,174,909

⑤ 総資産額　 5,712,590

７．株式会社プリンストンについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 7,585,654千円

② 経常利益　　 91,723

③ 当期純利益　　 79,401

④ 純資産額　 620,624

⑤ 総資産額　 3,722,269

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沿革

２ 【沿革】

関係会社

４ 【関係会社の状況】

２【沿革】

４【関係会社の状況】