日置電機【6866】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　岡澤　尊宏 (56歳) 議決権保有率 0.23%

略歴

1987年４月	当社入社
2002年10月	製造１課長
2006年10月	北関東営業所長
2008年２月	製造部長
2008年10月	執行役員製造部長
2011年２月	取締役執行役員製造部長
2012年２月	日置エンジニアリングサービス㈱代表取締役社長
2013年５月	取締役執行役員営業部長
2015年１月	取締役執行役員営業本部長
2015年２月	日置（上海）商貿有限公司（現　日置（上海）測量技術有限公司）董事長（現任）
2016年10月	取締役執行役員開発、販売・サービス担当
2017年１月	取締役専務執行役員開発、販売・サービス担当
2018年６月	台湾日置電機股份有限公司董事長（現任）
2019年４月	取締役専務執行役員販売・サービス担当
2021年１月	代表取締役社長就任
2023年３月	公益財団法人HIOKI奨学・緑化基金　代表理事（現任）
2024年10月	代表取締役社長品質保証管掌（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年12月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	21	23	95	141	4	6,238	6,522	－
所有株式数（単元）	－	34,086	2,407	7,811	15,900	7	79,708	139,919	32,465
所有株式数の割合（％）	－	24.36	1.72	5.58	11.36	0.01	56.97	100.00	－

　（注）１．自己株式490,717株は「個人その他」に4,907単元及び「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

品質保証管掌

岡澤　尊宏

1968年４月25日生

1987年４月	当社入社
2002年10月	製造１課長
2006年10月	北関東営業所長
2008年２月	製造部長
2008年10月	執行役員製造部長
2011年２月	取締役執行役員製造部長
2012年２月	日置エンジニアリングサービス㈱代表取締役社長
2013年５月	取締役執行役員営業部長
2015年１月	取締役執行役員営業本部長
2015年２月	日置（上海）商貿有限公司（現　日置（上海）測量技術有限公司）董事長（現任）
2016年10月	取締役執行役員開発、販売・サービス担当
2017年１月	取締役専務執行役員開発、販売・サービス担当
2018年６月	台湾日置電機股份有限公司董事長（現任）
2019年４月	取締役専務執行役員販売・サービス担当
2021年１月	代表取締役社長就任
2023年３月	公益財団法人HIOKI奨学・緑化基金　代表理事（現任）
2024年10月	代表取締役社長品質保証管掌（現任）

（注）４

32

取締役

専務執行役員

総務本部長生産管掌

巣山　芳計

1964年８月１日生

1987年４月	当社入社
2002年10月	業務課長
2006年３月	総務部長
2007年２月	執行役員総務部長
2011年２月	取締役執行役員総務部長
2013年５月	取締役執行役員製造部長
2016年10月	取締役執行役員生産、管理担当
2017年１月	取締役常務執行役員生産、管理担当
2017年７月	取締役常務執行役員管理担当兼人事部長
2018年10月	取締役常務執行役員管理担当
2019年10月	取締役常務執行役員生産、管理担当
2021年１月	取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長
2024年10月	取締役専務執行役員総務本部長生産管掌（現任）

（注）４

28

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

専務執行役員

R＆D本部長兼

最高情報責任者（CIO）

久保田　訓久

1966年５月７日生

1990年４月	当社入社
2011年４月	主幹研究員
2015年４月	技術４課長
2016年10月	技術１部長
2017年12月	執行役員イノベーションセンター長兼技術１部長
2018年２月	取締役執行役員イノベーションセンター長兼技術１部長
2019年４月	取締役執行役員イノベーションセンター長兼開発部長
2019年10月	取締役執行役員イノベーションセンター長
2021年１月	取締役執行役員最高技術責任者（CTO）
2022年１月	取締役常務執行役員最高技術責任者（CTO）兼最高情報責任者（CIO）サステナビリティ推進担当
2024年10月	取締役常務執行役員R&D本部長兼最高情報責任者(CIO)
2025年１月	取締役専務執行役員R&D本部長兼最高情報責任者（CIO）（現任）

（注）４

10

取締役

常務執行役員

グローバル営業本部長兼

欧州統括

鷹野　保直

1961年７月５日生

1985年４月	当社入社
2001年９月	HIOKI USA CORPORATION社長
2008年１月	外国営業部長
2008年10月	執行役員外国営業部長兼HIOKI USA CORPORATION社長
2012年９月	執行役員経営企画室長
2013年５月	執行役員総務部長
2016年10月	執行役員プロダクトマーケティング部長
2021年１月	執行役員最高マーケティング責任者（CMO）
2021年２月	取締役執行役員最高マーケティング責任者（CMO）
2022年１月	取締役執行役員最高マーケティング責任者（CMO）兼カスタマーマーケティング部長
2022年10月	取締役執行役員最高マーケティング責任者（CMO）
2024年10月	取締役執行役員グローバル営業本部長兼欧州統括
2025年１月	取締役常務執行役員グローバル営業本部長兼欧州統括（現任）

（注）４

14

取締役

田村　義晴

1956年７月３日生

1979年４月	日本電気㈱入社
1993年12月	同社モバイルターミナル事業部開発部長
2004年４月	同社モバイルターミナル事業部事業本部長
2010年４月	NECカシオモバイルコミュニケーションズ設立　同社常務取締役
2011年４月	同社代表取締役社長
2014年10月	㈱アバージェンス　マネージング・パートナー（現任）
2023年２月	当社取締役（現任）

（注）４

0

取締役

丸田　由香里

1968年12月28日生

2006年９月	弁護士登録
2006年９月	東京都内法律事務所入所
2010年９月	さくら・NAGANO法律事務所開設パートナー弁護士（現任）
2014年３月	㈱土木管理総合試験所社外監査役（現任）
2023年２月	当社取締役（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

馬渡　修

1955年７月18日生

1979年４月	モトローラ・セミコンダクターズ・ジャパン㈱入社
1998年９月	日本モトローラ㈱イメージング＆エンターテイメントシステムGr.本部長
2001年４月	日本シノプシス㈱入社
2003年１月	アナログ・デバイセズ㈱入社
2006年５月	同社代表取締役社長兼Analog Devices Inc. Vice President
2023年２月	当社取締役（現任）

（注）４

0

取締役

牧　　辰人

1972年９月14日生

1997年４月	朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2000年４月	公認会計士登録
2009年４月	SCS国際有限責任監査法人代表社員（現任）
2012年10月	SCS国際コンサルティング㈱代表取締役（現任）
2017年６月	㈱フジシールインターナショナル社外取締役（現任）
2025年２月	当社取締役（現任）

（注）４

-

取締役

渡瀬　ひろみ

1964年11月14日生

1988年４月	㈱リクルート入社
1993年５月	同社ゼクシィ創刊ファウンダー
2011年４月	㈱アーレア設立同社代表取締役（現任）
2016年５月	マックスバリュ西日本㈱（現㈱フジ）社外取締役（現任）
2016年６月	㈱パートナーエージェント（現タメニー㈱）社外取締役（現任）
2019年９月	㈱ディー・エル・イー社外取締役（現任）
2022年５月	㈱カスミ社外取締役（現任）
2022年６月	学校法人慈恵大学理事（現任）
2024年６月	㈱MIXI社外取締役（現任）
2025年２月	当社取締役（現任）

（注）４

-

常勤監査役

大野　俊子

1962年９月14日生

1983年４月	当社入社
2008年４月	外国営業課長
2014年１月	営業本部長付業務改革推進担当課長
2017年４月	監査室長
2022年２月	常勤監査役（現任）

（注）５

2

常勤監査役

村田　英典

1961年１月５日生

1979年４月	当社入社
1997年10月	長野営業所長
2005年10月	東京営業所長
2008年10月	執行役員東日本営業本部長兼東京営業所長
2010年12月	HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.社長
2016年１月	執行役員ATE部長
2018年５月	執行役員テストシステム事業推進室長
2019年10月	台湾日置電機股份有限公司総経理
2023年２月	常勤監査役（現任）

（注）６

3

監査役

弓場　　法

1956年３月13日生

1991年３月	公認会計士資格取得
1992年１月	弓場公認会計士事務所開設　同事務所所長（現任）
2003年６月	税理士資格取得
	弓場法税理士事務所開設　同事務所所長（現任）
2005年３月	当社監査役
2013年２月	当社監査役退任
2015年２月	当社監査役（現任）
2015年６月	太平電業㈱社外取締役
2021年11月	エフビー介護サービス㈱社外取締役

（注）６

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

高橋　　均

1955年９月21日生

1980年４月	新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社
2009年７月	同社監査役事務局部長
2009年10月	社団法人日本監査役協会常務理事
2010年10月	獨協大学法科大学院教授
2017年４月	獨協大学法学部教授（現任）
2018年６月	曙ブレーキ工業㈱社外監査役
2019年６月	㈱ジャムコ社外監査役（現任）
2023年４月	プロアクト法律事務所顧問（現任）
2025年２月	当社監査役（現任）

（注）７

-

計

93

　（注）１．取締役田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏、牧辰人氏、渡瀬ひろみ氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役弓場法氏、高橋均氏は、社外監査役であります。

　　　　３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

岩本　博昭

1958年10月８日生

1982年４月	日立電子エンジニアリング㈱（現㈱日立ハイテク）入社
2009年４月	㈱日立ハイテクノロジーズ（現㈱日立ハイテク）財務本部財務部長
2013年４月	日立先端科技股份有限公司管理本部本部長
2017年10月	㈱日立ハイテクノロジーズ（現㈱日立ハイテク）監査室部長
2024年11月	日精エー・エス・ビー機械㈱入社同社社長付
2024年12月	同社常勤監査役（現任）

－

４．2025年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．所有株式数には、日置電機役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2025年２月28日）現在における取得株式数を確認することができないため、2025年１月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を５名、社外監査役を２名選任しております。2024年12月31日現在、社外取締役の田村義晴氏は、当社役員持株会を通して当社株式を276株所有しております。社外取締役の馬渡修氏は、当社株式を300株及び当社役員持株会を通して276株所有しております。社外取締役５名及び社外監査役２名と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に当たっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

　社外取締役の田村義晴氏は、移動体通信事業を展開する企業において、製品開発から企業経営まで長年多岐にわたり携わり、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の丸田由香里氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の法務、コンプライアンスに対して助言をいただくとともに、独立した客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の馬渡修氏は、半導体事業をグローバルに展開する企業において、長年経営に携わり、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の牧辰人氏は、公認会計士としての財務及び会計に対する見識と、海外事業展開に対する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のガバナンス強化、経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の渡瀬ひろみ氏は、数多くの企業の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の新規事業開発への助言、経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。

　社外監査役の弓場法氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待しております。社外監査役の高橋均氏は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務に関する幅広い見識と、企業内における監査に関する実務経験を有しており、それらを当社の監査に反映していただけるものと期待しております。

　これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

④ 取締役会におけるスキル・マトリックスについて

　当社は、定款で取締役を10名以内としており、現在、取締役９名が選任されております。このうち社外役員の中には、他社での経営経験を有する社外取締役４名が選任されており、社外の知見も取り入れて経営の透明性と健全性を高め、また実効性も上げるべく努めております。なお、取締役９名のうち、２名が女性となっております。このように、取締役会における多様性を確保しております。また、取締役会におけるスキル・マトリックスは、次のとおりであります。

役職名	氏名	企業経営	グローバル・海外駐在	財務・会計	研究開発・事業開発・DX	製造・生産技術	営業・マーケティング	法務・コンプライアンス・内部統制	人事・労務
代表取締役社長品質保証管掌	岡澤　尊宏	●	●			●	●
取締役専務執行役員総務本部長生産管掌	巣山　芳計	●		●		●		●	●
取締役専務執行役員 R&D本部長兼最高情報責任者（CIO）	久保田　訓久	●			●
取締役常務執行役員グローバル営業本部長兼欧州統括	鷹野　保直	●	●	●			●	●	●
社外取締役（独立役員）	田村　義晴	●	●		●	●	●
社外取締役（独立役員）	丸田　由香里							●
社外取締役（独立役員）	馬渡　修	●	●				●
社外取締役（独立役員）	牧　辰人	●	●	●				●
社外取締役（独立役員）	渡瀬　ひろみ	●			●		●

（注）各取締役の主たる専門性・経験を記載しております。各取締役の有する全ての知見・経験を表すものではありません。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）日置フォレストプラザ㈱	長野県上田市	千円	損害保険代理業及び当社不動産の管理	100	当社の不動産の管理委託を行っております。役員の兼任　　　２名
（連結子会社）日置フォレストプラザ㈱	長野県上田市	10,000	損害保険代理業及び当社不動産の管理	100	当社の不動産の管理委託を行っております。役員の兼任　　　２名
HIOKI USA CORPORATION	米国テキサス州	千米ドル	米国市場における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
HIOKI USA CORPORATION	米国テキサス州	1,500	米国市場における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
日置（上海）測量技術有限公司（注）２，５	中国　上海市	千米ドル	中国国内グループの事業統括、経営管理	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　２名
日置（上海）測量技術有限公司（注）２，５	中国　上海市	2,300	中国国内グループの事業統括、経営管理	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　２名
日置（上海）科技発展有限公司（注）３，６	中国　上海市	千人民元 15,000	中国市場における研究開発、製造、販売	100 （100）	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
日置（上海）測量儀器有限公司（注）３	中国　上海市	千人民元 5,000	中国市場における当社製品の販売	100 （100）	当社の製品の販売を行っております。
HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.	シンガポール	千シンガポールドル	インドネシア及びタイを除く東南アジア市場における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.	シンガポール	1,000	インドネシア及びタイを除く東南アジア市場における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
HIOKI KOREA CO., LTD.	韓国ソウル特別市	百万韓国ウォン	韓国市場における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
HIOKI KOREA CO., LTD.	韓国ソウル特別市	2,000	韓国市場における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED （注）３	インドグルグラム市	千インドルピー 29,984	インド市場における当社製品の販売	100 （1）	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
HIOKI EUROPE GmbH	ドイツエシュボルン市	千ユーロ 25	欧州市場における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
台湾日置電機股份有限公司	台湾　台北市	千台湾ドル 11,000	台湾市場における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　２名
PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA （注）３	インドネシア東ジャカルタ市	百万インドネシアルピア 10,000	インドネシア市場における当社製品の販売	100 （1）	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
HIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.（注）３，４	タイ　バンコク	千タイバーツ 20,000	タイ市場における当社製品の販売	100 （1）	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
HIOKI MEA FZCO （注）４	アラブ首長国連邦ドバイ市	千UAEディルハム 2,000	中東及びアフリカ市場における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であり内数であります。

４．HIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.及びHIOKI MEA FZCOについては、当連結会計年度において新たに設立し、連結子会社にしております。

５．日置（上海）測量技術有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高　　　　　7,210,152千円

（２）経常利益　　　　　152,344千円

（３）当期純利益　　　　111,645千円

（４）純資産額　　　　　615,182千円

（５）総資産額　　　　2,382,579千円

６．日置（上海）科技発展有限公司は、2024年５月に10,000千人民元増資いたしました。

沿革

２【沿革】

年月	事項
1952年１月	電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。
1958年10月	生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。
1959年９月	東京営業所（現東京SEO）を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区外神田に移転）
1961年６月	大阪営業所（現西日本SSH）を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府大阪市淀川区宮原に移転）
1963年２月	名古屋営業所（現東海SSH）を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。（現在、愛知県名古屋市中村区那古野に移転）
1965年６月	テープレコーダの録音レベル調整用ＶＵ計の量産開始。
1972年１月	福岡営業所（現福岡SEO）を福岡県福岡市薬院に開設。（現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転）
1972年９月	生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。（1990年４月閉鎖）
1974年12月	電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。
1977年３月	長野営業所（現長野本社SSH）を本社内に設置。
1978年２月	電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。
1978年10月	活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。
1979年３月	静岡営業所（現静岡SEO）を静岡県浜松市板谷町に開設。（2010年10月に閉鎖し、2015年１月に静岡県静岡市駿河区中田に開設）
1979年４月	札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（1995年７月閉鎖）
1979年７月	電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。
1979年８月	東北営業所（現東北SEO）を宮城県仙台市新田西町に開設。（現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転）
1979年９月	広島営業所（現広島SEO）を広島県広島市中区船入本町に開設。（現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転）
1982年４月	神奈川営業所（現東日本SSH）を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。（現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転）
1984年11月	北関東営業所（現北関東SEO）を埼玉県川口市芝中田に開設。
1986年７月	実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。
1990年５月	新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。
1991年７月	社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。
1993年２月	独身寮「HIOKIロッジ」竣工。
1993年６月	品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。
1994年３月	保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。
1995年６月	創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。
1996年２月	インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。
1996年７月	科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。
1997年12月	環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。
1998年４月	米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。
1998年９月	日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。
1999年４月	エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。（2013年４月に日置電機㈱が吸収合併）
2000年10月	シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。（2010年11月閉鎖）
2001年４月	中国に上海駐在員事務所を開設。（2007年４月閉鎖）
2001年４月	台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。（2018年１月に全保有株式を譲渡）
2001年11月	㈱東京証券取引所市場第二部上場。

年月	事項
2002年１月	アドバイザリーボード設置。（2013年２月廃止）
2002年10月	中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年５月に全保有株式を譲渡）
2003年12月	㈱東京証券取引所市場第一部上場。
2004年８月	一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。
2004年９月	第三者割当増資により新資本金32億9,946万３千円となる。
2005年６月	検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。
2005年６月	創業70周年記念事業として恵比寿ガーデンホールにおいて、「HIOKIソリューションフェア」を開催。
2005年９月	財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。（2010年３月公益財団法人に移行）
2005年９月	緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。
2005年11月	屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。
2006年３月	台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年７月に全保有株式を譲渡）
2006年８月	中国に天津駐在員事務所を開設。
2006年９月	本社工場棟「ソリューションファクトリー」竣工。
2006年11月	東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。
2006年12月	プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（2011年１月に日置電機㈱が吸収合併）
2007年４月	中国に日置（上海）商貿有限公司（現日置（上海）測量技術有限公司）を設立。
2008年11月	第１回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受ける。
2009年４月	2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。
2010年４月	インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。（2016年３月に全保有株式を譲渡）
2010年11月	シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
2011年８月	韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年４月閉鎖)
2011年10月	安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。
2012年４月	韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。
2012年６月	台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年３月閉鎖)
2012年12月 2013年４月 2013年11月 2014年６月 2015年３月 2015年４月 2016年５月 2016年９月 2017年３月 2017年６月 2018年６月 2018年９月 2020年10月 2020年11月 2021年９月 2021年11月 2022年４月 2023年３月 2024年４月 2024年６月 2024年７月 2024年８月 2024年９月 2025年２月 2025年２月	上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。韓国にソウル駐在員事務所を開設。（2014年12月閉鎖）健康増進センター竣工。クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。創業80周年記念事業として本社において、「HIOKIイノベーションフェア2015」を開催。アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。（2024年６月閉鎖）インドにHIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED（現 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED）を設立。独身寮「HIOKIロッジ（第２棟）」竣工。ドイツにHIOKI EUROPE GmbHを設立。台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。インドネシアにPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT（現 PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA）を設立。金沢支店を石川県金沢市広岡に開設。（2024年12月閉鎖）中国に日置（上海）科技発展有限公司を設立。中国に日置（上海）測量儀器有限公司を設立。坂城工場を長野県埴科郡坂城町坂城に開設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。イノベーションセンター内に協創ラボラトリーを新設。タイにHIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。アラブ首長国連邦にHIOKI MEA FZCOを設立。上田第二工場を長野県上田市仁古田に開設。横浜テクニカルセンターを神奈川県横浜市港北区新横浜に開設。大阪テクニカルセンターを大阪府大阪市淀川区宮原に開設。東京オフィスを東京都千代田区外神田に開設。横浜R&Dセンターを神奈川県横浜市港北区新横浜に開設。