日置電機

6866 東証プライム電気機器

2025.10.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書2025

サマリ

日置電機（HIOKI）は、電気計測器の開発・生産・販売・サービスをグローバルに展開し（会社情報、2024年末時点）、「『測る』の先へ。」を掲げて計測から解決まで踏み込むソリューションクリエイターを目指しています。製品は「電子測定器／現場測定器／記録装置／自動試験装置」の4群で構成し、海外売上の拡大を成長エンジンに据えています。

過去

創業期から電気計測に特化し、「自主技術の確立」「経営の近代化」を指針に事業基盤を整備。1990年に上田へ本社移転し、自然と共生する拠点づくりで人材確保を進めました。

同社は1935年創業、電気計測器に軸足を置いて成長しました。長期視点での経営を重視し、1986年に「人間性の尊重」「社会への貢献」を理念として制定。理念は“壁に飾るものではなく体現するもの”とされ、企...

現在

電気計測器の4製品群を軸に、計測データを活かした提案型の「計測ソリューション」を提供。マーケット軸（エネルギー、モビリティ、コンポーネント、バッテリー）での重点化を進めています。

同社は開発・生産・販売・サービスを一体で運営し、顧客現場の課題に合わせた計測ソリューションを提供します（会社情報）。製品は機能別に4群（電子測定器、現場測定器、記録装置、自動試験装置）。中期では各製品...

未来

「ビジョン2030」のもと、海外売上比率と収益性の向上を柱に、計測の高度化でエネルギー活用を支える。2030に向け、基盤を築く中計（2025–2027）で筋肉質な体制へ。

2024年に経営層が2030年の「海外売上高比率・営業利益率・ROE」の目標を策定し、一部を2025年2月に公表。2030年の高い目標に向け、まず2027年までの3年を“下地づくり”期間と位置づけ、収...

目指す経営指標

2027年度：売上高 51,210百万円、営業利益 11,500百万円、営業利益率 22.5％。

2027年度：海外売上高比率 70％以上、ROE 15％以上。

株主還元方針：DOE 2％以上・配当性向40％を目安、自己株式取得も機動的に実施。

トップメッセージの要約

未来ニ先行セヨ。

「測る」の先

ソリューションクリエイター

HI-CEO＋

HIOKIフォレストヒルズ

岡澤尊宏社長は、創業90周年を節目に「未来ニ先行セヨ。」のタグラインを掲げ、計測はテクノロジー進化の“一歩先”を支えるべきだと強調します。社員一人ひとりが「『測る』の先」を考える企業へ、という意思を示...

用語解説

■「『測る』の先へ。」
単なる計測器の提供にとどまらず、取得したデータの活用や課題解決まで踏み込むという、同社の事業姿勢を示すスローガンです。

■ソリューションクリエイター
個別の製品販売だけでなく、計測・可視化・分析・運用までを組み合わせ、顧客の現場課題を解決する“提案型”の企業像を表す呼称です。

■電子測定器／現場測定器／記録装置／自動試験装置（4製品群）
同社の製品ポートフォリオを分類する社内区分。用途や設置環境に応じて機能を整理し、開発・販売・サポートを最適化するための枠組みです。

■「4つのマーケット」（エネルギー／モビリティ／コンポーネント／バッテリー）
商品企画と営業資源を集中させる重点分野のこと。電動化や省エネの潮流を捉え、計測需要が拡大する領域にフォーカスするためのマーケット定義です。

■ビジョン2030
2030年に向けて同社がめざす姿と主要KPIをまとめた長期ビジョン。海外売上や収益性を高め、計測技術でエネルギー活用を支える方向性を示します。

■HI-CEO＋
社員一人ひとりの当事者意識を高め、現場主導で価値を生むことを狙った中期の重点方針。権限移譲や意思決定のスピード向上を促す社内スローガンです。

■HIOKIフォレストヒルズ
本社キャンパスの愛称。多様な樹木を植栽した緑豊かな環境で、研究開発と人材育成の拠点として機能する同社の象徴的施設を指します。

■「未来ニ先行セヨ。」
創業90周年の節目に掲げたタグライン。技術の変化より一歩先を読み、先回りで価値を提供するという経営姿勢を端的に表現しています。

■計測ソリューション
計測器にソフトウェア、クラウド、サービスを組み合わせ、データの取得から可視化・分析・運用まで連携させて提供する同社の提供価値の呼び名です。

■海外売上高比率（同社の文脈）
地政学リスク分散と成長機会の取り込みを目的に高位を目指す経営指標で、欧米を含む各地域の販売体制強化と連動して語られる社内の重要KPIです。

考えています

2024年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	事項
1952年１月	電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。
1958年10月	生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。
1959年９月	東京営業所（現東京SEO）を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区外神田に移転）
1961年６月	大阪営業所（現西日本SSH）を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府大阪市淀川区宮原に移転）
1963年２月	名古屋営業所（現東海SSH）を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。（現在、愛知県名古屋市中村区那古野に移転）
1965年６月	テープレコーダの録音レベル調整用ＶＵ計の量産開始。
1972年１月	福岡営業所（現福岡SEO）を福岡県福岡市薬院に開設。（現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転）
1972年９月	生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。（1990年４月閉鎖）
1974年12月	電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。
1977年３月	長野営業所（現長野本社SSH）を本社内に設置。
1978年２月	電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。
1978年10月	活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。
1979年３月	静岡営業所（現静岡SEO）を静岡県浜松市板谷町に開設。（2010年10月に閉鎖し、2015年１月に静岡県静岡市駿河区中田に開設）
1979年４月	札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（1995年７月閉鎖）
1979年７月	電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。
1979年８月	東北営業所（現東北SEO）を宮城県仙台市新田西町に開設。（現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転）
1979年９月	広島営業所（現広島SEO）を広島県広島市中区船入本町に開設。（現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転）
1982年４月	神奈川営業所（現東日本SSH）を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。（現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転）
1984年11月	北関東営業所（現北関東SEO）を埼玉県川口市芝中田に開設。
1986年７月	実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。
1990年５月	新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。
1991年７月	社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。
1993年２月	独身寮「HIOKIロッジ」竣工。
1993年６月	品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。
1994年３月	保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。
1995年６月	創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。
1996年２月	インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。
1996年７月	科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。
1997年12月	環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。
1998年４月	米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。
1998年９月	日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。
1999年４月	エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。（2013年４月に日置電機㈱が吸収合併）
2000年10月	シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。（2010年11月閉鎖）
2001年４月	中国に上海駐在員事務所を開設。（2007年４月閉鎖）
2001年４月	台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。（2018年１月に全保有株式を譲渡）
2001年11月	㈱東京証券取引所市場第二部上場。

年月	事項
2002年１月	アドバイザリーボード設置。（2013年２月廃止）
2002年10月	中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年５月に全保有株式を譲渡）
2003年12月	㈱東京証券取引所市場第一部上場。
2004年８月	一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。
2004年９月	第三者割当増資により新資本金32億9,946万３千円となる。
2005年６月	検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。
2005年６月	創業70周年記念事業として恵比寿ガーデンホールにおいて、「HIOKIソリューションフェア」を開催。
2005年９月	財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。（2010年３月公益財団法人に移行）
2005年９月	緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。
2005年11月	屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。
2006年３月	台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年７月に全保有株式を譲渡）
2006年８月	中国に天津駐在員事務所を開設。
2006年９月	本社工場棟「ソリューションファクトリー」竣工。
2006年11月	東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。
2006年12月	プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（2011年１月に日置電機㈱が吸収合併）
2007年４月	中国に日置（上海）商貿有限公司（現日置（上海）測量技術有限公司）を設立。
2008年11月	第１回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受ける。
2009年４月	2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。
2010年４月	インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。（2016年３月に全保有株式を譲渡）
2010年11月	シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
2011年８月	韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年４月閉鎖)
2011年10月	安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。
2012年４月	韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。
2012年６月	台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年３月閉鎖)
2012年12月 2013年４月 2013年11月 2014年６月 2015年３月 2015年４月 2016年５月 2016年９月 2017年３月 2017年６月 2018年６月 2018年９月 2020年10月 2020年11月 2021年９月 2021年11月 2022年４月 2023年３月 2024年４月 2024年６月 2024年７月 2024年８月 2024年９月 2025年２月 2025年２月	上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。韓国にソウル駐在員事務所を開設。（2014年12月閉鎖）健康増進センター竣工。クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。創業80周年記念事業として本社において、「HIOKIイノベーションフェア2015」を開催。アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。（2024年６月閉鎖）インドにHIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED（現 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED）を設立。独身寮「HIOKIロッジ（第２棟）」竣工。ドイツにHIOKI EUROPE GmbHを設立。台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。インドネシアにPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT（現 PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA）を設立。金沢支店を石川県金沢市広岡に開設。（2024年12月閉鎖）中国に日置（上海）科技発展有限公司を設立。中国に日置（上海）測量儀器有限公司を設立。坂城工場を長野県埴科郡坂城町坂城に開設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。イノベーションセンター内に協創ラボラトリーを新設。タイにHIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。アラブ首長国連邦にHIOKI MEA FZCOを設立。上田第二工場を長野県上田市仁古田に開設。横浜テクニカルセンターを神奈川県横浜市港北区新横浜に開設。大阪テクニカルセンターを大阪府大阪市淀川区宮原に開設。東京オフィスを東京都千代田区外神田に開設。横浜R&Dセンターを神奈川県横浜市港北区新横浜に開設。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）日置フォレストプラザ㈱	長野県上田市	千円	損害保険代理業及び当社不動産の管理	100	当社の不動産の管理委託を行っております。役員の兼任　　　２名
（連結子会社）日置フォレストプラザ㈱	長野県上田市	10,000	損害保険代理業及び当社不動産の管理	100	当社の不動産の管理委託を行っております。役員の兼任　　　２名
HIOKI USA CORPORATION	米国テキサス州	千米ドル	米国市場における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
HIOKI USA CORPORATION	米国テキサス州	1,500	米国市場における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
日置（上海）測量技術有限公司（注）２，５	中国　上海市	千米ドル	中国国内グループの事業統括、経営管理	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　２名
日置（上海）測量技術有限公司（注）２，５	中国　上海市	2,300	中国国内グループの事業統括、経営管理	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　２名
日置（上海）科技発展有限公司（注）３，６	中国　上海市	千人民元 15,000	中国市場における研究開発、製造、販売	100 （100）	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
日置（上海）測量儀器有限公司（注）３	中国　上海市	千人民元 5,000	中国市場における当社製品の販売	100 （100）	当社の製品の販売を行っております。
HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.	シンガポール	千シンガポールドル	インドネシア及びタイを除く東南アジア市場における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.	シンガポール	1,000	インドネシア及びタイを除く東南アジア市場における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
HIOKI KOREA CO., LTD.	韓国ソウル特別市	百万韓国ウォン	韓国市場における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
HIOKI KOREA CO., LTD.	韓国ソウル特別市	2,000	韓国市場における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED （注）３	インドグルグラム市	千インドルピー 29,984	インド市場における当社製品の販売	100 （1）	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
HIOKI EUROPE GmbH	ドイツエシュボルン市	千ユーロ 25	欧州市場における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
台湾日置電機股份有限公司	台湾　台北市	千台湾ドル 11,000	台湾市場における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　２名
PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA （注）３	インドネシア東ジャカルタ市	百万インドネシアルピア 10,000	インドネシア市場における当社製品の販売	100 （1）	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
HIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.（注）３，４	タイ　バンコク	千タイバーツ 20,000	タイ市場における当社製品の販売	100 （1）	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名
HIOKI MEA FZCO （注）４	アラブ首長国連邦ドバイ市	千UAEディルハム 2,000	中東及びアフリカ市場における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。役員の兼任　　　１名

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であり内数であります。

４．HIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.及びHIOKI MEA FZCOについては、当連結会計年度において新たに設立し、連結子会社にしております。

５．日置（上海）測量技術有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高　　　　　7,210,152千円

（２）経常利益　　　　　152,344千円

（３）当期純利益　　　　111,645千円

（４）純資産額　　　　　615,182千円

（５）総資産額　　　　2,382,579千円

６．日置（上海）科技発展有限公司は、2024年５月に10,000千人民元増資いたしました。