日置電機

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社13社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は、次のとおりであります。

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは、次のとおりであります。

　事業の系統図（当社及び子会社）は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　世界経済は、エネルギー価格の高止まり、各国経済の減速見通し、不安定な為替相場等の影響により、依然として不透明な状況が続いております。脱炭素化の世界的な流れは、米国の政権交代による政策変化などで一部の国や市場で停滞が懸念されるものの、中長期的には各国政府の方針に基づき、企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速し、電源の高効率化、小型化、軽量化が求められると予想され、当社グループは、バッテリー、デバイス、エネルギー市場において中長期的に堅調な設備投資環境が続くと見込んでおります。

　当連結会計年度におきましては、受注高が前連結会計年度を上回りました。重点市場別では、デバイス市場では受注高が増加いたしましたが、エネルギー市場では需要が力強さを欠き、横ばいで推移いたしました。一方、バッテリー市場では、中国を中心に電気自動車（EV）の成長が短期的に鈍化し需要が落ち込み、前連結会計年度を下回りました。

　顧客の所在地別では、アジア地域の受注高は、中国のバッテリーやエネルギー市場の需要が大きく落ち込みましたが、韓国や東南アジアでの堅調な需要により前連結会計年度を上回りました。

　当社グループは、「ビジョン2030」の実現と中期経営計画の達成に向けた成長戦略として、「HIOKIの不可欠性を付加した商品開発」、「マーケット軸でのビジネス開発」、「GHGプロトコルにおけるカーボンニュートラル達成」を掲げ、取り組みを進めております。2024年10月１日付で、主要組織を部から本部に格上げし、業務執行取締役の指揮のもと、グループ一体でビジョン2030と次期中期経営計画の達成に向けた業務推進体制を強化いたしました。同日付で、R&D本部、生産本部、グローバル営業本部、総務本部を代表取締役社長直下に設置いたしました。また、総務本部には財務経理部を設置し、財務戦略、資本収益性を強化する体制を構築いたしました。

　開発面では、2024年８月から順次新設した横浜と大阪のテクニカルセンターで設備導入を進め、測定環境の構築に努めてまいりました。顧客や協業先と協力して新たな測定課題を発見し、独自性のある商品開発を目指してまいります。

　生産面では、生産能力を強化するため、本社工場から約２kmの場所に位置する上田第二工場が2024年７月８日に稼働を開始いたしました。この工場では、自動試験装置の開発、生産、販売・サービスを展開しております。同時に、本社工場や坂城工場を含む全社の生産体制を最適化し、生産性の向上に努めてまいりました。

　販売面では、各国で進む脱炭素化に対応するため、タイとアラブ首長国連邦に設立した販売子会社において、顧客開拓と市場深耕に取り組んでおります。また、グローバル営業本部のもとで、グループ全体で顧客管理や販売・プロモーション管理を行えるよう、販売システムや業務プロセスの見直しを進めております。

　利益面では、原材料費や人件費の増加を考慮し、国内外の製品価格を随時見直してまいりましたが、販売量の減少により売上高が伸びず、営業利益と経常利益は前連結会計年度を下回りました。また、保有目的が純投資目的以外の投資株式を一部売却し、特別利益として投資有価証券売却益54百万円を計上いたしました。

　以上により、当連結会計年度の業績は、売上高392億70百万円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益75億25百万円（同5.4％減）、経常利益79億90百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益61億87百万円（同2.2％減）となりました。

　当連結会計年度末における総資産は、原材料及び貯蔵品が減少いたしましたが、現金及び預金、建物及び構築物が増加したため、前連結会計年度末と比較して29億８百万円増加し、481億59百万円になりました。

　負債は、未払法人税等が増加したため、前連結会計年度末と比較して２億11百万円増加し、83億39百万円になりました。

　純資産は、自己株式を取得いたしましたが、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して26億97百万円増加し、398億20百万円になりました。

　なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して17億62百万円増加し、165億７百万円になりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、88億74百万円の収入（前連結会計年度比5.2％増）になりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益80億34百万円、減価償却費16億34百万円及び棚卸資産の減少額17億22百万円であります。主な減少要因は、売上債権の増加額６億62百万円及び法人税等の支払額15億51百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、37億46百万円の支出（同11.7％増）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額により、36億２百万円の支出（同55.2％増）になりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

　よって、生産実績及び受注実績につきましては製品の分類別情報を、販売実績につきましては製品の分類別情報及び顧客の所在地別情報を記載しております。

a. 生産実績

　（注）金額は売価換算価額で表示しております。

b. 受注実績

c. 販売実績

　(a) 製品の分類別実績

  (b) 顧客の所在地別実績

　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等の状況

　世界経済は、エネルギー価格の高止まり、各国経済の減速見通し、不安定な為替相場等の影響により、依然として不透明な状況が続いております。脱炭素化の世界的な流れは、米国の政権交代による政策変化などで一部の国や市場で停滞が懸念されるものの、中長期的には各国政府の方針に基づき、企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速し、電源の高効率化、小型化、軽量化が求められると予想され、当社グループは、バッテリー、デバイス、エネルギー市場において中長期的に堅調な設備投資環境が続くと見込んでおります。

　当連結会計年度におきましては、受注高の合計が前連結会計年度を上回りました。重点市場別では、デバイス市場では受注高が増加いたしましたが、エネルギー市場では需要が力強さを欠き、横ばいで推移いたしました。一方、バッテリー市場では、中国を中心に電気自動車（EV）の成長が短期的に鈍化し需要が落ち込み、前連結会計年度を下回りました。

　顧客の所在地別では、アジア地域の受注高は、中国のバッテリーやエネルギー市場の需要が大きく落ち込みましたが、韓国や東南アジアでの堅調な需要により前連結会計年度を上回りました。

　この結果、当社グループの受注高及び売上高は、前連結会計年度を上回りました。一方で、利益面では、原材料費や人件費の増加を考慮し、国内外の製品価格を随時見直してまいりましたが、販売量の減少により売上高が伸びず、営業利益と経常利益は前連結会計年度を下回りました。

　また、目標とする経営指標の一つであります売上高営業利益率につきましては、当連結会計年度においては20％を目標に掲げてまいりましたが、売上高営業利益率は19.2％となり、誠に遺憾ながら目標未達となりました。売上高営業利益率を改善させるため、開発面では、重点市場として捉えております、バッテリー、デバイス、エネルギーの各分野に向けて顧客密着で高付加価値製品の開発を進め、製品を販売してまいります。販売面では、各国で進む脱炭素化に対応するため、海外販売子会社において、顧客開拓と市場深耕に取り組んでまいります。また、グローバル営業本部のもとで、グループ全体で顧客管理や販売・プロモーション管理を行えるよう、販売システムや業務プロセスの見直しを進めてまいります。

　目標とする経営指標の一つであります自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、当連結会計年度においては10％以上を目標に掲げております。当連結会計年度は売上高当期純利益率が高い状態を維持したことから、自己資本当期純利益率（ROE）は16.1％になり、目標を達成いたしました。

　また、もう一つの目標とする経営指標であります海外売上高比率につきましては、70％以上を目標に掲げております。当連結会計年度の実績は63.1％と未達となりました。今後は、海外販売子会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築に引き続き取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度における製品区分別の状況は、次のとおりであります。

（自動試験装置）

　世界的に半導体業界はAI向け用途は活況である一方、それ以外の分野は業況が低迷する等明暗が分かれておりますが、その中でも成長が期待されているチップレットなど先端半導体技術の変化に対応するため、当連結会計年度は新型のベアボード検査装置を市場に投入いたしました。当該新製品に対して順調に引き合いをいただいており、今後の受注増が見込まれております。また、2023年12月期に受注した長納期の製品が順調に出荷されました。

　この結果、売上高は35億５百万円（前連結会計年度比21.6％増）になりました。

（記録装置）

　AIの発展が加速する中、データセンターを筆頭に世界の様々な分野においてエネルギーを有効利用するため、熱エネルギーと電力を同時に管理する需要は高まり続けております。これまで温度測定用データロガー高耐圧多チャネル化や電流測定対応を進めてまいりましたが、当連結会計年度はここに新製品として高性能な電力測定モジュールを投入いたしました。また、発売済みデータロガーを様々なお客様の多様なシステムに対応させるため、クラウドへのデータ保存や時刻同期等のソフトウエアの機能アップも継続的に実施することで商

品力を向上させました。

　この結果、売上高は58億46百万円（同7.7％増）になりました。

（電子測定器）

　水素エネルギー向けの製品に対する引き合いは引き続き活発に続いております。バッテリー性能向上に向けた顧客の設備投資は現在も積極的に行われており、この貢献のため測定性能を大幅に向上させた最高性能のバッテリーテスタ２機種と、次世代のバッテリーの本命である全固体電池の開発向け測定器を市場に投入いたしました。また、エネルギー効率アップに向けた研究開発用に、解析性能を大幅に向上させる新たなバージョンの主力電力測定器も提供を開始いたしました。研究開発向けの投資は続いており、電子部品向けの量産設備には投資回復の傾向もみられましたが、中国のバッテリー市場や自然エネルギー、EV向けの需要が落ち込みました。

　この結果、売上高は194億23百万円（同9.1％減）になりました。

（現場測定器）

　大規模な設備投資が続くデータセンターなど最新のIT設備は、電気設備の信頼性向上が欠かせません。また、世界各国で順調に増設が続く太陽光発電システムは、高電圧化が進んでおります。こうした電気設備の変化に対応するため、当社としては初めてとなる４電極法の測定を可能とするなど新機能を多数搭載した接地抵抗計と、2000Vまでの太陽光発電システムに対応できる高電圧絶縁抵抗計の２機種を、この分野としては高価格帯の製品として市場に投入いたしました。

　この結果、売上高は83億66百万円（同9.2％増）になりました。

b. 資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

　当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　２．各区分に属する主な国又は地域

　（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド

　（２）アメリカ ……………… 北米・中南米

　（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

　（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　２．各区分に属する主な国又は地域

　（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド

　（２）アメリカ ……………… 北米・中南米

　（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

　（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。