社長・役員
略歴
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1997年４月 |
通商産業省（現経済産業省）入省 |
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2001年４月 |
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社）入社 |
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2002年１月 |
株式会社コーポレイト ディレクション入社 |
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2009年１月 |
同社パートナー（執行役員） |
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2014年７月 |
当社顧問 |
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2015年６月 |
取締役就任 |
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2017年６月 |
代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
25 |
46 |
20 |
6 |
2,160 |
2,259 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
773 |
2,623 |
3,949 |
1,294 |
49 |
36,262 |
44,950 |
2,301 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
1.72 |
5.84 |
8.79 |
2.88 |
0.11 |
80.66 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,125,170株は、「個人その他」に11,251単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
長尾 行造 |
1972年４月５日生 |
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(注)２ |
31 |
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取締役 |
松林 弘光 |
1971年11月13日生 |
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(注)２ |
8 |
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取締役 |
松尾 元喜 |
1971年６月３日生 |
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(注)２ |
－ |
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取締役 |
黒田 徹 |
1958年３月14日生 |
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(注)２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
梶川 元靖 |
1963年７月24日生 |
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(注)４ |
11 |
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取締役 （監査等委員） |
小川 克己 |
1966年７月23日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
楠田 喜彦 |
1969年４月７日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
小野塚 格 |
1975年９月７日生 |
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(注)３ |
－ |
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計 |
50 |
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（注）１．黒田 徹、小川 克己、楠田 喜彦、小野塚 格は、社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名であります。うち、監査等委員は３名であります。
黒田徹氏は、日本放送協会 放送技術研究所所長としての幅広い経歴を通じて培われた豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
小川克己氏は、アクティベーションストラテジー株式会社の代表取締役を務め、また、株式会社コーポレイト ディレクションでコンサルティングを行う等、豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
楠田喜彦氏は、長年にわたり、証券会社の職務に携わり、その職歴を通じて養った専門家としての豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
小野塚格氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり、法律に関する職務に携わり、その職歴を通じて養った専門家としての豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準は設けておりませんが、その選任にあたっては、取締役の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣からの独立性を有する観点から選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門及び会計監査人と相互に連携をとるとともに、必要に応じて取締役会等において意見の表明等を行う体制をとっております。
また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行い、業務監査室、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見の交換を行うとともに、取締役会においても客観的かつ公平な立場から意見の表明等を行える体制をとっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション （注）１、４ |
米国 |
1,800千米ドル |
電子計測器の販売 |
100 |
当社グループの製品を主に米国を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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佳隆利宜達（北京）電子 |
中国 |
315千米ドル |
電子計測器の販売 |
100 |
当社グループの製品を中国で販売しております。 役員の兼任があります。 |
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リーダー・コリア・カンパニー・リミテッド |
韓国 |
200百万ウォン |
電子計測器の販売 |
100 |
当社グループの製品を韓国で販売しております。 |
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リーダー・ヨーロッパ・リミテッド （注）１、２、５ |
英国 |
500千ポンド |
電子計測器の販売 |
100 |
当社の製品をヨーロッパで販売しております。 役員の兼任があります。 |
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Phabrix Limited （注）１、６ |
英国 |
75千ポンド |
電子計測器の開発、製造、販売 |
100 |
電子計測器の開発と製造、販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
（注）１．特定子会社に該当します。
２. 債務超過会社であります。
３．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
1,420,072千円 |
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(2）経常利益 |
266,093千円 |
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(3）当期純利益 |
202,088千円 |
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(4）純資産額 |
608,505千円 |
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(5）総資産額 |
796,626千円 |
５．リーダー・ヨーロッパ・リミテッドについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
759,714千円 |
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(2）経常利益 |
189,664千円 |
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(3）当期純利益 |
190,679千円 |
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(4）純資産額 |
△718,815千円 |
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(5）総資産額 |
417,932千円 |
６．Phabrix Limitedについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
992,188千円 |
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(2）経常利益 |
△94,387千円 |
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(3）当期純利益 |
△133,590千円 |
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(4）純資産額 |
62,049千円 |
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(5）総資産額 |
446,584千円 |
沿革
２【沿革】
1954年５月 大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。
1960年８月 横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。
1966年５月 社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。
また、英文名もLEADER ELECTRONICS CORPORATIONに統一。
1969年９月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。
1989年４月 オーエムメタル株式会社を吸収合併。
1991年11月 日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。
1996年１月 横浜市港北区に本社工場を移転。
2000年10月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。
2003年６月 株式会社ケンウッド ティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年２月 本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。
2008年３月 石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2012年12月 現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年11月 本社工場を本社社屋に移転。
2016年10月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。
現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。
2017年10月 現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。
2019年７月 Phabrix Limited（英国、バークシャー）を買収。同社を現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの連結子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年４月 カンパニー制を導入。