リーダー電子

３【事業の内容】

　当社グループは電子計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、業務用映像関連機器メーカーの開発やメンテナンス用計測器、スポーツイベントの中継における信号監視用の計測器など、多岐にわたる電子計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。

　特に映像関連分野において、デジタル化及び超高精細画像化の急速な進展に対応した、最先端のデジタル技術による製品に注力しております。

　このように当社グループの事業内容は、電子計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。

　これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。

(1）ビデオ関連機器

　映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。

　主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、カメラテストシステム等であります。

(2）電波関連機器

　高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。

　主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器／受信器等であります。

(3）その他

　汎用計測器及び修理、部品等。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、本年５月の新型コロナウイルス感染症の「２類」から「５類」への移行が実施され、社会・経済活動は概ね正常化しております。

　一方、世界経済は中国での景気の減速、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感が強まりました。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫は解消しつつあるものの、一部部材における価格の高騰が継続しており、部材調達においてコスト面等で不安定な状況が続いております。

　このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、北米を中心として４ＫおよびＨＤＲ映像フォーマット対応関連機器およびＩＰ対応関連機器等の需要が高く、販売が好調に推移いたしました。

　利益面におきましては、事業環境の変化に迅速に対応するために積極的な研究開発投資を行った一方で、収益性が高い製品の販売比率が高まり売上総利益率が改善したことにより営業利益の計上となりました。

　また、特別損失としてのれんおよび固定資産の減損損失71百万円が発生したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,544百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益295百万円（前年同期は214百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益137百万円（前年同期は644百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

＜品目別内訳＞

ａ．ビデオ関連

　欧米を中心に４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は4,120百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

ｂ．電波関連

　デジタル放送用変調器／復調器の大型受注が前年より減少し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は292百万円（同55.5％減）となりました。

ｃ．その他

　汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。

　売上高は132百万円（同8.4％減）となりました。

＜地域別内訳＞

ａ．日本

　日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が回復した一方で、電波関連の大型受注が前年より減少したこともあり、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は1,715百万円（同2.4％減）となりました。

ｂ．北米・中南米

　北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は1,427百万円（同15.3％増）となりました。

ｃ．中国

　中国におきましては、市場が冷え込んでおりかつ不安定な状況の中、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は293百万円（同70.1％増）となりました。

ｄ．欧州

　欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は709百万円（同9.4％増）となりました。

ｅ．その他

　その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は398百万円（同61.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ764百万円減少して、1,364百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は144百万円（前年同期は433百万円の使用）となりました。
　これは主に売上債権の増減額231百万円による資金の獲得があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は72百万円（前年同期比29.3％減）となりました。
　これは主に貸付による支出140百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は878百万円（同993.4％増）となりました。
　これは主に自己株式の取得による支出769百万円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、品目別の生産実績、製品仕入実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。

ａ．生産実績

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．製品仕入実績

　（注）金額は仕入価格で表示しております。

ｃ．受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

　当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しております。大規模なＭ＆Ａ等の重要な投資機会に迅速に対応すべく、自己資本及び金融機関等からの資金調達力を十分に維持する方針です。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,029百万円減少して、3,388百万円となりました。

　減少した主なものは、現金及び預金の減少額964百万円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ252百万円増加して、1,243百万円となりました。

　増加した主なものは、長期前渡金の増加額260百万円であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少して、765百万円となりました。

　減少した主なものは、買掛金の減少額96百万円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加して、507百万円となりました。

　増加した主なものは、繰延税金負債の増加額49百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ717百万円減少して、3,358百万円となりました。

　減少した主なものは、自己株式の増加額769百万円であります。

③経営成績の分析

　当連結会計年度における連結営業利益は、業績見通し220百万円を見込んでおりましたが、結果的には連結営業利益は216百万円とほぼ見通し通りとなりました。この主たる原因は、事業環境の変化に迅速に対応するために積極的な研究開発投資を行った一方で、収益性が高い製品の販売比率が高まり売上総利益率が改善したことによります。

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ481百万円増加して、4,544百万円となりました。

　売上高の品目別内訳につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、売上総利益は352百万円増加して、2,939百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ178百万円減少して、2,723百万円となりました。

　これらの結果、営業利益は216百万円となり、経営指標の売上高営業利益率は前年同期比12.5ポイント増加し4.8％となりました。

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ23百万円減少して82百万円、営業外費用は２百万円減少して３百万円となりました。

　特別利益は、前連結会計年度に比べ８百万円増加して12百万円、特別損失は346百万円減少して71百万円となりました。

　法人税、住民税及び事業税（法人税等還付税額を含む）は前連結会計年度に比べ47百万円増加して36百万円となりました。また、法人税等調整額は62百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は137百万円（前連結会計年度は644百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　なお、１株当たり当期純利益は31円35銭（前連結会計年度は143円80銭の当期純損失）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は3.7となりました。

　引き続き売上高の増加、原価低減等に取り組み、ＲＯＥの改善に努めてまいります。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しており、１年以上の事業運営上必要とされる現金及び現金同等物を確保した上で、株主還元、事業投資を積極的に進めてまいります。

　当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて764百万円減少し、当連結会計年度末には1,364百万円となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　また、必要な資金につきましては、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。