リーダー電子

３【事業の内容】

　当社グループは電子計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、業務用映像関連機器メーカーの開発やメンテナンス用計測器、スポーツイベントの中継における信号監視用の計測器など、多岐にわたる電子計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。

　特に映像関連分野において、市場のIP化及びクラウド化の急速な進展に対応した、最先端のデジタル技術による製品に注力しております。

　このように当社グループの事業内容は、電子計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。

　これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。

(1) ビデオ関連機器

　映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。

　主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、IPネットワーク監視装置等であります。

(2) 電波関連機器

　高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。

　主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器／受信器等であります。

(3) その他

　カメラテストシステム、汎用計測器、修理、部品等。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、物価高騰や為替相場の変動により先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。

一方、世界経済は、地政学的リスクの長期化や通商政策による貿易不均衡、中国経済の停滞継続など、先行き不透明感は一層高まっております。

このような経済環境の中、電波関連機器の大型案件を獲得したものの、一方で市場環境の不透明感に伴う設備投資抑制の影響を受け、販売は前年同期をわずかに上回る結果となりました。

また、海外輸送中における盗難事案に関して、特別損失（盗難損失）64百万円、特別利益（受取保険金）124百万円を計上しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,247百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益118百万円（前年同期は223百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益71百万円（前年同期は185百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

＜品目別内訳＞

・ビデオ関連

　主力の放送関連機器の販売が低調に推移し、売上は微減いたしました。

　この結果、売上高は3,575百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

・電波関連

　大型案件の獲得により電波関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は479百万円（同92.8％増）となりました。

・その他

　グロースビジネス製品、修理・部品等の売上となります。

　売上高は193百万円（同32.2％減）となりました。

＜地域別内訳＞

・日本

　日本国内におきましては、電波関連機器の販売は好調に推移しましたが、主力の放送関連機器の販売が低調に推移し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は1,485百万円（同17.3％減）となりました。

・北米・中南米

　北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は1,325百万円（同21.1％増）となりました。

・中国

　中国におきましては、市場の停滞は継続していたものの、主力の放送関連機器の販売は堅調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は260百万円（同70.5％増）となりました。

・欧州

　欧州におきましては、オリンピック・パラリンピックに関連する需要もあり、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は888万円（同2.0％増）となりました。

・その他

　その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は287百万円（同41.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加して、1,310百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は211百万円（前年同期は606百万円の使用）となりました。

これは主に売上債権の増減額182百万円による資金の獲得があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は251百万円（前年同期は424百万円の獲得）となりました。

これは主に連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出182百万円による資金の使用があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は113百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

これは主に短期借入金の純増減額221百万円、配当金の支払額50百万円による資金の使用があった一方で、自己株式の売却による収入423百万円による資金の獲得があったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、品目別の生産実績、製品仕入実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。

ａ．生産実績

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度において生産実績に著しい変動がありました。これは主に電波関連製品の生産の増加によるものです。

ｂ．製品仕入実績

（注）１．金額は仕入価格で表示しております。

２．当連結会計年度において製品仕入実績に大きな変動がありました。これは主に電波関連機器及びグロースビジネス関連製品の仕入の増加によるものです。

ｃ．受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しております。大規模なＭ＆Ａ等の重要な投資機会に迅速に対応すべく、自己資本及び金融機関等からの資金調達力を十分に維持する方針です。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加して、3,677百万円となりました。

増加した主なものは、商品及び製品の増加額133百万円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加して、1,204百万円となりました。

増加した主なものは、のれんの増加額150百万円及び投資有価証券の増加額49百万円であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少して、683百万円となりました。

減少した主なものは、短期借入金の減少額221百万円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加して、572百万円となりました。

増加した主なものは、繰延税金負債の増加額58百万円及び退職給付に係る負債の増加額35百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加して、3,626百万円となりました。

増加した主なものは、自己株式による増加額613百万円であります。

③経営成績の分析

当連結会計年度における連結営業利益は、業績見通し40百万円を見込んでおりましたが、結果的には連結営業利益26百万円と業績見通しを下回る結果となりました。この主たる原因は、当社製品の盗難事案に関し、盗難品を補充すべく製品の再製造のために製造能力が使用されたことによる他顧客への製品供給の遅れが発生したこと及び日本において放送関連機器市場の停滞による売上の低迷によります。

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ130百万円増加して、4,247百万円となりました。

売上高の品目別内訳につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、売上総利益は121百万円増加して、2,696百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ84百万円減少して、2,669百万円となりました。

これらの結果、営業利益は26百万円となり、経営指標の売上高営業利益率は前年同期比5.0ポイント増加し0.6％となりました。

営業外収益は、前連結会計年度に比べ116百万円増加して122百万円、営業外費用は19百万円減少して31百万円となりました。

特別利益は、前連結会計年度に比べ106百万円増加して127百万円、特別損失は65百万円増加して75百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税（法人税等還付税額を含む）は前連結会計年度に比べ48百万円増加して56百万円となりました。また、法人税等調整額は42百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円（前連結会計年度は185百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、１株当たり当期純利益は19円66銭（前連結会計年度は54円81銭の当期純損失）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は2.1％となりました。

引き続き売上高の増加、原価低減等に取り組み、ＲＯＥの改善に努めてまいります。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しており、１年以上の事業運営上必要とされる現金及び現金同等物を確保した上で、株主還元、事業投資を積極的に進めてまいります。

当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、当連結会計年度末には1,310百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

また、必要な資金につきましては、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。