社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １．自己株式541,346株は、「個人その他」に5,413単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0％)
(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 村上敦子は、社外取締役であります。
３．取締役 千葉理、山川丈人、中沢ひろみは、監査等委員である社外取締役であります。
４．所有株式数には、IMAGICA GROUP役員持株会における2024年３月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。
５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
６．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
① 社外取締役
1) 社外取締役の員数並びに社外取締役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は提出日現在、社外取締役４名(うち、監査等委員である社外取締役３名)を選任しております。
社外取締役である村上敦子氏は、グローバルビジネスを推進する日本企業における財務担当者としての豊富な経験とファイナンス面の高い見識に基づき、当社経営全般に対する助言を行っており、業務執行者から独立した客観的な立場において、重要な意思決定等に対する監督機能を果たすことが期待されることから、社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の千葉理氏は、弁護士及び複数の企業での社外監査役や法律顧問として培われた知識、経験に基づき、経営に対する適切な監査・監督を遂行しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献が期待されることから、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の山川丈人氏は、グローバル企業の経営における豊富な経験と高い見識に基づき、経営に対する適切な監査・監督を遂行しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献が期待されることから、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の中沢ひろみ氏は、公認会計士及び大手企業での監査役、監査等委員として培われた知識、経験に基づき、経営に対する適切な監査・監督を遂行しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献が期待されることから、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。
2) 社外取締役及び監査等委員である社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、必要な情報の提供や説明を受けており、経営に対する監視・助言等を行っております。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会等にて、社内情報の収集に努めるとともに取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行います。加えて、業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。
3) 社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、独立社外取締役の独立性については、金融商品取引所が示す独立性判断基準等に基づき判断しております。また、独立社外取締役の選任にあたっては、人事諮問委員会での審議及び取締役会における十分な議論を通じて取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定しております。
4) 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係について
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、定期的な会合や意見交換会を開催し、情報共有及び意見交換を行っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
(2024年３月31日現在)
(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．議決権の所有(被所有)割合の計算に、自己株式は含めておりません。
５．米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。
６．㈱ロボット、㈱フォトロン及びPixelogic Media Partners LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益の情報等は以下のとおりであります。
７．Pixelogic Media Partners LLCはPixelogic Holdings LLCの子会社であります。
(3) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。
沿革
２ 【沿革】
(注)なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社である旧株式会社フォトロン(1974年６月設立)の期数を承継し、2011年４月１日より始まる事業年度を第39期としております。