IMAGICA GROUP

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、2024年４月より2025年３月までの支給実績(税込み)であり、基準外手当及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。

３．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、国内連結子会社２社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「*」は対象となる男性従業員が無いことを示しております。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「*」は対象となる男性従業員が無いことを示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

近年、地球や社会の環境は日々刻々と変化し続けています。年々厳しくなる気候変動、人口の増加に伴う水や食料の不足、資源・エネルギーの持続性など、地球規模にて様々な課題が深刻化していく中、「サステナビリティ(持続可能性)」については、社会全体で取り組むべき課題となっています。こういった状況の中、当社では、下記「サステナビリティ方針」及び「行動指針」のもと、グループ全体で総合的かつ横断的にサステナビリティ活動を推進しております。

＜サステナビリティ方針＞

IMAGICA GROUPは、グループ経営理念「世界の人々に“驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」のもと、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、“映像”を軸にした様々な活動を通じて社会の多様なニーズにお応えすることで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜行動指針＞

・“映像”とともに歩み、さまざまな事業に真摯に取り組むことで、世界の人々に“驚きと感動”をお届けします。

・全てのステークホルダーとの誠実な対話を通じて、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を実現します。

・様々なパートナーとの協働により、地域社会の発展や社会課題の解決に貢献します。

以下、当該情報は当連結会計年度末現在での情報に基づいて開示しております。

(1) ガバナンス

当社では、「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティに係る重要方針・取り組みの策定及び経営戦略への反映を行っております。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社執行役員及び当社直接子会社社長の計11名(2025年３月31日現在)で構成され、人事総務部門及び経営管理部門が事務局となり定期的に開催いたしました。本委員会及びリスク管理委員会(後述)は、人的資本経営や気候変動対応、リスクマネジメント、ＳＤＧｓなどを含むサステナビリティ全般に関する活動に総合的かつ横断的に取り組んでおります。

2024年度はサステナビリティ委員会を年１回開催し、人的資本経営の優先施策の企画・推進、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの導入、会社サイトのサステナビリティ情報充実などについて議論を行いました。

さらに、本委員会は取締役会への上記に関する報告・提言を年１回行い、取締役会はその方針・取り組みについて監督・指示を行っております。

サステナビリティ推進体制図

(2025年３月31日現在)

当事業年度における具体的なサステナビリティ委員会、取締役会での議論内容

(2) リスク管理

当社グループでは、グループ会社を横断したリスク管理委員会を組成しております(本委員会の役割は「３ 事業等のリスク」に記載しております)。大規模自然災害等気候変動に関するリスク・機会については、本委員会において事業上のリスクとともに評価・識別し、気候変動に関する重要なリスクについてはサステナビリティ委員会と連携して取締役会へ報告・提言を行っております。

(3)戦略

①気候変動への取り組み

当社グループは気候変動に伴うリスクと機会を、重要な経営課題の一つであるものと認識しており、ＴＣＦＤの考え方に準じたシナリオをもとに、グループ会社を横断するグループリスク管理委員会において気候変動リスクと機会が当社グループの事業や経営に与える影響について分析・評価を行っております。

その主要な内容は下記のとおりになります。

 気候変動がもたらすリスクの分析

※時間軸は、中期：2030年まで、長期：2050年までを想定

 気候変動に伴う機会の分析

②人的資本への取り組み

(経営戦略と人材戦略の連動)

当社グループの経営理念は、世界の人々に「驚きと感動」を与える映像コミュニケーショングループを目指すことです。グループが長期的になりたい姿として、「グループの総合力により、グローバルに映像コミュニケーションをお届けするOnly Oneのクリエイティブ＆テクノロジー集団」を掲げており、足元の中期経営計画「Ｇ-ＥＳＴ2025」では、事業戦略として、「グローバルに事業領域を拡大」「新たなライブエンタテインメントビジネスの確立」「映像システム事業領域において新たな価値を創造」「ゲーム関連事業の拡大」「事業変革の完遂」を掲げています。昨年度同様にグループの総合力発揮、並びにグループ会社の事業戦略を実現するために必要な人材を確保・育成・活性化させていくことを、当社グループにおける人的資本経営の基本的な考え方としています。

(人材育成方針)

映像業界におけるエンジニアとクリエイターは、新しい映像体験の提供を可能とするために、技術と表現の両面から映像制作を支える重要な存在です。一人ひとりの高い専門性の発揮と技術力の向上に向けて、グループ各社において人材育成に取り組んでおります。エンジニア人材においては、産学連携にも力を入れており、グループＲ＆Ｄ組織であるアドバンストリサーチグループを設置し、グループ会社と連携しつつ、国内外の大学と各種共同研究を実施しています。

また、グループ横断で、グローバル人材の育成に向けた、グローバルマインドセットを身に着ける研修やグローバルリーダー育成研修、海外トレーニー制度、及び若手層や管理職向けなど各階層別の研修を計画的に実施しています。

さらに、各事業の持つ強みを理解し、組織の壁を超えてシナジーを生む新しい事業を創造し、その事業を牽引する覚悟と行動力を持った創造型リーダーの発掘と育成を目指した、次世代経営人材育成研修にも計画的に取り組んでいます。

(社内環境整備方針)

グループ総合力を発揮するために、グループの理念浸透、グループ経営ガバナンス、相互連携のためのプラットフォーム、働きやすい環境づくりといった、社内環境整備にも取り組んでおります。

グループ社員共通の価値観を明文化したものとして、当社の経営層及びグループ社員が議論を経て創り上げたものが「４We's」です。「４We's」はIMAGICA GROUP共通の行動指針であり、グループ合同の新入社員研修、グループ報などを通じて、グループ社員へ都度発信・共有されています。

他にも、国内グループ会社の経営人材とその候補を一元管理するタレントマネジメントシステムの導入や、現在実施中のグループ内公募制度の更なる進化などグループ相互連携の仕組みを整えているほか、働きやすい職場環境づくりとして、テレワーク、フリーアドレス推進、ＩＣＴ基盤整備、健康経営の取組み(人間ドックの対象年齢の引き下げ、メンタルヘルスチェック、ワークライフバランス推進等)、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組(クリエイター・エンジニアにおける外国人の採用、男性の育児休暇取得の推進、女性リーダーの育成と登用)、シニア活躍などを実施しています。

(注)「４We's」の具体的な内容は以下となります。

We lead, 　＜私たちは先駆ける。＞

社会の変化に一早く対応し、業界をリードする存在であり続けます。

We collaborate, 　＜私たちは協働する。＞

グローバル＆ワンストップという強みを生かし、お客様に高い価値を提供します。

We serve, 　＜私たちは貢献する。＞

高い技術と誠実な精神を持って、どのような状況においてもお客様の要望に応え続けます。

We discover, 　＜私たちは発見する。＞

人の心を動かすためのカギを、そして日常の中でも仕事を深化させるための発見を探し続けます。

(4)指標及び目標

①気候変動

当社グループは、事業活動における環境負荷軽減のため、国内連結子会社のＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope１,２)を測定するとともに、2030年度までに2021年度比50％削減、2050年度までにカーボンニュートラル達成を目標としております。

(注)１．2023年度は確定値に差し替えております。

　　　２．2024年度は暫定値を記載しております。

ＧＨＧ排出量の削減を推進するにあたっては、引き続き節電・省エネに取り組むのはもちろん、ＧＨＧ低排出となる設備や機材・車両の導入・更新、ＧＨＧ排出のない再生可能エネルギーの導入や国の認証するクレジット等を最大限に活用し、脱炭素経営の実現を目指して取り組んでまいります。

②人的資本

当社グループは、多岐にわたる業種を展開し、求められるサステナビリティ指標が異なるため、統合的な指標の設定が困難であることから、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、次世代を担う優れた人材の確保及びキャリア形成のための環境整備に今後も継続して取り組んでまいります。今後、測定可能な目標設定につき検討してまいります。

多様性に関する３指標「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。