IMAGICA GROUP

３ 【事業の内容】

当社グループは、2024年３月31日現在、当社を中心に、子会社48社(うち連結子会社38社)で構成されております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業は３つのセグメントで構成されており、主な事業会社は以下のとおりです。

(注) 上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。

事業の系統図は以下のとおりです。(2024年３月31日現在)

(注) １．主要な取引のみを示しております。

２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

① 当社グループの業績

(金額単位：百万円／％表示は対前期増減率)

当連結会計年度における当社グループの業績は、上場来最高となる売上高996億84百万円(前年同期比5.9％増)、ならびに営業利益39億24百万円(前年同期比1.4％増)を計上し、経常利益37億27百万円(前年同期比2.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益23億73百万円(前年同期比38.6％減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年に移転補償金を含む特別利益を計上したため減益となりました。

② セグメント別の業績

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス事業」から「映像制作技術サービス事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

1) 映像コンテンツ事業

当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は281億86百万円(前年同期比19.8％増)、営業利益は12億76百万円(前年同期比138.4％増)となりました。

映画・ドラマ作品は、劇場映画「ゴジラ－1.0」、Netflix映画「ゾン100～ゾンビになるまでにしたい100のこと～」、Netflixシリーズ「幽☆遊☆白書」、などの大型作品を計上し増収となりました。アニメーション作品は、ＣＧアニメーションやテレビシリーズの受注が好調なことにより大幅な増収となりました。出版事業は、2023年10月から2024年３月までテレビアニメが放映されたライトノベル「薬屋のひとりごと」の書籍販売などが好調なことにより大幅な増収となりました。一方、ＣＭ制作についてはＴＶ向けの受注は低調でしたが、Ｗｅｂ向けは伸長しました。

これらの結果、映像コンテンツ事業全体は大幅な増収増益となりました。

2) 映像制作技術サービス事業

当連結会計年度における映像制作技術サービス事業の業績は、売上高は539億67百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益は14億30百万円(前年同期比43.5％減)となりました。

国内のＥ２Ｅサービス^※1は、デジタルシネマ向けのサービスなどが堅調に推移したことにより増収となりました。

海外のＥ２Ｅサービス^※1は、デジタルシネマ向けサービスが伸長したものの、米国ハリウッドにおける脚本家・俳優組合のストライキが予想より長期化し、新作の遅れなどによって、ローカライズの売上が減少し減収となりました。これら減収に伴う利益の減少、及び設備投資拡大に伴う減価償却費などの増加により、減益となりました。

ゲーム関連事業^※2は、３ＤＣＧ制作の受注が増加したことなどにより増収となりました。

ＴＶ向けポストプロダクションサービスは、動画コンテンツの多様化によるＴＶ業界の環境変化により、受注が低調に推移し減収となりました。

これらの結果、映像制作技術サービス事業全体は減収減益となりました。

※１：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。なお、海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2023年１月１日～2023年12月31日の実績を反映しております。

※２：ゲーム関連事業：ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(ＣＧ)、翻訳/音声収録や品質管理、クリエイティブ人材派遣・紹介等

3) 映像システム事業

当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は197億56百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は24億４百万円(前年同期比15.2％増)となりました。

ハイスピードカメラは、前連結会計年度の部品不足が解消され、特に海外向けの受注が好調に推移したことにより、年間の製品出荷台数が過去最高を更新し大幅な増収となりました。放送映像システムは、案件の受注が低調により減収となるもコスト構造の見直しにより増益となりました。一方、映像・画像処理ＬＳＩは市場環境の回復遅れなどにより減収となりました。

これらの結果、映像システム事業全体は増収増益となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

2) 受注実績

当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。

3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３．上記の他に不動産賃貸収入等が8,848千円計上されております。

(2) 財政状態

①事業全体の状況

1)資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて31億93百万円(3.9％)減少し、786億94百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて36億82百万円(8.2％)減少し、412億88百万円となりました。これは主に、現金及び預金、並びに売掛金が減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億88百万円(1.3％)増加し、374億５百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が減少した一方で、関係会社株式、並びに有形固定資産のその他、のれんが増加したことによるものであります。

2)負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億96百万円(6.7％)減少し、387億88百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて42億54百万円(12.8％)減少し、289億50百万円となりました。これは主に、契約負債及び短期借入金が減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて14億58百万円(17.4％)増加し、98億37百万円となりました。これは主に、リース債務が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものであります。

3)純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億97百万円(1.0％)減少し、399億６百万円となりました。なお、自己資本比率は48.1％となりました。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況

1)映像コンテンツ事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて12億28百万円減少し、172億19百万円となりました。これは主に売掛金が増加した一方、棚卸資産が減少したことによります。

2)映像制作技術サービス事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて22億97百万円減少し、423億27百万円となりました。これは主に売掛金が減少したことによります。

3)映像システム事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて３億93百万円増加し、169億94百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少した一方、棚卸資産及び売掛金が増加したことによります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて25億71百万円(32.9％)減少し、52億41百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、57億30百万円(前年同期は61億９百万円の収入)となりました。

これは主に、契約負債の減少により資金が減少した一方、売上債権及び契約資産、並びに棚卸資産の減少により資金が増加したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、44億61百万円(前年同期は23億80百万円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産及び関係会社株式の取得により資金が減少したことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、41億17百万円(前年同期は25億85百万円の使用)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入により資金が増加した一方、長期借入金の返済及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により資金が減少したことによるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性について

主要な資金需要及び財源

当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の事業投資であります。

これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入などによる資金調達にて対応していくこととしております。

資金の流動性

運転資金については、当社及び一部を除く国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事業」「映像制作技術サービス事業」「映像システム事業」の３分野を報告セグメントとしております。

「映像コンテンツ事業」は、劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っております。

「映像制作技術サービス事業」は、撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(ＣＧ)、翻訳/音声収録や品質管理、人材サービス等を提供しております。

「映像システム事業」は、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等の事業を展開しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス」から「映像制作技術サービス」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高は、配当金収入、不動産賃貸収入等であります。

(2) セグメント利益の調整額△1,286,037千円には、当社に係る損益872,667千円及びセグメント間取引消去△2,158,704千円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額2,212,916千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,277,047千円、セグメント間取引消去△12,064,130千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。

(4) 減価償却費の調整額102,363千円には、全社資産に係る減価償却費119,466千円及びセグメント間取引消去△17,103千円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90,224千円には、全社資産の増加額513,506千円及びセグメント間取引消去△423,282千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。

(2) セグメント利益の調整額△1,187,161千円には、当社に係る損益595,288千円及びセグメント間取引消去△1,782,450千円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額2,153,058千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,553,765千円、セグメント間取引消去△12,400,707千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。

(4) 減価償却費の調整額80,239千円には、全社資産に係る減価償却費99,423千円及びセグメント間取引消去△19,183千円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,785千円には、全社資産の増加額51,236千円及びセグメント間取引消去△18,450千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米セグメントのうち米国は27,545,783千円となります。

(2)有形固定資産

(注)　北米セグメントは全額米国となります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

該当事項はありません。