アクモス

３ 【事業の内容】

2025年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社５社で構成されており、
連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、
ＩＴインフラ事業、ＩＴサービス事業の３種類で構成されております。

＜事業系統図＞

(注)　その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社

コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日、以下「当期」という。)におけるわが国経済は、緩やかな回復が見られる一方、米国の関税政策や中国の景気減速、物価の上昇や人手不足感の強まりにより先行きへの懸念が続いております。

当社グループの事業を取り巻く環境は、近年の大規模災害の発生を契機とした消防防災分野への関心の高まりや、デジタル産業基盤強化のためのデジタル人財の育成・確保が課題となっております。足元でも特にネットワークやクラウド技術をもつ人財は不足しております。当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する最長１年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し、事業の成長に欠かせない優秀な技術者の確保と育成に取り組み、積極的な人財への投資を行っております。

当期から開始した中期経営計画2027(2024/07-2027/06)においては最終年度の連結売上高100億円到達を目標とし、収益性と成長性を軸に事業ポートフォリオのポジショニングに応じた事業戦略を推進してまいりました。成長投資領域(Growth)では、消防防災事業及びネットワーク事業に対し集中して投資しており、当期においては他領域からの異動や採用等により人員の確保に注力しております。また、グループ全体で人財採用を強化し、３年間で200名以上の採用を目標に取り組み、当期においてはグループ全体で2025年新卒採用51名、中途採用11名の実績でした。

当期は前期第３四半期末から連結した株式会社プライムシステムデザインの損益が加わっており前期比で3.1％の増収となりました。一方で採用及び人財育成を積極的に行っていることから、人件費(役員報酬及び株式報酬を除く)が前期に対し290百万円増加し10.8％増となっております。

当期の売上高は6,421百万円(前期は6,230百万円、前期比3.1％増)、営業利益は583百万円(前期は660百万円、前期比11.6％減)、経常利益584百万円(前期は660百万円、前期比11.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円(前期は422百万円、前期比8.7％減)となりました。

以上の当期業績及び中期経営計画の進捗状況を踏まえ、2024年８月５日に発表した中期経営計画2027(2024/07-
2027/06)の最終年度を１年間延長し、2028年６月期に変更することといたしました。これにともない中期経営計画の名称を中期経営計画2028に修正いたします。

(単位：百万円)

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(単位：百万円)

＜ＩＴソリューション事業＞

消防防災ソリューションでは全国展開において北は北海道から南は鹿児島県の消防通信指令システムの入札に参加し、当期末までの落札件数は４件となりました。当期中には高知県で１件の完了があり、当期末時点で進捗に応じて売上を計上している１件を含め４件の仕掛・受注済み案件があります。

自治体ソリューションのクラウド化を推進し、車検時の納税確認を効率化し、都道府県・市町村の業務負担を軽減できるクラウドサービス「車検用納税確認支援システム」や、教育現場の働き方改革を支援する、教職員向け勤怠管理クラウドサービス「AttRec(アトレコ)」を全国の県、市町村への拡販に取り組んでおります。2024年９月に、当社は株式会社ネオジャパンのノーコード業務アプリ作成ツールのAppSuiteインテグレーターに認定され、アプリ作成支援＆作成代行等オプション連携サービスのメニュー化を進めました。また、SES事業においてAIソリューションベンダーとの取引を開始しております。

当期より通期で株式会社プライムシステムデザインの業績が加わり、売上高は4,023百万円(前期は3,875百万円、前期比3.8％増)、営業利益は367百万円(前期は421百万円、前期比12.8％減)となりました。受注残高は前述した消防通信指令システムのほか、2025年10月に実施を控える令和７年国勢調査関連の統計システムを中心に、前期末に対し28.7％増加し1,167百万円となっております。

＜ＩＴインフラ事業＞

地方公共団体による情報管理システムのネットワーク基盤リプレースなど大型の入札案件の完了や、官公庁・民間企業でのグループウェアの導入支援、行政機関や研究機関への計算機などの納入があり、前期比で4.9％の増収となりました。標的型攻撃メール対応訓練ソリューション「SYMPROBUS CoTra Enterprise」では生成AIによる訓練メールテンプレートの自動作成機能の追加やセキュリティ教育コンテンツの更新のほか、見積自動発行機能のリリースなどお客様や販売代理店の要望に対応し、機能の充実を図りました。また、営業部員の増員や、ネットワークエンジニアの育成等、人財投資を推進しました。

茨城県では、企業版ふるさと納税(人材派遣型)制度を用いて茨城県教育庁へシステムエンジニア１名を１年間派遣し、ICTを活用した教育データ利活用の推進を支援いたしました。

当期の売上高は1,046百万円(前期は997百万円、前期比4.9％増)、営業利益は163百万円(前期は181百万円、前期比9.9％減)となりました。受注残高は前期末に対し4.1％減の572百万円となっております。

＜ＩＴサービス事業＞

第三者保守サービスでは、レガシー仮想化のためのエミュレータCharonの販売が伸び、パーツ販売もお客様の在庫調整の影響から回復傾向にありますが、一部保守契約の解約、エミュレータの仕入や外部委託による原価の増加がありました。病院情報システム維持管理では運用業務が堅調に推移しており、人員の調整がつかず受注できない案件もありましたが、売上高は前期比で6.5％増加しました。ＢＰＯサービスでは、入札などによる高収益案件への注力や業務効率の改善とともに営業利益が回復しております。

当期の売上高は1,395百万円(前期は1,375百万円、前期比1.4％増)、営業利益は99百万円(前期は102百万円、前期比3.5％減)となりました。受注残高は前期末に対し3.3％減の572百万円となっております。

財政状態の状況は次のとおりです。

Ⅰ.資産

当期末の総資産は前期末から117百万円増加し、5,378百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加178百万円、仕掛品の増加112百万円の一方、現金及び預金の減少139百万円があったことによるものです。

Ⅱ.負債

当期末の負債は前期末から89百万円減少し1,711百万円となりました。これは主に、買掛金の増加86百万円の一方、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の減少75百万円、短期借入金の減少60百万円、未払金の減少39百万円があったことによるものです。

Ⅲ.純資産

当期末の純資産は前期末から206百万円増加し3,666百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益386百万円、資本剰余金の増加39百万円の一方、配当金の支払い236百万円があったことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,795百万円となり、前期末より139百万円減少しました。

各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは256百万円の収入(前期は347百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額187百万円、売上債権の増加177百万円があった一方、税金等調整前当期純利益583百万円、仕入債務の増加82百万円、非資金項目である減価償却費52百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは13百万円の支出(前期は230百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、投資有価証券の償還による収入30百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは382百万円の支出(前期は199百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額60百万円、長期借入金の返済による支出75百万円、配当金の支払額235百万円があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

 b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり

ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前期に比べて191百万円(3.1％）増加し6,421百万円となりました。これをセグメント毎に分析すると、ＩＴソリューション事業の売上高は148百万円(3.8％）増加し4,023百万円、ＩＴインフラ事業の売上高は49百万円(4.9％）増加し1,046百万円、ＩＴサービス事業の売上高は19百万円(1.4％）増加し1,395百万円となっております。

(売上総利益)

売上総利益は、前期に比べて74百万円(3.3％）増加し、2,308百万円となりました。売上総利益率は35.9％（前期は35.9％）となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、前期に比べて150百万円(9.6％）増加し1,724百万円で、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は26.9％(前期は25.3％)となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費の増加に伴い営業利益は、前期に比べて76百万円(11.6％）減少し583百万円となりました。

(経常利益)

受取利息及び配当金１百万円など７百万円を営業外収益として計上し、支払利息５百万円など６百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて75百万円(11.4％）減少し584百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は前期に比べて68百万円(10.5％）減少し583百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、法人税等178百万円などを控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて36百万円(8.7％）減少し386百万円となりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

c. 財政状態の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

d. 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は400百万円、現金及び現金同等物の残高は2,795百万円であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

(参考)　　キャッシュ・フローの関連指標の推移

(注)　自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100

※自己資本＝純資産合計－(新株予約権＋非支配株主持分)

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出

※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象

※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象

e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

2024年７月に、「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たな顧客を創造する」をビジョンとする中期経営計画2027(2024/07-2027/06)(以下、「本計画」という。)を開始し、Business(事業)×Members(人財)×Value(付加価値)３つの分野での挑戦を進めてまいりました。2025年６月期の売上高は前期比で3.1％の増収となりましたが、各利益項目の目標は未達となりました。

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、最終年度を１年間延長した中期経営計画2028に基づき、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴインフラ事業」及び「ＩＴサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＩＴソリューション事業」は、ＳＩ・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、ＧＩＳソリューションの開発、保守及び運用などを行っております。「ＩＴインフラ事業」はＩＴ基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ＩＴサービス事業」は第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイアンケート、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(ＢＰＯ)を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

（注）調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△45,743千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△44,933千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。

(２)セグメント資産の調整額16,205千円には、セグメント間取引消去△4,673千円、報告セグメントに配分していない全社資産32,076千円、その他の調整額△11,196千円を含んでおります。

(３)セグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

(４)減価償却費の調整額4,477千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。

(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,866千円は、本社の設備投資額であります。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

（注）調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△46,629千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△47,945千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。

(２)セグメント資産の調整額8,524千円には、セグメント間取引消去△8,180千円、報告セグメントに配分していない全社資産27,746千円、その他の調整額△11,041千円を含んでおります。

(３)セグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

(４)減価償却費の調整額4,329千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

(単位:千円)

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(単位:千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。