アクモス

３ 【事業の内容】

2024年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社５社で構成されており、
連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、
ＩＴインフラ事業、ＩＴサービス事業の３種類で構成されております。

＜事業系統図＞

(注)　その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社

コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日、以下「当期」という。)におけるわが国経済は、雇用状況の回復や企業の堅調な設備投資意欲により底堅く推移いたしました。一方で、円高による物価上昇や内需の低迷により景気が足踏み状態にあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業を取り巻く環境では、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進などの情報化投資が見込まれるなか、中期経営計画Ⅲ(2022年７月～2025年６月)において、「社是」である“挑戦する心”のもと、「進化」をテーマとし、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）３つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指してまいりました。

当社グループでは、2024年６月期より、連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向目標を従来の30％以上から50％以上に変更いたしました。目標とする配当性向を変更することにより、中長期にわたって株主の皆様に対する利益を還元する姿勢を明確にし、充実を図ってまいります。

事業投資においては、人財及び設備への投資促進と首都圏でのＭ＆Ａの推進に取り組んでおります。当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する１年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し人財育成に取り組んでおります。また、消防防災ソリューション事業の拡大に合わせて茨城県東海村の自社敷地内に消防防災システムの開発拠点として建設していた新棟は、2024年４月より業務を開始しております。Ｍ＆Ａでは、2023年12月21日付で株式会社プライムシステムデザインの株式譲渡契約を締結し、2024年１月11日付で同社の発行済株式の80％を取得し子会社化いたしました。また、当社は茨城県教育庁と企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した人事交流協定書の締結を行い、2024年４月よりシステムエンジニア１名を派遣しております。

当期の売上高は6,230百万円(前期は5,867百万円、前期比6.2％増)、営業利益は660百万円(前期は649百万円、前期比1.6％増)、経常利益660百万円(前期は677百万円、前期比2.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は422百万円(前期は419百万円、前期比0.8％増)となりました。

(単位：百万円)

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(単位：百万円)

＜ＩＴソリューション事業＞

ＩＴソリューション事業では、新たに子会社に加わった株式会社プライムシステムデザインの損益が第４四半期より連結対象となりました。同社の加入や、既存のお客様に対する営業の深耕、メーカーの戦略パートナー認定に伴う業容拡大、ＧＩＳソリューションにおける公共系での需要を捉えた受注獲得により売上が伸長しました。基幹システムの構築や航空宇宙分野、地方自治体のＤＸ推進に係る案件やメーカーからの開発案件、ＧＩＳソリューションでの官公庁の調査業務に係る案件の納品などにより堅調に推移いたしました。消防防災ソリューションでは、消防通信指令システムが２つの消防本部で本稼働となりました。また、茨城県に納入した「自動車税納税確認システム」や「運転免許学科試験予約システム」のほか、「行政業務支援クラウドシステムSYMPROBUS LGシリーズ」など、自治体業務のオンプレミスからクラウドへの転換を図る地方公共団体向けソリューションの提供を開始いたしました。

当期の売上高は3,875百万円(前期は3,291百万円、前期比17.7％増)、営業利益は421百万円(前期は288百万円、前期比46.3％増)となりました。

＜ＩＴインフラ事業＞

ＩＴインフラ事業では、既存案件や前期に完了した地方自治体のテレワーク環境整備を含むネットワーク構築などの運用案件に加えて、地方自治体における基幹システムのネットワーク構築や研究機関の機器更新案件など、クラウド化及びセキュリティ強化の需要を捉えて着実に受注しており、構築、運用のほか機器更新の売上により堅調に推移しました。新規の営業開拓を進めている東京を中心とした首都圏では、中小規模の案件が多いものの、少しずつお客様を増やしております。

当期は堅調に推移したものの、一部大型案件の失注や前期に完了した大型構築案件が当期に運用段階へ移行したことから、前期に対し売上高、営業利益ともに減少いたしました。当期の売上高は997百万円(前期は1,048百万円、前期比4.8％減)、営業利益は181百万円(前期は257百万円、前期比29.4％減)となりました。

＜ＩＴサービス事業＞

ＩＴサービス事業は前期に対し減収減益となりました。第三者保守サービスでは大型保守案件の解約があったもののほぼ前期並みの水準となり、また当期に注力した構築サービスは伸長したものの、特に為替変動によるお客様の在庫調整の影響を受けたシステム販売・修理では、需要の回復が遅れました。リファービッシュ機を活用したシステムリプレイスや、レガシーシステムのソフトウェアエミュレーターのプロモーションを進めるとともに、拡大が見込まれるネットワーク構築サービスの内製化への体制整備に取り組みました。

ＩＴサービス事業全般において受注の減少を受け、当期の売上高は1,375百万円(前期は1,541百万円、前期比10.7％減)、営業利益は102百万円(前期は146百万円、前期比29.9％減)となりました。

財政状態の状況は次のとおりです。

Ⅰ.資産

当期末の総資産は前期末から147百万円増加し、5,261百万円となりました。これは主に、のれんの増加額187百万円、建物及び構築物の増加66百万円、受取手形及び売掛金の増加40百万円、前払費用の増加34百万円の一方、現金及び預金の減少82百万円、建設仮勘定の減少24百万円、敷金及び保証金の減少31百万円、繰延税金資産の減少25百万円があったことによるものです。

Ⅱ.負債

当期末の負債は前期末から221百万円減少し1,800百万円となりました。これは主に、買掛金の増加17百万円の一方、未払費用の減少30百万円、未払法人税等の減少76百万円、アフターコスト引当金の減少20百万円、前受金の減少92百万円があったことによるものです。

Ⅲ.純資産

当期末の純資産は前期末から369百万円増加し3,460百万円となりました。これは主に、資本剰余金の増加23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益422百万円、非支配株主持分の増加40百万円の一方、配当金の支払い127百万円があったことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,934百万円となり、前期末より82百万円減少しました。

各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは347百万円の収入(前期は626百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額276百万円、売上債権の増加62百万円があった一方、税金等調整前当期純利益652百万円、非資金項目である減価償却費54百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは230百万円の支出(前期は118百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出101百万円、子会社株式の取得による支出154百万円、敷金及び保証金の回収による収入35百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出(前期は212百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出65百万円、配当金の支払額126百万円があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

 b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり

ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前期に比べて362百万円(6.2％）増加し6,230百万円となりました。これをセグメント毎に分析すると、ＩＴソリューション事業の売上高は583百万円(17.7％）増加し3,875百万円、ＩＴインフラ事業の売上高は50百万円(4.8％）減少し997百万円、ＩＴサービス事業の売上高は165百万円(10.7％）減少し1,375百万円となっております。

(売上総利益)

売上総利益は、前期に比べて30百万円(1.3％）減少し、2,234百万円となりました。売上総利益率は35.9％（前期は38.6％）となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、前期に比べて40百万円(2.5％）減少し1,573百万円で、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は25.3％(前期は27.5％)となりました。

(営業利益)

売上高の増加に伴い営業利益は、前期に比べて10百万円(1.6％）増加し660百万円となりました。

(経常利益)

為替差益３百万円など６百万円を営業外収益として計上し、支払利息５百万円など６百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて17百万円(2.5％）減少し660百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は前期に比べて２百万円(0.4％）増加し652百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、法人税等207百万円などを控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて３百万円(0.8％）増加し422百万円となりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

c. 財政状態の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

d. 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は536百万円、現金及び現金同等物の残高は2,934百万円であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

(参考)　　キャッシュ・フローの関連指標の推移

(注)　自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100

※自己資本＝純資産合計－(新株予約権＋非支配株主持分)

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出

※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象

※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象

e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、長期ビジョン2025を2016年に制定し、３年毎に期間を区切って中期経営計画に取り組んでまいりました。当期は中期経営計画Ⅲの２年目に当たりますが、中期経営計画の利益値を概ね達成（売上高98％、利益項目90％以上）いたしました。

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新たに策定した中期経営計画2027に基づき、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴインフラ事業」及び「ＩＴサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＩＴソリューション事業」は、ＳＩ・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、ＧＩＳソリューションの開発、保守及び運用などを行っております。「ＩＴインフラ事業」はＩＴ基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ＩＴサービス事業」は第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイアンケート、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(ＢＰＯ)を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

（注）調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△42,305千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△42,305千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。

(２)セグメント資産の調整額23,713千円には、セグメント間取引消去△3,492千円、報告セグメントに配分していない全社資産32,881千円、その他の調整額△5,675千円を含んでおります。

(３)セグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

(４)減価償却費の調整額2,211千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。

(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,271千円は、本社の設備投資額であります。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

（注）調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△45,743千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△44,933千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。

(２)セグメント資産の調整額16,205千円には、セグメント間取引消去△4,673千円、報告セグメントに配分していない全社資産32,076千円、その他の調整額△11,196千円を含んでおります。

(３)セグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

(４)減価償却費の調整額4,477千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。

(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,866千円は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

(単位:千円)

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

(単位:千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。