アクモス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　従業員数の増加は、株式会社プライムシステムデザインを連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年６月30日現在

(注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社は年俸制による給与支給を基本としておりますので、平均年間給与には基準外賃金を含んでおります。

３　従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

(4)多様性に関する指標

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２　当社は、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」を、「女性活躍推進法」の規定に基づく一般事業主行動計画において、目標として開示しておりませんので、記載を省略しております。

３　当社では、男女において同一の賃金制度を適用しております。また、同一ステージ内においては、共通の処遇をおこなっておりますが、男女における管理職比率の違いが、賃金差異の背景となっております。
非正規雇用労働者には、定年（60歳）後の嘱託再雇用社員（有期契約社員）が含まれています（40.4％）。当社では、専門性を持つシニア層が定年後も引き続き定年前と同様の職務および勤務条件で勤務する場合、正社員と同等の処遇制度を適用しています。非正規雇用労働者は、時間給の女性が一定割合勤務していることと、男女の管理職比率の違いにより賃金格差が発生しております。

(追加情報)

当社は、女性社員の比率が低いことから、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、女性採用率を高めることを目標としております。当事業年度における採用した労働者に占める女性労働者の割合は以下のとおりであります。

(注) 「―」は算定対象となる労働者がいないことを示しております。

②連結子会社

連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループの企業理念は、「アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して持続的な成長を実現します」を掲げ、事業活動を通じて経済的な価値と社会的な価値を高め、持続可能な社会の進歩と発展への貢献に取り組んでおります。

当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、次の通りです。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) ガバナンス及びリスク管理体制

当社は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しております。当社は、取締役会の構成及び各取締役のスキルマトリクスのスキルの項目としてサステナビリティを加えており、取締役会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、コーポレート・ガバナンス体制の中で監視及び管理等の統制を行っております。

(2) 戦略

当社グループは、社是、企業理念、アクモスフィロソフィーから構成される理念体系を制定し、これらに基づき持続的な成長と企業価値のさらなる向上に努めております。

また、当社グループは、持続的な事業成長が、ステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続的な社会の進歩・発展への貢献に繋がるとの認識のもと、中期経営計画、単年度の経営計画を策定しております。

中期経営計画2027（2024/07－2027/06）では、社是「挑戦する心」をもって、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)の3つの分野でGoodに挑戦し、事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たなお客様の創造に取り組みます。特に、中期経営計画2027においては、事業戦略と人財戦略を融合し、戦略の確実な遂行と持続的な成長を図るため、「人財の確保」、「人財の育成、再配置」、「Well-being　安心して働ける環境整備」に積極的に取り組みます。

以下、特に記載のない場合、「社員」という記載には、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者を含んでおります。

（人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び取り組み）

当社グループは、「挑戦する心を育む」をテーマに、事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支える組織、働く環境の整備に取り組んでおります。

なお、以下に示す取り組みについては、当社グループの主要な事業会社である当社が、連結売上高の64.5％、社員数は全体の63.1％を占めておりますので、当社グループと記載がない事項は、当社単体に関する取り組みとなっております。

①人財育成

人財育成に関する当社の主な取り組みは、以下の通りです。

イ． 新入社員の育成

当社は、技術系新入社員について、高度化する技術に対応できる自律した社員の育成のため、標準で約１年の教育プログラムを実施しており、プログラミングとネットワークの基礎カリキュラムを履修後、開発、ネットワークのコースに分かれて専門性を高めております。教育プログラムの集大成として行うプロジェクト型実習では、社内のバックオフィス部門をお客様として実際に業務に使用できるシステムを開発しており、2023年4月入社の新入社員のプロジェクト型実習では、茨城開発センター勤務社員向けのお弁当注文システム「たの弁」の開発、導入を行い、業務の効率化に貢献しております。

ロ． 管理職育成

当社は、管理職のあるべき姿として、部下育成に効果的な上司の行動を定義した行動基準に基づき、管理職が、担当部署に所属する人財育成の重要性を認識し、人財一人ひとりを大切に考え、各自の能力、意欲、業務への取り組み姿勢を育み、組織としての力を向上させることを目指しております。管理職研修を通じ、人財育成、法務等に関する知識の習得機会の提供を図っております。

ハ． e-learningの活用

当社は、社員自身の自律的学習をサポートする目的で、e-learningを通じビジネス知識等を広く学べる環境を整備しております。管理職への試験的な導入を経て、対象社員を拡大いたしました。

ニ． 次世代経営者育成

企業として、その事業活動を持続的に成長させ、存続していくためには、次世代を担う経営幹部を確保することが必要となります。当社グループにおいては、当社及び各グループ会社から候補者を選抜し、経営層幹部による経営者養成講座を実施いたしました。

②ダイバーシティ・人財の多様性確保

当社は、人財の多様性が、企業の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識をしており、アクモスフィロソフィーの第２章人間力を磨くにおいて、「認め合い、高め合う」をフィロソフィーの一つとして定めました。

イ． 新卒採用における多様性の確保

当社は、性別、国籍、文系理系などを問わず、能力、適性を総合的に考慮した採用活動を行っております。当社の採用は、技術職が中心ですが、採用では、女性活躍推進法の一般事業主行動計画に基づき、女性の採用比率30％以上を目標に、女性の採用に取り組んでおります。

外国人採用については、応募者全体に占める外国人の割合が少ない状況が続いているため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、2024年4月入社の新卒採用においては１名(27名中)の外国人社員を採用しました。

ロ. シニア層の活用

当社では、60歳の定年を迎える人員が増える傾向にあり、シニア層を含めた幅広い人財の活用のため、処遇、役職など継続雇用制度を見直し、年齢を問わず活躍できる制度としております。経験者採用においても、当社において知見や経験が不足している業務を中心にシニア層の採用を行っております。当連結会計年度末の当社の管理職以上の役職者のうち、60歳以上の役職者は、８名です。

（社内環境の整備に関する方針及び取り組み）

当社は、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支えるため、アクモスグループの理念体系や事業の将来像に共感し、働きやすく、魅力のある社内環境を整備、提供するとともに、心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの採用により、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

なお、ここでいう、「社内環境」とは、勤務する場所だけを指すものではなく、各種の制度や法令対応を含んでおります。

①人事評価制度

当社は、人財育成を担う管理職に適用する人事評価において、人財育成の評価と業績等の成果の評価を同等の比率としております。管理職の行動基準と人財育成指標を評価項目とし、育成指標の評価のため、社員目標管理制度を採用しております。

また、育成フェーズにある若手社員層について、これまでの制度との比較で、社員一人ひとりの成長の結果に応じて早期に昇格できるよう昇格の基準の見直しを図りました。

②女性の活躍推進

当連結会計年度末の当社の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、15.4％（285人中44人）で、女性社員の割合が少ない状態となっております。このような現状に対処するため、当社は、女性活躍推進法及び次世代育成支援法上の一般事業主行動計画に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備、並びに、すべての社員がライフステージにかかわらず十分に能力を発揮し、仕事と家庭を両立させることができる環境の整備に努めております。

③オフィス環境の改善

当社は、テレワークやフレックス制度など、多様な働き方を支援する制度を設けております。両制度とも、定着しております。また、労使協定に基づき、昼の休憩時間を一定時間枠の中で所定時間を取得するよう柔軟な運用に変更いたしました。

施設面では、消防・防災システムの開発拠点として、茨城開発センター内に消防防災棟を建設いたしました。また、新入社員数の増加に合わせて、研修環境を整備する目的で、茨城開発センター内の１フロアを研修教育専用エリアとして改修いたしました。

(3) 指標及び目標

当社の現時点における人的資本にかかわる指標及び目標と当連結会計年度における実績は、下記の通りです。

(注) １　採用に占める女性の比率は、内定者に占める女性の割合を示しております。なお、入社した新規採用社員に占める女性の割合は、13.8％です。

２　「―」は算定対象となる労働者がいないことを示しております。

３　当連結会計年度は、女性１名、男性１名が育児休業から復帰しており、男性の育児休業取得は産後パパ育休に該当します。