アクモス

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変動に係るリスクについて

当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。

(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスクについて

当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。

(3) 契約の解除、中途解約に係るリスクについて

当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場合、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスクについて

当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。

(5) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスクについて

当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。

(6) 労務上の課題に係るリスクについて

当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。

(7) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスクについて

当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害、事故に関するリスクについて

当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化、感染拡大防止措置での外出制限による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。

 (9) 人財確保のリスクについて

当社グループでは、新卒・キャリアの採用と社内外での教育・研修により社員の育成に務めるとともに、パートナー企業との協力により、お客様のニーズに合致した優秀なＩＴ技術者の確保を行っております。しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難となった場合、受注や業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (10) システム開発上のリスクについて

ＩＴソリューション事業ではシステムの受託開発を行っております。システム開発案件の受注時にはリスク検討を慎重に行い、受注後のプロジェクトマネジメントの強化も行っておりますが、受注時の想定以上に工数が発生した場合や、成果物に瑕疵があり、改修対応のために追加費用が発生したことにより不採算案件となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (11) 棚卸資産の評価に係るリスクについて

当社グループの第三者保守業務では、お客様のシステムが安定して稼働できるように、お客様のシステムにあわせた保守用部品を確保しております。しかし、保守部品という性質上、回転期間が長期となり、また、中古部品であることから流通量が少なく、第三者への売却が困難であるため、定期的に廃棄や資産価値評価の見直しが必要となる可能性があります。

３ 【配当政策】

当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上につとめております。また、株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目安としつつ、中期経営計画2027の期間（2024年７月１日～2027年６月30日）においては、累進配当を導入し、前年実績の水準に対して、維持又は増配を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。

当社の剰余金の配当は、2016年９月27日開催の当社第25回定時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日については毎年６月30日とし、中間配当の基準日については毎年12月31日とする旨定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。