社長・役員
略歴
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2000年９月 |
当社入社 |
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2007年６月 |
取締役執行役員経営企画室長、Ｒ＆Ｄセンター・システム開発部担当 |
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2008年10月 |
取締役副社長執行役員経営企画室長、営業部・システム開発グループ担当 |
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2010年10月 |
代表取締役社長 |
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2017年４月 |
代表取締役社長兼ＣＥＯ |
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2020年４月 |
代表取締役社長兼ＣＥＯ内部監査室・情報システム部・国内営業部・海外営業部担当 |
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2020年９月 |
代表取締役社長兼ＣＥＯ内部監査室・情報システム部担当 |
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2021年４月 |
代表取締役社長兼ＣＥＯ内部監査室担当（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
19 |
35 |
19 |
10 |
3,659 |
3,751 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
10,093 |
2,912 |
17,638 |
1,848 |
299 |
58,710 |
91,500 |
2,400 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
11.03 |
3.18 |
19.28 |
2.02 |
0.33 |
64.16 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,242,116株は、「個人その他」に12,421単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 兼ＣＥＯ |
松﨑 建太郎 |
1977年６月27日生 |
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(注)２ |
429 |
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取締役 執行役員 兼ＣＦＯ |
河野 淳 |
1963年７月８日生 |
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(注)２ |
9 |
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取締役 執行役員 兼ＣＰＯ |
高橋 一晃 |
1972年１月８日生 |
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(注)２ |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 (監査等委員) |
松本 作太 |
1964年３月14日生 |
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(注)３ |
8 |
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取締役 (監査等委員) |
澤口 学 |
1959年10月16日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
寺西 尚人 |
1958年１月17日生 |
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(注)３ |
－ |
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計 |
449 |
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（注）１．取締役澤口 学及び寺西 尚人は、社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役１名を選出しております。補欠の取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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佐藤 浩二 |
1976年２月17日生 |
1998年１月 当社入社 |
2 |
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2019年４月 国内営業部長 |
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2020年10月 執行役員兼ＣＭＯ営業部長 |
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2022年４月 執行役員兼ＣＭＯ営業部長、モビリティ推進部担当 |
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2024年４月 執行役員兼ＣＭＯ事業開発部長（現任） |
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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髙山 烈 |
1976年１月14日生 |
2001年11月 司法試験合格 |
－ |
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2002年４月 司法研修所入所 |
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2003年９月 司法研修所卒業 |
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2003年10月 竹田真一郎法律事務所入所 |
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2008年11月 竹田真一郎法律事務所及び髙山満法律事務所の合併により竹田・高山法律事務所開所 |
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2013年10月 オンサイト法律事務所開所 |
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2019年８月 銀座中央総合法律事務所入所（現任） |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、専門的知見を有する監査等委員である社外取締役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能すると考えております。
なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含む監査等委員会、会計監査人、内部統制部門の相互連携につきましては、監査等委員は会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施します。必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し、監査の実施状況について報告を求めます。また、監査等委員は内部監査室とも緊密な連携を保ち、内部監査の結果を活用し効率的な監査を行うとともに、監査上の必要に応じて内部監査室からの報告を求め、特定事項の調査を依頼します。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
該当事項はありません。
(3）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1953年９月 |
真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立 |
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1958年８月 |
商号を松﨑光学株式会社に変更 |
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1959年２月 |
東京都大田区に多摩川工場（現、Ｒ＆Ｄセンター）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始 |
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1960年６月 |
商号を松﨑真空被膜株式会社に変更 |
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1964年６月 |
酸化スズによる透明導電膜の生産を開始 |
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1972年３月 |
酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始 |
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1975年３月 |
宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第一工場（後の金成テクノセンター）を建設 |
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1986年５月 |
宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設 |
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1987年９月 |
宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場（現、金成工場）を建設 |
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1988年９月 |
商号を松崎真空株式会社に変更 |
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1990年３月 |
大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置 |
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1990年９月 |
東京都大田区に研究開発室（現、Ｒ＆Ｄセンター）を設置し、開発体制を強化 |
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1992年４月 |
商号をジオマテック株式会社に変更 |
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1992年８月 |
西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設 |
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1994年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1996年３月 |
本社を神奈川県横浜市西区に移転 |
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2001年６月 |
神奈川県厚木市に厚木工場を設置 |
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2002年７月 |
中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年４月 |
大阪営業所を廃止し本社営業部に統合 |
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2007年12月 |
吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2011年４月 |
厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンターに統合 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2019年３月 |
金成テクノセンターを休止し金成工場に集約 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年８月 |
吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡 |