リスク
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）特定市場への依存について
当社主力製品は、スマートフォンや自動車などに搭載される液晶ディスプレイパネルへの依存度が高く、これらの製品の需要動向が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、特定製品への依存偏重から脱皮するため、今後成長性が見込めるディスプレイ、モビリティ及び半導体・電子部品の３分野へ事業領域の拡張を進めております。
(2）海外メーカーとの競合について
当社の主力製品であるディスプレイ用基板等において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、高機能、高品質を追求することで付加価値の高い製品の開発を行い、競合との差別化を図ってまいります。
(3）原材料及びエネルギー価格の変動について
当社の主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達が出来る体制を構築するとともに代替材料による製品開発も進めております。
また、当社の生産設備の動力源は電力であり、電力料金の高騰は、製造コストの上昇につながります。当該上昇を販売価格への転嫁、生産性の向上や省エネルギー・高効率設備の導入等により吸収できなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(4）地震等の災害について
当社は国内の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。しかしながら、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(5）減損損失について
当社では、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(6）新規事業について
当社は、事業領域の拡張と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があります。また、新規事業開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違え、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(7）感染症拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症は収束しつつあり、当社への影響は限定的と考えられますが、今後、新たな感染症が発生し拡大した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員が感染し、工場の操業停止や出荷停止等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、従業員の感染防止のため、引き続きテレワークの推進や衛生管理の徹底等感染症対策を実施してまいります。
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を充実させていくことを経営の基本方針としております。
利益配分につきましては、業績を考慮しつつ安定的な配当を実施してまいりますとともに、将来の事業展開と、経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を確保してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当等の決定機関は、定款上で取締役会の決議によって行うことができる旨を定めておりますが、期末配当については原則として株主総会に諮ることとし、中間配当については取締役会で決議するものとしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当の原資となる利益剰余金がマイナスとなっており、誠に遺憾ではございますが無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽くす所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。