ジオマテック

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、従業員の行動指針として「自主自律」「創意工夫」「川上海渡」を掲げ、エンゲージメントの向上およびチャレンジする人材の育成に取り組むことを人材戦略としております。

　この人材戦略に基づき、従業員の給与その他の給付の額及び内容については、従業員の能力発揮および成果を適切に反映することを基本方針として決定しております。

① 給与体系
　基準給与は、役割（等級・職務）および貢献度に応じて決定しており、職務給、賞与および諸手当により構成されております。賞与については、会社業績および個人成果を反映した業績連動部分を含めて決定しております。

② 評価制度との連動
　目標管理制度に基づく業績評価および行動・貢献を踏まえたプロセス評価を実施し、公正性・透明性の確保に努めるとともに、評価結果を処遇へ適切に反映させております。

③ 市場水準の考慮

　外部労働市場における賃金水準や同業他社の水準を踏まえ、競争力のある給与水準の維持に努めております。

④ その他の給付

　福利厚生制度として、退職給付制度、各種手当、持株制度等を整備しており、従業員の中長期的な定着及び安心して働ける環境の整備に努めております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

４．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

５．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。

②労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の額の差異は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば、同一の賃金を支払うこととし、設計しております。男女の賃金の差異は、夜勤従事や単純定型職務の在籍者数の差異等によるものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社を取り巻くサステナビリティに関するリスク及び機会とその対策案は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については取締役会に付議・報告されます。

　また、サステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体などを通じて、実行組織として展開されます。

　サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。

(2）リスク管理

　当社では事業に重大な影響を与える事態の発生防止と、万一の発生時の損害・影響の最小化並びに事業の継続性及び事業の適正性の確保を目的に、リスク管理規程を定めています。

　これに則りリスク全般を可視化し、重要度を分類したうえで予防と発生時の対策の整備を行い、対策の実施状況に対する担当取締役の監視とレビューを実施しております。

　気候変動、人的資本などサステナビリティに関する主要なリスク及び機会については、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対応方針を審議・決定しております。

(3）戦略

　①人的資本

　当社は、「薄膜と生産技術のプロとして、社会の進歩に貢献する」ことを企業理念として掲げております。私たちが提供する薄膜製品は、人々の暮らしを支え、豊かにしうるものです。モノづくりとテクノロジーの発展に寄与し、社会へ貢献することを第一義とし、時代のニーズを捉え、応えていくことが結果として企業の成長につながると考えています。成長の実現を目指すためには、全ての社員が組織と相互に信頼関係で結ばれ、薄膜と生産技術のプロとしての自信と誇りを持ち、自律的に楽しく活き活きと働く事で成り立つと考えており、属性にとらわれず相手を尊重し建設的な意見を話し合える組織とすることを人材戦略の基本的な考え方としています。

・人材の採用

事業計画との整合をとりながら、必要な時に必要な人材を採用する考え方のもと、国籍・性別にとらわれず各個人の能力にもとづく採用を進めています。モノづくりに魅力を持ち、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの継ぎ手となることの意識を有する人材、より高い次元を目指す人材を積極的に採用しています。

・企業風土改革

ＶＵＣＡといわれる環境下において企業が持続的に成長するためには、従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識しています。この認識のもと、社長による定期的な講話の実施や、経営層と従業員の対話の場の設定に取り組んでいます。

また当社では、2020年に「自らの仕事に熱意と誇りを持ち、自律的にいきいきと働く組織」の実現を目的として、全社員参加型の風土改革プロジェクトを立ち上げました。同プロジェクトでは、コミュニケーションの活性化や信頼関係の構築につながる場づくりを推進しています。

本活動は現在も継続しており、社内サーベイの結果を踏まえ、「チャレンジする社風をつくる」をテーマに、教育制度および人事制度の見直しを実施しました。加えて、拠点ごとの活動にとどまらず、拠点間の交流を活発化させることで社員同士のつながりを強化し、組織のさらなる活性化に取り組んでいます。

今後は、若手社員の課題意識の解消や、今後一層重要性が高まるシニア層の活躍推進など、全世代が活躍できる組織の実現に向け、引き続き環境整備を進めていきます。

・人材の育成

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、従業員一人ひとりが会社の方針を理解・共有し、自発的に行動するとともに、自らを律し、その結果に責任を負う人材の育成が重要であると考えています。

この考え方のもと、当社では、行動指針として「自主自律」「川上海渡」「創意工夫」を掲げ、人材育成の根幹に位置付けています。

自らを律し結果に責任を持つ「自主自律」の精神を基盤とし、過去に学びつつ外部環境にも目を向けて視野を広げ、本質を見極める見識を養う「川上海渡」（川を上れ、海を渡れ）の姿勢、さらに、自ら課題を見出し改善・価値創造につなげる「創意工夫」の実践を重視しています。これらの考え方のもと、多様な知見を活かしながら新たな価値を創出できる人材の育成に取り組んでいます。

この方針に基づき、全社員を対象として、「コミュニケーション」「実務経験」「専門能力」の三本柱を軸とした人材育成プログラムを整備し、提供しています。これにより、従業員が自律的に学び、互いに尊重し合いながら成長し、会社全体の競争力向上につなげていきます。

（コミュニケーション）

１ｏｎ１面談の実効性向上を図るうえで、適切なコミュニケーション能力の習得は不可欠であると考えています。このため、セルフマネジメント、コーチング、ファシリテーション、伝達力（伝える・聞く・読み解く）等について、研修をベースとして実践を通じた定着を推進しています。
また、１ｏｎ１面談の実施状況を毎月モニタリングし、その実効性の確保および従業員の意識・モチベーションの維持向上に取り組んでいます。

（実務経験）

実務経験は人材育成の中核をなすものであり、各部門における導入研修およびＯＪＴに加え、階層ごとに必要な能力の習得を目的としたエントリー研修を対象者全員に実施しています。

また、近年の「主体的にキャリア形成を行いたい」という従業員の意識の高まりも踏まえ、キャリアパスの再整備に取り組んでいます。社員一人ひとりが「ありたい姿（なりたい自分）」を描き実現していくため、自己申告制度やジョブローテーション制度等、社員が主体的に成長していく仕組みの構築を進めています。

（専門能力）

社員のキャリア段階に応じた階層別教育に加え、eラーニングシステムによるビジネス基礎スキルの習得プログラムを階層別に体系的に整理して実施しています。

また、各部門において必要な専門スキルを段階的に習得するための社内外研修への参加機会を提供しています。その他、自己啓発に対応した通信教育やeラーニングの利用制度により、社員が自らの意思で専門知識や最新情報を習得し、広い視野と柔軟な発想を養うことができるよう環境整備を進めています。その一環として合格報奨金制度や補助金制度などの資格取得支援制度を整備し、能力開発を支援しています。

　②気候変動

　当社は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を構築しており、省資源、省エネルギーの推進、廃棄物の削減・リサイクルの推進等により、環境保全と環境負荷の低減に取り組んでおります。気候変動への対応としては、主に全社的な省エネルギー活動を継続することで温室効果ガスの排出抑止に積極的に取り組んでおります。

現在、当社の温室効果ガス排出の大部分が他社から購入した電力の使用（Scope2）に伴う間接排出となっており、電力の調達に関する方針は、当社にとって中長期的に重要な影響を与える課題であると認識しております。

特に昨今の電力料の高騰は当社の収益を大きく圧迫しており、持続可能な事業の成長戦略と気候変動への対応の両立が求められております。当面、省エネルギー活動の徹底、設備の更新に合わせた、よりエネルギー効率の高い設備・排出の少ない設備の導入を推し進めることで温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりますが、将来的には、脱炭素へ向けた政策の動向も注視しながら、PPAモデルの導入、再生可能エネルギーの購入等についても検討してまいります。

(4）指標及び目標

①人的資本

②気候変動

当社の気候変動に対する主な取り組みは、ISO14001に基づく活動の一部として実施しております。当事業年度は2022年度を基準年度とした３か年計画の最終年度にあたり、以下の指標及び目標を設定しております。

当事業年度のエネルギー原単位の実績については、金成工場において量産品種の数量減少および試作・単品の増加等によりエネルギー使用量が増加するとともに、加工面積が低下したことから指標が悪化しました。さらに、赤穂工場では新規ライン立ち上げに伴う一時的な特殊要因があり、全体として指標は大幅に悪化する結果となりました。

産業廃棄物排出量については、前年度比では増加したものの、基準年度比では22.1％の削減を達成しており、最終年度の目標値を達成する結果となりました。