イリソ電子工業

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式ああ会社)、連結子会社12社及び非連結子会社１社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） 、FPC基板（Flexible Printed Circuits）やFFCケーブル（Flexible Flat Cable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。

当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。

(1) 当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)

(2) 販売子会社６社(IRS(S)PTE LTD、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)
LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。

(3) 当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。

(4) 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。

(注)　IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE LTDの子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（1）経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は堅調に推移していましたが、関税政策によるインフレ懸念の高まりで不透明感が高まりました。欧州においては個人消費の回復など、景気の持ち直しが見られました。一方、中国では長引く不動産不況と厳しい雇用環境により国内需要は低迷が継続しており、堅調であった輸出も米国の対中追加関税を受けて減速しました。

当社グループの主要事業領域である自動車市場は、中国での中国自動車メーカーの生産・販売が堅調な一方で、前年度後半からのEVの成長鈍化や、日本・欧州・米国での低迷が見られました。その結果、当連結会計年度の世界自動車生産台数は、前期比で微減となりました。

このような事業環境の中、モビリティ市場では前期第４四半期における2024年４月１日での当社新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増の反動減や、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野で主要地域でのEVの販売不振や、日欧米自動車メーカーの搭載車種の販売低迷等の影響を受けましたが、第２四半期以降においては中国で売上の回復が見られました。コンシューマー市場ではプリンターやデジタルカメラ向けで増加し、インダストリアル市場ではFA機器向けの不振が継続した一方で、エネルギーマネジメント分野向けの売上が拡大しました。以上に加えて、円安影響もあり、売上高は前期比1.9%増の563億３千２百万円となりました。

利益面では、売上の伸び悩みに加えて、原材料価格高騰等により、営業利益は前期比10.6%減の53億７百万円、経常利益は前期比23.4%減の55億４百万円、構造改革費用を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比52.4%減の26億6千２百万円となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

〔日本〕

国内においては、モビリティ市場とインダストリアル市場が落ち込み、売上高は前期比7.3%減の90億３千１百万円となりました。営業利益は21.4%増の44億３百万円となりました。

〔アジア〕

アジア地域においては、モビリティ市場がインフォテインメント分野とパワートレイン分野を中心に伸長したことと、為替が円安に推移した結果、売上高は前期比10.6%増の323億３千６百万円となりました。営業利益は29.2%減の32億５千４百万円となりました。

〔欧州〕

　欧州地域においては、モビリティ市場の不振により、売上高は前期比5.0%減の91億７千３百万円となりました。営業利益は97.7%減の１千１百万円となりました。

〔北米〕

　北米地域においては、モビリティ市場がインフォテインメント分野を中心に減少した結果、売上高は前期比12.7%減の57億９千万円となりました。営業利益は５千２百万円（前期は営業損失６千９百万円）となりました。

 (2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2024年３月末)に比べ、54億８千５百万円減少し、913億７千万円となりました。主な要因は、現金及び預金が23億７千８百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が22億２千１百万円減少したことによるものであります。

負債は、運転資金として短期借入金を増加させたこと等により、前連結会計年度末に比べ３億３千４百万円増加し、201億７千３百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加26億６千２百万円、配当による減少21億３千万円、自己株式の取得等49億３千２百万円により前連結会計年度末に比べ、58億２千万円減少し、711億９千６百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の減少や棚卸資産の増加等に伴い、前期比6.9%減の120億４千３百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、秋田新工場建設に伴う有形固定資産取得等により、87億７千８百万円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び株主配当金の支払い等により、54億９千５百万円の資金支出となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ23億７千８百万円減少し、243億１千４百万円となりました。

翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に63億円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は生産出荷高によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

  (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

  (6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2024年５月に2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、EPS、ROE、ROIC、売上高研究開発費比率について目標を設定しております。なお、本中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しております。

中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における指標

※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム)・欧州(ドイツ)・北米(アメリカ、メキシコ)の各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,441百万円及び棚卸資産の調整額等 △300百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額△13,560百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産774百万円及び債権と債務の相殺消去等△14,334百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,128百万円及び棚卸資産の調整額等713百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額△9,679百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,363百万円及び債権と債務の相殺消去等△13,043百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　日本、中国及び米国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。

(1) アジア……………中国を除くアジア地域

(2) 欧州………………ヨーロッパ地域

(3) 北米………………米国を除く北米地域

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　日本、中国及び米国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。

(1) アジア……………中国を除くアジア地域

(2) 欧州………………ヨーロッパ地域

(3) 北米………………米国を除く北米地域

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。