山一電機

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、創業以来培ってきた柔軟な技術力と発想力を活かし、常にその時代のお客様のニーズに応えてまいりました。今後はさらにサステナビリティの追求の枠を広げ、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会を作り上げるために未来を共創していくことを目指します。

その達成のため、経営理念である「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」に基づき、社会の課題を解決する技術を提供することで経済価値を高め、社会価値を創出する好循環を実現してまいります。

今後も当社グループは、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを意欲的に創造し、持続可能な未来に貢献いたします。

(2）具体的な取組

当社グループは、2023年度にTCFD提言への賛同を表明しており、2024年度はその枠組みに基づく情報開示及び体制強化を引き続き推進しております。その具体的な取り組みとして、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標及び目標」の各項目に関する情報の整備・開示を進めております。

また、気候関連情報の透明性と信頼性の確保を図る観点から、CDPへの回答を通じた外部評価への対応も推進しております。

当社グループのサステナビリティに対する取り組み、目標、実績値などを幅広いステークホルダーの皆様へ報告するため、2024年度の活動内容をまとめた「サステナビリティレポート2024」を公開しました。詳細は、当社コーポレートサイトをご覧ください。

https://www.yamaichi.co.jp/ir/library/sustainability_report/

(3）ガバナンス

当社グループは、経営管理部サステナビリティ推進課よりサステナビリティ委員会へ審議内容を提案し、サステナビリティ委員会で決議されたものは取締役会へ報告する体制を構築しております。また、目標に対して着実な履行ができているのかを管理するため、目標と実績値が乖離する場合または改善の余地がある場合には、サステナビリティ委員会を中心に、目標の達成に向けて適切なＰＤＣＡサイクルを回します。

(4）戦略

当社グループは、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業及び光関連事業を通じ、社会課題解決への貢献とＥＳＧを軸とした企業活動を実施することで財務戦略と非財務戦略の統合経営を目指します。

それに係るマテリアリティ（重点課題）について、サステナビリティ委員会を中心に目標と指標を定め取り組んでまいります。

当社グループにおけるマテリアリティは以下のとおりであります。

・事業を通じた社会課題解決への貢献

・環境負荷低減に向けた取り組み

・人財マネジメント

・ガバナンスの強化

事業を通じた社会問題解決への主な取組内容は以下のとおりであります。

・通信関連

デジタル化の進展によるネットワークの高速化・大容量化・省電力化、そして社会インフラの構築への貢献

・自動車関連

安全でクリーンな自動車社会の実現と新しいモビリティ都市開発への貢献

・産業機器関連

労働人口動態にも対応する自動化技術や制御システム、またＩｏＴの進展への貢献

①　気候変動

当社グループは、気候変動がもたらす長期の「リスク」と「機会」を明確にすべく、シナリオ分析を行っております。1.5℃シナリオの分析においては、各国・各地域で脱炭素政策が強化され、当社グループが関わる産業への影響を想定いたしました。また、４℃シナリオの分析においては、気候変動に対して各国・各地域で脱炭素政策が強化されず、平均気温が上昇を続け、自然災害が激甚化する中で、物理面でのリスクが高まることが想定されます。

イ．1.5℃シナリオ

カーボンニュートラルに対する各種規制が強化され、持続可能な社会に向けて企業や自治体が再生可能エネルギーや省エネルギーへの対応を積極的に行っている状態

ロ．４℃シナリオ

現状のまま温度上昇に対して対策が講じられず、自然災害リスクが高まる状態

②　人的資本

人財戦略の基本方針

当社グループでは経営理念として、人を育て、人を活かし、会社の発展と個人の幸せの共有を目指す「人の尊重」を第一に掲げております。また、同じく経営理念である「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」、及び「社会的役割の達成」の実現に向けて、役員及び社員の能力向上と人財育成は極めて重要な投資と考えております。

そのため、各人財育成施策は技術の進化や関係法令の改正など、外部環境の変化に素早く対応し、社内の人事管理諸制度とも有機的な関連をもって継続的・計画的に推進してまいります。

また、企業の発展・存続には人財の多様性の確保が不可欠と考え、高いスキル・異なる経験・視点をもつ外部人財の採用も積極的に進めてまいります。

人財の多様性の戦略及び育成

［人財育成方針］

当社では、グローバルなフィールドで「お客様に満足いただける商品・サービスを提供できる人財」を育成すべく、各種研修を実施しております。全ての階層・職種に共通で提供するＩＴ・セキュリティ等に関する教育プログラムのほか、新入社員や管理職向けの研修、また職種別の専門教育など、それぞれの世代・役職・役割に合わせた様々な研修コンテンツを提供し、全ての役員・社員の継続的な能力向上・人財育成を図っております。

具体的には、将来の管理職候補者のスキルと知識を強化し、リーダーシップ能力を高めるための８か月間のプレマネジメント研修、新入社員の定着と早期戦力化を目指した配属部門と教育管理部門の協働によるＯＪＴと定期面談、これらを効率的に運用するための研修管理システムの導入などを行っております。

［社内環境整備方針］

当社では、「人の尊重」の経営理念に基づき、育児や介護などのライフイベントに対応した柔軟な働き方を整えております。社員一人ひとりが成長の機会を逃すことなく、多様な働き方を活かして組織に貢献できるよう支援しております。

具体的な取り組みとして、フレックスタイム制度や在宅勤務制度、育児休業・短時間勤務制度、私傷病や介護などで利用できる積立特別休暇制度、育児休業期間中の付加支援金による経済的補助などを設けております。

［中途採用の活躍］

当社では、変化の激しい企業環境において持続的な成長を目指すため、人財の多様性を重視し、中途採用を積極的に推進しております。今後も、専門的なスキル、異なる経験・視点をもつ外部人財の採用を積極的に進めてまいります。

［女性活躍推進］

当社では、「人の尊重」・「社会的役割の達成」のための手段の一つとして、また事業環境の変化に迅速に対応できる組織となるため、女性社員の採用や管理職への登用を積極的に行っております。

また、登用した女性社員が当社にて能力発揮・キャリア形成ができ、長く勤められる環境を整えることを目標に、各種人事施策を実施しております。

(5）リスク管理

当社グループは、環境推進委員会を中心に環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取り組みを進めるために、ISO 14001に基づく環境管理体制を編成しております。

また、進捗管理は社内指標を可視化し、環境への取り組みを推進するとともに管理体制を強化しております。

(6）指標及び目標

①　気候変動

当社グループは、2030年にＣＯ２排出量を2021年度の原単位基準で40％削減することを目指しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでまいります。ＣＯ２排出量原単位は、連結売上高当たりのＣＯ２排出量を指し、基準となる2021年度は0.36トン／百万円、2024年度は0.32トン／百万円となっております。

当社グループは、サステナビリティの重要課題として環境負荷の低減を掲げ、再生可能エネルギーの活用及び温室効果ガス排出の抑制を目的とした生産体制及び職場環境の整備に取り組んでおります。

2024年５月には佐倉事業所第２棟に太陽光発電パネルを新設し、ＮＡＳ蓄電池（※）との連携による電力運用体制を構築することで、佐倉事業所全体の使用電力の約25％を太陽光発電により賄う体制を整備しております。

また、ドイツの生産拠点（ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH）においても太陽光発電設備を設置し、稼働開始を予定しております。

※　電力需要が高い時間帯に蓄えた電力を放出することにより、電気料金の節約や安定した電力供給が可能なシステムであります。

また、温室効果ガス排出量の管理においては、Scope１及びScope２に加え、2024年度よりScope３排出量の算出に着手し、サプライチェーン全体におけるＧＨＧ排出実態の可視化に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、2050年のカーボンニュートラル実現を視野に入れた削減戦略を構築しており、中長期的には2025年度中のSBTiへのコミットメントを予定しております。

②　女性活躍推進

当社グループでは、女性の採用及び管理職への登用を積極的に推進しており、女性社員比率は43.7％、女性管理職比率は15.8％であります。グループ全体では一定の水準にありますが、地域別の傾向に基づけば、日本における女性管理職比率は依然として低く、十分な水準には達していないと認識しております。

今後は、グローバルでの取り組みを継続するとともに、日本国内において女性活躍の更なる推進と管理職への積極的な登用を進めてまいります。

なお、当社における女性活躍推進に関する指標及び目標と当事業年度末時点での実績は以下のとおりであります。

（注）１．事業年度末における従業員数（臨時雇用者数を除く）に占める割合であります。

２．事業年度末における管理職に占める割合であります。