社長・役員
略歴
|
1996年８月 |
当社入社 |
|
1996年８月 |
社長室付部長 |
|
1999年６月 |
取締役副社長就任 |
|
2003年12月 |
代表取締役社長就任(現任) |
|
2015年４月 |
執行役員社長就任 |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
4 |
14 |
42 |
11 |
1 |
378 |
450 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
479 |
611 |
3,007 |
301 |
1 |
3,992 |
8,391 |
3,420 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
5.7 |
7.3 |
35.8 |
3.6 |
0.0 |
47.6 |
100.0 |
－ |
（注） 自己株式19,749株は「個人その他」に197単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 代表取締役 |
大 橋 智 成 |
1963年８月８日生 |
|
（注）4 |
204 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
大 橋 宏 成 |
1970年４月14日生 |
|
（注）3 |
305 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
海 老 沼 博 行 |
1967年７月５日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
芦 澤 直 太 郎 |
1964年７月３日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
津 留 崎 貴 子 |
1967年８月26日生 |
|
（注）3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||
|
監査役 |
青 木 明 裕 |
1964年１月18日生 |
|
（注）5 |
3 |
||||||||||||||
|
監査役 |
京 谷 典 昭 |
1961年３月12日生 |
|
（注）7 |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
内 木 雅 彦 |
1960年5月17日生 |
|
（注）6 |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
512 |
||||||||||||||||||
（注) １ 取締役芦澤直太郎及び津留崎貴子は、社外取締役であります。
２ 監査役京谷典昭及び内木雅彦は、社外監査役であります。
３ 取締役大橋宏成及び社外取締役津留崎貴子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役２名（大橋智成、海老沼博行）及び社外取締役芦澤直太郎の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役青木明裕の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 社外監査役内木雅彦の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 社外監査役京谷典昭の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 取締役副社長大橋宏成は、代表取締役社長大橋智成の弟であります。
９ 社外取締役津留崎貴子の戸籍上の氏名は、鶴田貴子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、人格・知見が優れ期待される職務を遂行できる人物を選任しております。
社外取締役芦澤直太郎は、メーカー経営に長年にわたって携わられ、企業経営、法務・リスク管理、環境・社会など企業経営に高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。
社外取締役津留崎貴子は、長年にわたるIT企業など事業会社における業務経験、及び社外監査役の経験により、企業経営、事業戦略、環境・社会など企業経営に高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。
社外監査役京谷典昭は、金融機関での長年にわたる業務経験や、事業会社での経営者としての経験から企業経営、財務・会計、環境・社会など企業経営に高い見識を有しております。なお、同氏が専務取締役執行役員を務めていた株式会社陽栄と当社との間には、オフィス用品購入等の取引がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の１％未満と僅少であります。それ以外に同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。
社外監査役内木雅彦は、長年にわたり証券会社において事業運営に携わっており、財務・会計、法務・リスク管理に関する高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、監査役会を通じ、内部監査、会計監査、内部統制部門と監査報告会等による情報の共有化を行っており、適宜、相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱ （注）３ |
神奈川県 横浜市戸塚区 |
95,000 |
日 本 |
99.2 |
当社製品を日本で組立加工しております。 当社から資金援助を行っております。 役員の兼任あり |
|
NKK Switches of America, Inc. （注）３,６ |
米国 アリゾナ州 |
(千米ドル) 1,451 |
欧 米 |
100.0 |
当社製品を主として北米に販売しております。 役員の兼任あり |
|
NKK Switches Europe GmbH （注）５ |
ドイツ ヘッセン州 |
(千ユーロ) 480 |
欧 米 |
100.0 |
当社製品を主としてEMEAに販売しております。 当社から資金援助を行っております。 役員の兼任あり |
|
NKK Switches Hong Kong Co., Ltd. |
中国 香港 |
(千香港ドル) 1,800 |
アジア |
100.0 |
当社製品をアジアに販売しております。 役員の兼任あり |
|
恩楷楷（上海）開関有限公司 |
中国 上海 |
(千人民元) 700 |
アジア |
100.0 |
当社製品を中国に販売しております。 役員の兼任あり |
|
NKK Switches Mactan, Inc. （注）３ |
フィリピン セブ州 |
(千万ペソ) 23 |
アジア |
100.0 |
当社製品をフィリピンで組立加工しております。 当社から資金援助を行っております。 役員の兼任あり |
|
恩楷楷開関（東莞）有限公司 （注）３ |
中国 広東省東莞市 |
(千人民元) 40,000 |
アジア |
100.0 |
当社製品を中国で組立加工しております。 役員の兼任あり |
（注）１ 「資本金又は出資金」欄には、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 特定子会社はＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱、NKK Switches of America, Inc. 、NKK Switches Mactan, Inc. 及び恩楷楷開関（東莞）有限公司であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ EMEAは欧州、中東、アフリカであります。
６ NKK Switches of America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
4,090,095千円 |
|
|
|
② 経常利益 |
251,072千円 |
|
|
|
③ 当期純利益 |
192,262千円 |
|
|
|
④ 純資産額 |
2,912,010千円 |
|
|
|
⑤ 総資産額 |
3,338,942千円 |
|
沿革
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1953年12月 |
東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開発、販売を開始 |
|
1957年10月 |
東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転 |
|
1962年３月 |
生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設 |
|
1967年２月 |
中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける |
|
1971年５月 |
関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(1982年４月営業所に改組、大阪市淀川区に移転) |
|
1972年９月 |
生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立 |
|
1973年４月 |
生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立 |
|
1973年10月 |
玉川工場に生産管理センターを建設(1991年３月建替及び増築により新社屋を建設) |
|
1980年10月 |
新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発 |
|
1980年12月 |
超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格 |
|
1981年３月 |
販売子会社NKK Switches of America, Inc. を北米の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立 |
|
1982年４月 |
中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(1986年６月営業所に改組、名古屋市中村区に移転) |
|
1983年３月 |
小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得 |
|
1985年２月 |
生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設 |
|
1985年12月 |
わが国最小のトグルスイッチを開発 |
|
1988年２月 |
極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格 |
|
1988年９月 |
東京店頭市場に株式を登録 |
|
1989年３月 |
合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける |
|
1992年11月 |
産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得 |
|
1994年７月 |
本社業務の玉川工場への統合(1994年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転 |
|
1995年12月 |
生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得 |
|
1998年６月 |
国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得 |
|
1998年８月 |
生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得 |
|
2001年７月 |
中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立 |
|
2004年７月 |
香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場を設立 |
|
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場 |
|
2009年４月 |
生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
|
2012年１月 |
中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社 恩楷楷（上海）開関有限公司を設立 |
|
2014年４月 |
商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更 |
|
2015年４月 |
執行役員制度を導入 |
|
2015年７月 |
生産子会社NKK Switches Mactan, Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共和国セブ州に設立 |
|
2019年４月 |
生産子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司を、中国での生産体制強化のため中国広東省東莞市に設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
2022年５月 |
販売子会社NKK Switches Europe GmbHを、欧州での販売体制強化のためドイツ連邦共和国ヘッセン州に設立 |
|
2023年３月 |
執行役員制度を廃止 |