NKKスイッチズ

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社９社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、日本において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。

（２）欧米・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。

子会社NKK Switches Europe GmbHはEMEA（欧州、中東、アフリカ）において当社製品を販売しております。

（３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。

子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。

子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。

子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。

　事業の系統図は次のとおりです。

　　連結子会社は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く世界の経済環境は、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締め政策が続く中、米国では良好な雇用・所得環境が個人消費の下支えとなり、景気は堅調を維持しておりますが、中国経済の停滞継続に加え、欧州における景気減速の顕在化、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ情勢などによる地政学的緊張の高まりなど、先行きに対する不透明感が更に強まっております。日本経済におきましては、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調がみられるものの、2021年来の世界的な半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により結果的に市場在庫が積まれている状況にあり、さらに原材料およびエネルギー価格等の高騰や物価上昇の影響等により、予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向けて積極的な投資を行っております。また、中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は15,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは主に土地が679百万円、工具、器具及び備品が280百万円、ソフトウエア仮勘定が192百万円増加した一方、現金及び預金が547百万円、原材料及び貯蔵品が179百万円、受取手形が170百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は2,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ766百万円減少いたしました。これは主に買掛金が900百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は13,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が581百万円、利益剰余金が286百万円増加したことによるものであります。

b.　経営成績

当連結会計年度の売上高は9,441百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は369百万円（同58.4％減）、経常利益は459百万円（同56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（同52.9％減）となりました。

なお、当連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル144.49円（前年同期比6.7％の円安）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

日本経済は雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大など、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰や世界経済の景気停滞局面の継続により下押し圧力を受けるなど、先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループを含めた電子部品市場は2021年来の世界的な半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により結果的に市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面にあります。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比20.2％減、グループ間の取引を含んだ売上高は7,601百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

（欧米）

金融引き締め政策が継続する中、米国では良好な雇用・所得環境を背景に堅調に推移しているものの、欧州では高インフレの長期化とエネルギー価格の高騰等により景気の低迷が続いており、経済の減速感が強まっております。また、欧米市場につきましても電子部品市場は2021年来の世界的な半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により結果的に市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面にあります。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」や「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比2.8％減、為替の影響も含め4,737百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（アジア）

中国では、不動産市場の低迷に加え個人消費も回復力に乏しく、輸出の不振や雇用環境の悪化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、アジア市場につきましても電子部品市場は2021年来の世界的な半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により結果的に市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面にあります。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比16.2％減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め5,044百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ547百万円減少し、4,840百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は425百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益566百万円、減価償却費416百万円、棚卸資産の減少550百万円があったものの、仕入債務の減少1,015百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,057百万円（前年同期比74.4％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,125百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は143百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

これは主に、配当金の支払額103百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　財政状態の状況

当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.　経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は9,441百万円（前年同期比8.6％減）となりました。セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は3,829百万円（前年同期比8.1％減）となりました。また、売上総利益率は原材料価格高騰等の影響を受けたものの、コスト削減の取組みや円安の影響などにより、前連結会計年度より0.2ポイント増加し40.6％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は369百万円（前年同期比58.4％減）となりました。これは、売上減少に伴う粗利額の減少に加え、エネルギー価格等の高騰や持続的な成長に向けて積極的な投資を行っていることで、販売費及び一般管理費が増加したことなどによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は為替差益の減少等により109百万円（前年同期比37.1％減）となりました。営業外費用は20百万円（同0.8％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は459百万円（前年同期比56.0％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益の計上等により202百万円（前年同期比252.6％増）、特別損失は一部商品の生産及び販売の中止に伴う棚卸資産評価損の計上等により95百万円（前年同期は特別損失６百万円）、法人税、住民税及び事業税は153百万円（前年同期比47.6％減）、法人税等調整額は23百万円（前年同期は法人税等調整額△27百万円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（前年同期比52.9％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては自己資金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,840百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りの方法につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、2024年３月期の目標値として、売上高10,500百万円、営業利益600百万円を目標に活動してまいりました。日本、欧米、アジアの各市場において電子部品需給が在庫調整局面に入っており需要が減少していることや、持続的な成長に向けての積極的な投資を行っていることなどにより、当連結会計年度の売上高は9,441百万円（計画比89.9％）、営業利益は369百万円（計画比61.7％）となりました。

当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョンを実現するため、今後も引き続き持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。2024年度に最終年度となる中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。2025年３月期につきましては、当面在庫調整局面が継続することが予想されることから、売上高8,500百万円、営業利益は黒字を確保することを目指して活動してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、産業用スイッチ（操作用スイッチ）を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、ドイツ、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。