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３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　国際情勢および地政学的リスクについて

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上比率および海外生産比率はともに６割を超えております。そのため、米国による保護主義的な通商政策による貿易摩擦や関税の引き上げ、または地域紛争等の地政学的問題が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替相場の変動による影響について

外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動による影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表を作成する際に円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害によるリスクについて

近年、世界で異常気象や地震などが引き起こす自然災害が激甚化してきており、その頻発化、被害の甚大化は過去の事象から想定できるものではなく、その対策が大きな社会課題となっております。当社グループは、ハザードマップ等から製品・部品在庫や生産に係わる自動機をより安全な場所へ移動するなりの対応はしておりますが、想定を超えた台風、洪水、地震、津波等の自然災害が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、通信手段の停止、仕入先からの部品供給の遅れ、サプライチェーンへの被害等により、事業活動が中断し、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　部品調達について

当社グループは、部品・材料の安定的な調達を実現できるよう努めておりますが、生産活動に必要な部品・材料の多くをグループ外の仕入先から調達している関係から、仕入先の納入遅延、製品の欠陥、製品の統廃合、経営状態の悪化、コンプライアンス違反、環境規制などにより、部品・材料の調達が困難になる可能性があります。また原材料費・物流費・人件費等の上昇に伴い、当社グループが調達している部品・材料も高騰しております。今後、これらの事態が長期化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンプライアンス違反について

当社グループは、国内外の関連法令・規制等のコンプライアンスを遵守するため以前よりコンプライアンス教育等を強化しておりますが、近年、会社を取り巻く環境は激変し、ある事象をきっかけに長年蓄積してきた信頼が大きく崩れ会社存亡の危機に立たされる可能性が高まっているため、取締役会直下に取締役会より委嘱を受けたガバナンス委員会を新設し、ガバナンス体制の強化とあわせて当社グループ全体のコンプライアンス遵守状況も監視・監督しております。しかしながら、万一これらの関連法令・規制等に抵触する事態が発生した場合、多額の損害賠償等を請求されたり、当社グループの社会的な信用が低下する可能性があります。

⑥　情報セキュリティについて

当社グループは、システム障害やサイバー攻撃やウィルス感染等による情報漏洩や事業停止、また内部からの情報漏洩等を重要なリスクと認識しております。そのため、「情報セキュリティポリシー：セキュリティ基本方針」を定め、外部からの不正侵入防止やデータの暗号化等のセキュリティ対策を実施すると共に、従業員への情報セキュリティに対する教育や啓蒙活動を強化しております。しかしながら、システム障害やサイバー攻撃やウィルス感染等による情報漏洩や事業停止、また内部からの情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業務運営及び業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の配当金につきましては、業績動向等を総合的に勘案し、中間配当金は１株当たり30円、期末配当金は１株当たり40円といたしました。

次期の配当につきましても、当社基本方針に基づき、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して決定してまいります。なお、内部留保については、今後の積極的な事業展開及び研究開発活動などに役立てたいと考えております。

当社においては、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。