日本電子【6951】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長兼CEO　　大井　泉 (60歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1986年４月	当社入社
2012年４月	経営戦略室長
2013年６月	執行役員に就任
2015年６月	取締役兼執行役員に就任
2016年６月	取締役兼常務執行役員に就任
2019年４月	経営戦略副担当
2019年６月	代表取締役社長兼ＣＯＯに就任、経営全般、最高執行責任者
2022年６月	代表取締役社長兼ＣＥＯに就任（現）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	43	48	227	298	19	11,740	12,375	－
所有株式数（単元）	－	176,140	14,407	48,881	189,608	42	85,935	515,013	31,500
所有株式数の割合（％）	－	34.20	2.80	9.49	36.82	0.01	16.68	100	－

（注）自己株式120,001株は、「個人その他」に1,200単元および「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長兼ＣＥＯ

大　井　　　泉

1964年１月９日生

1986年４月	当社入社
2012年４月	経営戦略室長
2013年６月	執行役員に就任
2015年６月	取締役兼執行役員に就任
2016年６月	取締役兼常務執行役員に就任
2019年４月	経営戦略副担当
2019年６月	代表取締役社長兼ＣＯＯに就任、経営全般、最高執行責任者
2022年６月	代表取締役社長兼ＣＥＯに就任（現）

(注)３

9,000

取締役兼専務執行役員

統括開発技術・生産・知的財産戦略本部・技術統括センター・開発・基盤技術センター・ＮＭ，ＭＳ事業ユニット担当

田　澤　豊　彦

1957年１月９日生

1984年２月	当社入社
2009年４月	ＳＡ事業ユニット長
2011年６月	執行役員に就任
2013年４月	開発・基盤技術センター担当、周辺機器，ＳＡ，ＳＭ，ＩＢ事業ユニット・ＳＡ・ＳＭ設計室担当、ＩＢ事業ユニット長
2013年６月	常務執行役員に就任
2014年４月	ＭＳ事業ユニット担当(現)、ＥＭ事業ユニット担当
2015年４月	技術統括センター担当（現）、Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門・設計統括・コストセンター担当
2016年４月	アプリケーション統括室・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当
2016年６月	取締役兼常務執行役員に就任
2018年４月	統括開発技術担当（現）、知的財産担当
2018年６月	取締役兼専務執行役員に就任（現）
2021年４月	知的財産戦略本部担当（現）
2022年10月	ＮＭ事業ユニット担当（現）
2023年４月	生産担当（現）
2024年４月	開発・基盤技術センター担当（現）

(注)３

8,100

取締役兼専務執行役員

財務・IT・輸出貿易管理担当

矢　口　勝　基

1959年10月23日生

1982年４月	当社入社
2011年４月	財務本部長
2011年６月	執行役員に就任
2016年４月	米国支配人
2016年６月	常務執行役員に就任
2021年５月	財務・ＩＴ・輸出貿易管理担当（現）
2021年６月	取締役兼常務執行役員に就任
2024年４月	取締役兼専務執行役員に就任（現）

(注)３

5,500

取締役兼常務執行役員

総務人事担当

関　　　敦　司

1959年９月13日生

1983年４月	当社入社
2012年４月	総務本部長
2014年６月	執行役員に就任
2015年４月	業務監理室長
2018年４月	総務担当
2018年６月	取締役兼常務執行役員に就任（現）
2024年４月	総務人事担当（現）

(注)３

5,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役兼常務執行役員

営業・デマンド推進本部・業務統括センター・科学・計測機器サービス事業担当

小　林　彰　宏

1960年４月26日生

1984年４月	当社入社
2016年４月	欧州支配人
2016年６月	執行役員に就任
2020年４月	常務執行役員に就任、デマンド推進本部担当（現）、営業・業務統括センター副担当
2022年４月	営業・業務統括センター担当（現）、フィールドソリューション事業担当
2022年６月	取締役兼常務執行役員に就任（現）
2023年４月	科学・計測機器サービス事業担当（現）

(注)３

4,900

取締役兼執行役員

経営戦略室長

金　山　俊　彦

1966年12月20日生

1990年４月	当社入社
2016年４月	財務本部長
2020年６月	欧州支配人
2021年４月	執行役員に就任
2023年４月	経営戦略室長（現）
2024年６月	取締役兼執行役員に就任（現）

(注)３

2,700

社外取締役

菅　野　隆　二

1950年３月23日生

1999年11月	横河アナリティカルシステムズ㈱（現アジレント・テクノロジー㈱）代表取締役社長
2007年２月	アジレント・テクノロジー㈱代表取締役副社長
2008年２月	ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱代表取締役社長
2018年６月	㈱リガク非常勤取締役
2019年９月	ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱取締役会長
2020年９月	同社最高顧問（現）
2021年５月	（一社）日本バイオテク協議会顧問(現)
2021年６月	当社社外取締役に就任（現）

(注)３

1,000

社外取締役

寺　島　　　薫

1956年12月14日生

2011年４月	富士フイルム㈱メディカルシステム事業部ＩＶＤイノベーション部事業部長
2017年１月	同社執行役員メディカルシステム事業部副事業部長兼ＩＶＤイノベーション部管掌
2020年６月	同社フェロー
2021年６月	同社参与
2022年６月	当社社外取締役に就任(現）
2023年７月	㈱リージャー非常勤取締役（現）

(注)３

200

社外取締役

四方　ゆかり

1964年４月９日生

1987年４月	日商岩井㈱（現双日㈱）入社
1987年９月	日本ゼネラルエレクトリック㈱（現ＧＥジャパン㈱）入社
1997年７月	ゼネラルエレクトリックキャピタルカーシステム㈱人事総務部長
2001年２月	ＧＥ横河メディカルシステム㈱（現ＧＥヘルスケア・ジャパン㈱）取締役人事部門長
2003年１月	ＡＩＵ保険会社（現ＡＩＧ損害保険㈱）人事担当執行役員
2006年２月	マイクロソフト㈱執行役人事本部長
2011年10月	グラクソ・スミスクライン㈱人財担当取締役
2012年４月	経済同友会幹事
2016年10月	人事顧問および人事コンサルタント（現）
2021年６月	㈱ＪＡＬＵＸ社外取締役
2023年６月	当社社外取締役に就任(現）
2024年６月	関西ペイント㈱社外取締役（27日就任予定）

(注)３

600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

福　山　幸　一

1959年７月31日生

1982年４月	当社入社
2005年４月	経営戦略室長
2006年４月	業務監理室長
2006年６月	執行役員に就任
2009年６月	取締役兼執行役員に就任
2011年６月	取締役兼常務執行役員に就任
2016年４月	営業・ブランド戦略担当
2016年６月	取締役兼専務執行役員に就任
2018年４月	業務統括センター担当
2022年４月	営業・業務統括センター副担当
2022年６月	常勤監査役に就任（現）

(注)５

2,200

常勤監査役

髙　橋　　　充

1960年10月１日生

1984年４月	当社入社
2007年10月	財務本部経理部統括部長
2012年４月	サプライチェーンセンター生産管理本部長
2013年４月	サプライチェーンセンター副センター長
2015年６月	執行役員に就任
2016年４月	サプライチェーンセンター長兼資材本部長
2017年４月	生産担当
2021年４月	顧問に就任
2021年６月	常勤監査役に就任（現）

(注)４

6,900

社外監査役

後　藤　明　史

1946年11月26日生

1973年２月	弁護士登録
1973年３月	長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
1978年７月	米国ロサンゼルス市マナット・フェルプス＆フィリップス法律事務所入所
1980年５月	後藤法律事務所開設
2013年１月	当社社外監査役(仮監査役)に就任
2013年６月	当社社外監査役に就任(現)

(注)４

2,600

社外監査役

湊　　　明　彦

1953年10月16日生

2003年６月	㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員
2007年５月	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）常務執行役員
2009年６月	㈱丸の内よろず代表取締役社長
2009年６月	㈱南都銀行社外監査役
2010年６月	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱代表取締役副社長
2012年６月	三菱マテリアル㈱社外監査役
2016年９月	エムエスティ保険サービス㈱代表取締役会長
2018年６月	日本特殊陶業㈱社外監査役
2022年６月	当社社外監査役に就任(現）

(注)５

200

計

49,200

（注）１　取締役　菅野隆二、寺島　薫および四方ゆかりは、社外取締役であります。

２　監査役　後藤明史および湊　明彦は、社外監査役であります。

３　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　当社は、2024年６月26日開催の第77回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役　中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
中　西　和　幸	1967年６月16日生	1995年４月 2007年４月 2010年５月 2012年６月 2017年６月 2017年10月 2018年３月	弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現）第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長㈱レナウン社外取締役オーデリック㈱社外監査役㈱ＶＡＺ社外監査役金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員㈱グローバル・リンク・マネジメント社外取締役(監査等委員)(現)	-

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

中　西　和　幸

1967年６月16日生

1995年４月

2007年４月

2010年５月

2012年６月

2017年６月

2017年10月

2018年３月

弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現）

第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長

㈱レナウン社外取締役

オーデリック㈱社外監査役

㈱ＶＡＺ社外監査役

金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員

㈱グローバル・リンク・マネジメント

社外取締役(監査等委員)(現)

-

７　当社では、2006年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。

2024年６月26日現在の執行役員は21名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の15名です。

専務執行役員	ＳＥ事業部門長	駒形　　正
常務執行役員	経営企画担当	長塚　　淳
常務執行役員	医用機器事業部長兼ＭＥ事業統括本部長	藤野　清孝
常務執行役員	ＥＸ，ＥＭ事業ユニット担当、Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長	金山　俊克
常務執行役員	ＳＥ事業部門ＳＥ技術本部長	脇本　　治
常務執行役員	欧州支配人	小林　雅幸
常務執行役員	生産部門長	矢塚慎太郎
執行役員	財務副担当	寺本　親人
執行役員	ＩＥ事業ユニット・３Ｄ積層造形プロジェクト担当、特命事業開発担当	塩田　将司
執行役員	ソリューション開発センター担当、科学・計測機器グローバル本部副担当、科学・計測機器サービス事業部長	飯沼　力夫
執行役員	ＥＭ事業ユニット・ソリューション開発センター副担当、Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門副事業部門長兼ＥＰ事業ユニット長	沢田　英敬
執行役員	特命設計担当、技術統括センター長	出口　俊二
執行役員	科学・計測機器グローバル本部担当、科学・計測機器営業本部長	髙橋　清人
執行役員	内部監査室・品質保証担当	武満　泰雄
執行役員	JEOL USA, INC. 取締役社長、JEOL DE MEXICO S. A. DE C. V. 取締役社長、JEOL CANADA, INC. 取締役社長	Robert Pohorenec

②　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係について、社外取締役３名および社外監査役２名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施しており、同様に随時に内部監査室、品質保証室およびＣＳＲ委員会との情報交換を実施し、社外取締役による監督と社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査人とのコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。

　なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。

氏名	当該社外取締役および社外監査役を選任している理由
菅野隆二	同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。
寺島　薫	同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。
四方ゆかり	同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。
後藤明史	同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して選任しました。
湊　明彦	同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。同氏は㈱三菱ＵＦＪ銀行を退職後１０年以上が経過し、その後は当社と主要な取引関係がない企業の取締役および監査役を歴任しております。　また、同行の当社に対する持株比率は約2.2％ありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社への影響度は希薄であります。　以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。

　また、社外取締役菅野隆二、寺島　薫および四方ゆかりの３氏ならびに社外監査役後藤明史および湊　明彦の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称		住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (うち間接所有) （％）	関係内容
（連結子会社）
日本電子テクノサービス㈱		東京都昭島市	10	理科学・計測機器	100.0	当社製品関連の翻訳・設計等、資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等
日本電子山形㈱		山形県天童市	40	理科学・計測機器医用機器	100.0	当社製品の製造資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等
日本電子インスツルメンツ㈱		東京都昭島市	20	理科学・計測機器産業機器医用機器	100.0	当社製品の製造設備賃貸、役員の兼任等
JEOL USA,INC.	(注)２	Peabody,MA USA	US＄ 15,060千	理科学・計測機器産業機器	100.0	当社製品の販売、債務保証
JEOL(EUROPE)SAS		Croissy Sur Seine FRANCE	EUR 797千	理科学・計測機器産業機器医用機器	100.0	当社製品の販売、債務保証
JEOL(U.K.)LTD.		Welwyn Garden City ENGLAND	Stg.£ 400千	理科学・計測機器産業機器医用機器	100.0	当社製品の販売、債務保証
JEOL(EUROPE)B.V.		Nieuw-Vennep THE NETHER-LANDS	EUR 1,452千	理科学・計測機器産業機器医用機器	100.0	当社製品の販売、債務保証
JEOL(GERMANY)GmbH		Freising,GERMANY	EUR 520千	理科学・計測機器産業機器	100.0	当社製品の販売、債務保証
JEOL ASIA PTE.LTD.		2 Corporation Road SINGAPORE	S.＄ 3,350千	理科学・計測機器産業機器	100.0	当社製品の販売、資金貸付債務保証
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.		Hsinchu City 30069, Taiwan,Republic of China	NT＄ 7,000千	理科学・計測機器産業機器	100.0	当社製品の保守サービス
JEOL(AUSTRALASIA)PTY. LTD.		NSW Australia	A.＄ 500千	理科学・計測機器産業機器	100.0	当社製品の販売、債務保証
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.		Mexico D.F	MXN 650千	理科学・計測機器産業機器	100.0 (100.0)	当社製品の販売、債務保証
JEOL CANADA,INC.		St-Hubert,QC CANADA	CAD 100千	理科学・計測機器産業機器	100.0 (100.0)	当社製品の販売
JEOL(Nordic)AB		Sollentuna SWEDEN	SEK 3,160千	理科学・計測機器産業機器	100.0 (100.0)	当社製品の販売
JEOL(ITALIA)S.p.A.		Basiglio ITALY	EUR 300千	理科学・計測機器産業機器	100.0 (100.0)	当社製品の販売
JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.		Shanghai CHINA	CNY 1,599千	産業機器	100.0 (100.0)	当社製品の保守サービス
JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.		Gyeonggi-do KOREA	Won 1,000百万	産業機器	100.0 (60.0)	当社製品の保守サービス
JEOL KOREA LTD.		Seoul KOREA	Won 600百万	理科学・計測機器産業機器	100.0	当社製品の販売
Integrated Dynamic Electron Solutions,Inc.		Pleasanton,CA USA	US$ 0	理科学・計測機器	100.0	当社製品の開発・製造資金貸付
JEOL USA Investment,Inc.	(注)２	Peabody,MA USA	US$ 0	産業機器	100.0	特別目的会社
（持分法適用関連会社）
J&B TECHNICAL OPERATION LTD.		Hsinchu City 30069, Taiwan,Republic of China	NT＄ 10,000千	理科学・計測機器	49.0 (49.0)	当社製品のオペレータ派遣業務
その他１社

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社CeSPIAについては、当連結会計年度において第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

沿革

２【沿革】

1949年５月	東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始
1952年11月	産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成）
1953年３月	東京事務所開設
1954年10月	大阪営業所開設（1981年６月大阪支店に改称）
1956年８月	分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成）
1959年５月	名古屋営業所開設（1981年６月名古屋支店に改称）
1960年９月	東京都昭島市に「さくら精機株式会社」（1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年４月当社に吸収合併）設立
1961年５月	「日本電子株式会社」に商号変更
1962年４月	東京証券取引所市場第二部に上場
12月	米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（1993年４月「JEOL USA,INC.」（現連結子会社）に変更）
1964年４月	昭島製作所開発館完成
11月	フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（2005年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更）
1966年６月	本店を三鷹市より昭島市へ移転登記
８月	東京証券取引所市場第一部に上場
1968年７月	英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（1971年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更）
10月	豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立（現連結子会社）
1971年４月	英文社名をJEOL Ltd.に変更
1972年４月	医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成）
1973年２月	オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」設立（現連結子会社）
３月	スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立（2017年１月「JEOL(Nordic)AB」（現連結子会社）に変更）
1974年６月	東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併）
７月	東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併）
1984年４月	イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立（現連結子会社）
1988年８月	横浜支店開設
1989年４月	東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立（2004年４月当社に吸収合併）
1994年２月	韓国に「JEOL KOREA LTD.」設立（2019年12月100％子会社化（現連結子会社））
1995年１月	シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD.」設立（現連結子会社）
1997年６月	ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立（現連結子会社）
1999年１月	台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立（2003年７月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」（現連結子会社）に変更）
７月	東京事務所を千代田区より立川市に移転
2002年３月	「山形クリエイティブ株式会社」設立（2016年４月「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に変更）
2004年４月	「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併
2009年７月	「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併
2011年４月	東京都昭島市に分社型の新設分割により「株式会社JEOL RESONANCE」設立（2022年10月当社に吸収合併）
2014年５月	東京事務所を立川市より千代田区に移転
2019年12月	「JEOL KOREA LTD.」100％子会社化
2020年１月	米国の「Integrated Dynamic Electron Solutions, Inc.」の全株式を取得
2021年４月	「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併
2021年10月	武蔵村山製作所開所
2022年10月	「株式会社JEOL RESONANCE」当社に吸収合併