社長・役員
略歴
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1986年4月 |
当社入社 |
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2012年4月 |
経営戦略室長 |
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2013年6月 |
執行役員に就任 |
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2015年6月 |
取締役兼執行役員に就任 |
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2016年6月 |
取締役兼常務執行役員に就任 |
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2019年4月 |
経営戦略副担当 |
|
2019年6月 |
代表取締役社長兼COOに就任、経営全般、最高執行責任者 |
|
2022年6月 |
代表取締役社長兼CEOに就任(現) |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
イ.有価証券報告書提出日現在における役員の状況は以下のとおりです。
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長兼CEO |
大 井 泉 |
1964年1月9日生 |
|
(注)3 |
9,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 統括開発技術副担当 |
田 澤 豊 彦 |
1957年1月9日生 |
|
(注)3 |
8,400 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 財務・IT・輸出貿易管理担当 |
矢 口 勝 基 |
1959年10月23日生 |
|
(注)3 |
5,800 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 総務本部・人財本部副担 当 |
関 敦 司 |
1959年9月13日生 |
|
(注)3 |
5,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 営業・デマンド推進本部・業務統括センター・SIサービス事業担当 |
小 林 彰 宏 |
1960年4月26日生 |
|
(注)3 |
5,600 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役員 経営戦略室長 |
金 山 俊 彦 |
1966年12月20日生 |
|
(注)3 |
2,800 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
菅 野 隆 二 |
1950年3月23日生 |
|
(注)3 |
1,200 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
寺 島 薫 |
1956年12月14日生 |
|
(注)3 |
400 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
四方 ゆかり |
1964年4月9日生 |
|
(注)3 |
700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
福 山 幸 一 |
1959年7月31日生 |
|
(注)5 |
2,400 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
髙 橋 充 |
1960年10月1日生 |
|
(注)4 |
7,000 |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
後 藤 明 史 |
1946年11月26日生 |
|
(注)4 |
2,700 |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
湊 明 彦 |
1953年10月16日生 |
|
(注)5 |
300 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
52,300 |
||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役 菅野隆二、寺島 薫および四方ゆかりは、社外取締役であります。
2 監査役 後藤明史および湊 明彦は、社外監査役であります。
3 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
ロ.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」および「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長兼CEO |
大 井 泉 |
1964年1月9日生 |
|
(注)3 |
9,500 |
||||||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 財務・IT・輸出貿易管理担当 |
矢 口 勝 基 |
1959年10月23日生 |
|
(注)3 |
5,800 |
||||||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 統括開発技術・知的財産戦略本部・技術統括センター・開発・基盤技術センター担当 |
金 山 俊 克 |
1961年12月10日生 |
|
(注)3 |
900 |
||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 営業・デマンド推進本部・業務統括センター・SIサービス事業担当 |
小 林 彰 宏 |
1960年4月26日生 |
|
(注)3 |
5,600 |
||||||||||||||||
|
取締役兼執行役員 経営戦略室長 |
金 山 俊 彦 |
1966年12月20日生 |
|
(注)3 |
2,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
菅 野 隆 二 |
1950年3月23日生 |
|
(注)3 |
1,200 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
寺 島 薫 |
1956年12月14日生 |
|
(注)3 |
400 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
四 方 ゆかり |
1964年4月9日生 |
|
(注)3 |
700 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
中 尾 彰 宏 |
1983年6月19日生 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
福 山 幸 一 |
1959年7月31日生 |
|
(注)4 |
2,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
髙 橋 充 |
1960年10月1日生 |
|
(注)5 |
7,000 |
||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
湊 明 彦 |
1953年10月16日生 |
|
(注)4 |
300 |
||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
押 味 由佳子 |
1976年8月11日生 |
|
(注)5 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
36,600 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役 菅野隆二、寺島 薫、四方ゆかりおよび中尾彰宏は、社外取締役であります。
2 監査役 湊 明彦および押味由佳子は、社外監査役であります。
3 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 当社は、2024年6月26日開催の第77回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
|
|
中 西 和 幸 |
1967年6月16日生 |
1995年4月
2007年4月
2010年5月 2012年6月 2017年6月 2017年10月
2018年3月 |
弁護士登録、田辺総合法律事務所入所(現) 第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長 ㈱レナウン社外取締役 オーデリック㈱社外監査役 ㈱VAZ社外監査役 金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員 ㈱グローバル・リンク・マネジメント 社外取締役(監査等委員)(現) |
- |
なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役1名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、引き続き、補欠監査役は以下のとおりとなる予定です。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
|
|
中 西 和 幸 |
1967年6月16日生 |
1995年4月
2007年4月
2010年5月 2012年6月 2017年6月 2017年10月
2018年3月 |
弁護士登録、田辺総合法律事務所入所(現) 第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長 ㈱レナウン社外取締役 オーデリック㈱社外監査役 ㈱VAZ社外監査役 金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員 ㈱グローバル・リンク・マネジメント 社外取締役(監査等委員)(現) |
- |
7 当社では、2006年6月29日より執行役員制度を導入いたしました。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は25名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の19名です。
|
専務執行役員 |
SE事業部門長 |
駒形 正 |
|
専務執行役員 |
統括開発技術・知的財産戦略本部・技術統括センター・開発・基盤技術センター担当 |
金山 俊克 |
|
常務執行役員 |
経営企画担当 |
長塚 淳 |
|
常務執行役員 |
ME事業部長 |
藤野 清孝 |
|
常務執行役員 |
SE事業部門SE技術本部長 |
脇本 治 |
|
常務執行役員 |
欧州支配人 |
小林 雅幸 |
|
常務執行役員 |
生産担当 |
矢塚慎太郎 |
|
常務執行役員 |
SI半導体分野担当、SI事業部門長兼EP事業ユニット長 |
沢田 英敬 |
|
執行役員 |
財務副担当 |
寺本 親人 |
|
執行役員 |
IS事業ユニット担当、特命NMR事業担当 |
塩田 将司 |
|
執行役員 |
ソリューション開発センター担当、SIグローバル本部副担当、SIサービス事業部長 |
飯沼 力夫 |
|
執行役員 |
特命設計担当、技術統括センター長 |
出口 俊二 |
|
執行役員 |
SI営業本部・SIグローバル本部担当、SI半導体分野副担当、SIセミコンダクタービジネス本部長 |
髙橋 清人 |
|
執行役員 |
内部監査室・品質保証担当、総務本部長 |
武満 泰雄 |
|
執行役員 |
JEOL USA, INC. 取締役社長、JEOL DE MEXICO S. A. DE C. V. 取締役社長、JEOL CANADA, INC. 取締役社長 |
Robert Pohorenec |
|
執行役員 |
SIライフサイエンス分野担当、SI事業部門副事業部門長兼SI事業戦略本部長 |
鈴村 謙一 |
|
執行役員 |
SIライフサイエンス分野副担当、SI事業部門EM事業ユニット長 |
石川 勇 |
|
執行役員 |
生産部門長兼生産本部長 |
菅野 正彦 |
|
執行役員 |
人財本部担当 |
萩森 耕平 |
なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、執行役員は23名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の18名となる予定です。
|
専務執行役員 |
SE事業部門長 |
駒形 正 |
|
常務執行役員 |
経営企画担当 |
長塚 淳 |
|
常務執行役員 |
ME事業部長 |
藤野 清孝 |
|
常務執行役員 |
SE事業部門SE技術本部長 |
脇本 治 |
|
常務執行役員 |
欧州支配人 |
小林 雅幸 |
|
常務執行役員 |
生産担当 |
矢塚慎太郎 |
|
常務執行役員 |
SI半導体分野担当、SI事業部門長兼EP事業ユニット長 |
沢田 英敬 |
|
執行役員 |
財務副担当 |
寺本 親人 |
|
執行役員 |
IS事業ユニット担当、特命NMR事業担当 |
塩田 将司 |
|
執行役員 |
ソリューション開発センター担当、SIグローバル本部副担当、SIサービス事業部長 |
飯沼 力夫 |
|
執行役員 |
特命設計担当、技術統括センター長 |
出口 俊二 |
|
執行役員 |
SI営業本部・SIグローバル本部担当、SI半導体分野副担当、SIセミコンダクタービジネス本部長 |
髙橋 清人 |
|
執行役員 |
内部監査室・品質保証担当、総務本部長 |
武満 泰雄 |
|
執行役員 |
JEOL USA, INC. 取締役社長、JEOL DE MEXICO S. A. DE C. V. 取締役社長、JEOL CANADA, INC. 取締役社長 |
Robert Pohorenec |
|
執行役員 |
SIライフサイエンス分野担当、SI事業部門副事業部門長兼SI事業戦略本部長 |
鈴村 謙一 |
|
執行役員 |
SIライフサイエンス分野副担当、SI事業部門EM事業ユニット長 |
石川 勇 |
|
執行役員 |
生産部門長兼生産本部長 |
菅野 正彦 |
|
執行役員 |
人財本部担当 |
萩森 耕平 |
② 社外取締役および社外監査役
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係について、社外取締役3名および社外監査役2名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施しており、同様に随時に内部監査室、品質保証室およびCSR委員会との情報交換を実施し、社外取締役による監督と社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査人とのコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。
なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。
|
氏名 |
当該社外取締役および社外監査役を選任している理由 |
|
菅野隆二 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
寺島 薫 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
四方ゆかり |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
後藤明史 |
同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して選任しました。 |
|
湊 明彦 |
同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。同氏は㈱三菱UFJ銀行を退職後10年以上が経過し、その後は当社と主要な取引関係がない企業の取締役および監査役を歴任しております。 また、同行の当社に対する持株比率は約2.2%ありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社への影響度は希薄であります。 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。 |
また、社外取締役菅野隆二、寺島 薫および四方ゆかりの3氏ならびに社外監査役後藤明史および湊 明彦の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」および「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は4名、社外監査役は2名となります。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係について、社外取締役4名および社外監査役2名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。
|
氏名 |
当該社外取締役および社外監査役を選任している理由 |
|
菅野隆二 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
寺島 薫 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
四方ゆかり |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
中尾彰宏 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
湊 明彦 |
同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。同氏は㈱三菱UFJ銀行を退職後10年以上が経過し、その後は当社と主要な取引関係がない企業の取締役および監査役を歴任しております。 また、同行の当社に対する持株比率は約2.2%ありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社への影響度は希薄であります。 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。 |
|
押味由佳子 |
同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して選任しました。 |
また、社外取締役菅野隆二、寺島 薫および四方ゆかりの3氏ならびに湊 明彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、中尾彰宏および押味由佳子の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当該定時株主総会において当該議案が承認可決された場合は、両氏を独立役員として指定する予定です。
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合(%) (うち間接所有) |
関係内容 |
|
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
日本電子テクノサービス㈱ |
|
東京都昭島市 |
10 |
理科学・計測機器 |
100.0 |
当社製品関連の翻訳・設計等、資金貸付、 設備賃貸、役員の兼任等 |
|
日本電子山形㈱ |
|
山形県天童市 |
40 |
理科学・計測機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の製造 資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等 |
|
日本電子インスツルメンツ㈱ |
|
東京都昭島市 |
20 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の製造 資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等 |
|
ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱ |
|
兵庫県神戸市 |
400 |
理科学・計測機器 |
100.0 |
当社製品の製造 資金貸付、役員の兼任等 |
|
JEOL USA,INC. |
(注)2.4 |
Peabody,MA USA |
US$ 15,060千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL HOLDING EUROPE SAS |
|
Croissy Sur Seine FRANCE |
EUR 1,000千 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
欧州法人の統括 |
|
JEOL(EUROPE)SAS |
|
Croissy Sur Seine FRANCE |
EUR 797千 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL(U.K.)LTD. |
|
Welwyn Garden City ENGLAND |
Stg.£ 400千 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL(EUROPE)B.V. |
|
Nieuw-Vennep THE NETHER-LANDS |
EUR 1,452千 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL(GERMANY)GmbH |
|
Freising,GERMANY |
EUR 520千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL ASIA PTE.LTD. |
|
2 Corporation Road SINGAPORE |
S.$ 3,350千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD. |
|
Hsinchu City 30069, Taiwan,Republic of China |
NT$ 7,000千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の保守サービス |
|
JEOL(AUSTRALASIA)PTY. LTD. |
|
NSW Australia |
A.$ 500千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V. |
|
Mexico D.F |
MXN 6,500千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売、 |
|
JEOL CANADA,INC. |
|
St-Hubert,QC CANADA |
CAD 100千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
|
JEOL(Nordic)AB |
|
Sollentuna SWEDEN |
SEK 3,160千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
|
JEOL(ITALIA)S.p.A. |
|
Basiglio ITALY |
EUR 300千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
|
JEOL Shanghai Semiconductors Ltd. |
|
Shanghai CHINA |
CNY 1,599千 |
産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の保守サービス |
|
JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd. |
|
Gyeonggi-do KOREA |
Won 1,000百万 |
産業機器 |
100.0 (60.0) |
当社製品の保守サービス、資金貸付 |
|
JEOL KOREA LTD. |
|
Seoul KOREA |
Won 600百万 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
Integrated Dynamic Electron Solutions,Inc. |
|
Pleasanton,CA USA |
US$ 0 |
理科学・計測機器 |
100.0 |
当社製品の開発・製造 資金貸付 |
|
JEOL USA Investment,Inc. |
(注)2 |
Peabody,MA USA |
US$ 0 |
産業機器 |
100.0 |
特別目的会社 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
J&B TECHNICAL OPERATION LTD. |
|
Hsinchu City 30069, Taiwan,Republic of China |
NT$ 10,000千 |
理科学・計測機器 |
49.0 (49.0) |
当社製品のオペレータ派遣業務 |
|
その他1社 |
|
|
|
|
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(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当します。
3 上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 JEOL USA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 23,902百万円
(2)経常利益 589 〃
(3)当期純利益 365 〃
(4)純資産額 4,618 〃
(5)総資産額 16,759 〃