社長・役員
略歴
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1986年４月 |
当社入社 |
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2012年４月 |
経営戦略室長 |
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2013年６月 |
執行役員に就任 |
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2015年６月 |
取締役兼執行役員に就任 |
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2016年６月 |
取締役兼常務執行役員に就任 |
|
2019年４月 |
経営戦略副担当 |
|
2019年６月 |
代表取締役社長兼ＣＯＯに就任、経営全般、最高執行責任者 |
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2022年６月 |
代表取締役社長兼ＣＥＯに就任（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
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政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
40 |
50 |
215 |
327 |
28 |
11,834 |
12,494 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
165,526 |
9,644 |
47,480 |
207,620 |
103 |
84,595 |
514,968 |
36,000 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
32.14 |
1.87 |
9.22 |
40.32 |
0.02 |
16.43 |
100 |
－ |
（注）自己株式120,202株は、「個人その他」に1,202単元および「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ．有価証券報告書提出日現在における役員の状況は以下のとおりです。
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長兼ＣＥＯ |
大 井 泉 |
1964年１月９日生 |
|
(注)３ |
9,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 統括開発技術副担当 |
田 澤 豊 彦 |
1957年１月９日生 |
|
(注)３ |
8,400 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 財務・IT・輸出貿易管理担当 |
矢 口 勝 基 |
1959年10月23日生 |
|
(注)３ |
5,800 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 総務本部・人財本部副担 当 |
関 敦 司 |
1959年９月13日生 |
|
(注)３ |
5,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 営業・デマンド推進本部・業務統括センター・ＳＩサービス事業担当 |
小 林 彰 宏 |
1960年４月26日生 |
|
(注)３ |
5,600 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役員 経営戦略室長 |
金 山 俊 彦 |
1966年12月20日生 |
|
(注)３ |
2,800 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
菅 野 隆 二 |
1950年３月23日生 |
|
(注)３ |
1,200 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
寺 島 薫 |
1956年12月14日生 |
|
(注)３ |
400 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
四方 ゆかり |
1964年４月９日生 |
|
(注)３ |
700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
福 山 幸 一 |
1959年７月31日生 |
|
(注)５ |
2,400 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
髙 橋 充 |
1960年10月１日生 |
|
(注)４ |
7,000 |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
後 藤 明 史 |
1946年11月26日生 |
|
(注)４ |
2,700 |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
湊 明 彦 |
1953年10月16日生 |
|
(注)５ |
300 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
52,300 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 菅野隆二、寺島 薫および四方ゆかりは、社外取締役であります。
２ 監査役 後藤明史および湊 明彦は、社外監査役であります。
３ 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
ロ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 15.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長兼ＣＥＯ |
大 井 泉 |
1964年１月９日生 |
|
(注)３ |
9,500 |
||||||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 財務・IT・輸出貿易管理担当 |
矢 口 勝 基 |
1959年10月23日生 |
|
(注)３ |
5,800 |
||||||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 統括開発技術・知的財産戦略本部・技術統括センター・開発・基盤技術センター担当 |
金 山 俊 克 |
1961年12月10日生 |
|
(注)３ |
900 |
||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 営業・デマンド推進本部・業務統括センター・ＳＩサービス事業担当 |
小 林 彰 宏 |
1960年４月26日生 |
|
(注)３ |
5,600 |
||||||||||||||||
|
取締役兼執行役員 経営戦略室長 |
金 山 俊 彦 |
1966年12月20日生 |
|
(注)３ |
2,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
菅 野 隆 二 |
1950年３月23日生 |
|
(注)３ |
1,200 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
寺 島 薫 |
1956年12月14日生 |
|
(注)３ |
400 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
四 方 ゆかり |
1964年４月９日生 |
|
(注)３ |
700 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
中 尾 彰 宏 |
1983年６月19日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
福 山 幸 一 |
1959年７月31日生 |
|
(注)４ |
2,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
髙 橋 充 |
1960年10月１日生 |
|
(注)５ |
7,000 |
||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
湊 明 彦 |
1953年10月16日生 |
|
(注)４ |
300 |
||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
押 味 由佳子 |
1976年８月11日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
36,600 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 菅野隆二、寺島 薫、四方ゆかりおよび中尾彰宏は、社外取締役であります。
２ 監査役 湊 明彦および押味由佳子は、社外監査役であります。
３ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 当社は、2024年６月26日開催の第77回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
|
|
中 西 和 幸 |
1967年６月16日生 |
1995年４月
2007年４月
2010年５月 2012年６月 2017年６月 2017年10月
2018年３月 |
弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現） 第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長 ㈱レナウン社外取締役 オーデリック㈱社外監査役 ㈱ＶＡＺ社外監査役 金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員 ㈱グローバル・リンク・マネジメント 社外取締役(監査等委員)(現) |
- |
なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、引き続き、補欠監査役は以下のとおりとなる予定です。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
|
|
中 西 和 幸 |
1967年６月16日生 |
1995年４月
2007年４月
2010年５月 2012年６月 2017年６月 2017年10月
2018年３月 |
弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現） 第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長 ㈱レナウン社外取締役 オーデリック㈱社外監査役 ㈱ＶＡＺ社外監査役 金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員 ㈱グローバル・リンク・マネジメント 社外取締役(監査等委員)(現) |
- |
７ 当社では、2006年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は25名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の19名です。
|
専務執行役員 |
ＳＥ事業部門長 |
駒形 正 |
|
専務執行役員 |
統括開発技術・知的財産戦略本部・技術統括センター・開発・基盤技術センター担当 |
金山 俊克 |
|
常務執行役員 |
経営企画担当 |
長塚 淳 |
|
常務執行役員 |
ＭＥ事業部長 |
藤野 清孝 |
|
常務執行役員 |
ＳＥ事業部門ＳＥ技術本部長 |
脇本 治 |
|
常務執行役員 |
欧州支配人 |
小林 雅幸 |
|
常務執行役員 |
生産担当 |
矢塚慎太郎 |
|
常務執行役員 |
ＳＩ半導体分野担当、ＳＩ事業部門長兼ＥＰ事業ユニット長 |
沢田 英敬 |
|
執行役員 |
財務副担当 |
寺本 親人 |
|
執行役員 |
ＩＳ事業ユニット担当、特命ＮＭＲ事業担当 |
塩田 将司 |
|
執行役員 |
ソリューション開発センター担当、ＳＩグローバル本部副担当、ＳＩサービス事業部長 |
飯沼 力夫 |
|
執行役員 |
特命設計担当、技術統括センター長 |
出口 俊二 |
|
執行役員 |
ＳＩ営業本部・ＳＩグローバル本部担当、ＳＩ半導体分野副担当、ＳＩセミコンダクタービジネス本部長 |
髙橋 清人 |
|
執行役員 |
内部監査室・品質保証担当、総務本部長 |
武満 泰雄 |
|
執行役員 |
JEOL USA, INC. 取締役社長、JEOL DE MEXICO S. A. DE C. V. 取締役社長、JEOL CANADA, INC. 取締役社長 |
Robert Pohorenec |
|
執行役員 |
ＳＩライフサイエンス分野担当、ＳＩ事業部門副事業部門長兼ＳＩ事業戦略本部長 |
鈴村 謙一 |
|
執行役員 |
ＳＩライフサイエンス分野副担当、ＳＩ事業部門ＥＭ事業ユニット長 |
石川 勇 |
|
執行役員 |
生産部門長兼生産本部長 |
菅野 正彦 |
|
執行役員 |
人財本部担当 |
萩森 耕平 |
なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、執行役員は23名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の18名となる予定です。
|
専務執行役員 |
ＳＥ事業部門長 |
駒形 正 |
|
常務執行役員 |
経営企画担当 |
長塚 淳 |
|
常務執行役員 |
ＭＥ事業部長 |
藤野 清孝 |
|
常務執行役員 |
ＳＥ事業部門ＳＥ技術本部長 |
脇本 治 |
|
常務執行役員 |
欧州支配人 |
小林 雅幸 |
|
常務執行役員 |
生産担当 |
矢塚慎太郎 |
|
常務執行役員 |
ＳＩ半導体分野担当、ＳＩ事業部門長兼ＥＰ事業ユニット長 |
沢田 英敬 |
|
執行役員 |
財務副担当 |
寺本 親人 |
|
執行役員 |
ＩＳ事業ユニット担当、特命ＮＭＲ事業担当 |
塩田 将司 |
|
執行役員 |
ソリューション開発センター担当、ＳＩグローバル本部副担当、ＳＩサービス事業部長 |
飯沼 力夫 |
|
執行役員 |
特命設計担当、技術統括センター長 |
出口 俊二 |
|
執行役員 |
ＳＩ営業本部・ＳＩグローバル本部担当、ＳＩ半導体分野副担当、ＳＩセミコンダクタービジネス本部長 |
髙橋 清人 |
|
執行役員 |
内部監査室・品質保証担当、総務本部長 |
武満 泰雄 |
|
執行役員 |
JEOL USA, INC. 取締役社長、JEOL DE MEXICO S. A. DE C. V. 取締役社長、JEOL CANADA, INC. 取締役社長 |
Robert Pohorenec |
|
執行役員 |
ＳＩライフサイエンス分野担当、ＳＩ事業部門副事業部門長兼ＳＩ事業戦略本部長 |
鈴村 謙一 |
|
執行役員 |
ＳＩライフサイエンス分野副担当、ＳＩ事業部門ＥＭ事業ユニット長 |
石川 勇 |
|
執行役員 |
生産部門長兼生産本部長 |
菅野 正彦 |
|
執行役員 |
人財本部担当 |
萩森 耕平 |
② 社外取締役および社外監査役
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係について、社外取締役３名および社外監査役２名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施しており、同様に随時に内部監査室、品質保証室およびＣＳＲ委員会との情報交換を実施し、社外取締役による監督と社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査人とのコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。
なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。
|
氏名 |
当該社外取締役および社外監査役を選任している理由 |
|
菅野隆二 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
寺島 薫 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
四方ゆかり |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
後藤明史 |
同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して選任しました。 |
|
湊 明彦 |
同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。同氏は㈱三菱ＵＦＪ銀行を退職後10年以上が経過し、その後は当社と主要な取引関係がない企業の取締役および監査役を歴任しております。 また、同行の当社に対する持株比率は約2.2％ありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社への影響度は希薄であります。 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。 |
また、社外取締役菅野隆二、寺島 薫および四方ゆかりの３氏ならびに社外監査役後藤明史および湊 明彦の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は４名、社外監査役は２名となります。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係について、社外取締役４名および社外監査役２名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。
|
氏名 |
当該社外取締役および社外監査役を選任している理由 |
|
菅野隆二 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
寺島 薫 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
四方ゆかり |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
中尾彰宏 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
湊 明彦 |
同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。同氏は㈱三菱ＵＦＪ銀行を退職後10年以上が経過し、その後は当社と主要な取引関係がない企業の取締役および監査役を歴任しております。 また、同行の当社に対する持株比率は約2.2％ありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社への影響度は希薄であります。 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。 |
|
押味由佳子 |
同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して選任しました。 |
また、社外取締役菅野隆二、寺島 薫および四方ゆかりの３氏ならびに湊 明彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、中尾彰宏および押味由佳子の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当該定時株主総会において当該議案が承認可決された場合は、両氏を独立役員として指定する予定です。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） (うち間接所有) |
関係内容 |
|
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
日本電子テクノサービス㈱ |
|
東京都昭島市 |
10 |
理科学・計測機器 |
100.0 |
当社製品関連の翻訳・設計等、資金貸付、 設備賃貸、役員の兼任等 |
|
日本電子山形㈱ |
|
山形県天童市 |
40 |
理科学・計測機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の製造 資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等 |
|
日本電子インスツルメンツ㈱ |
|
東京都昭島市 |
20 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の製造 資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等 |
|
ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱ |
|
兵庫県神戸市 |
400 |
理科学・計測機器 |
100.0 |
当社製品の製造 資金貸付、役員の兼任等 |
|
JEOL USA,INC. |
(注)２.４ |
Peabody,MA USA |
US＄ 15,060千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL HOLDING EUROPE SAS |
|
Croissy Sur Seine FRANCE |
EUR 1,000千 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
欧州法人の統括 |
|
JEOL(EUROPE)SAS |
|
Croissy Sur Seine FRANCE |
EUR 797千 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL(U.K.)LTD. |
|
Welwyn Garden City ENGLAND |
Stg.£ 400千 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL(EUROPE)B.V. |
|
Nieuw-Vennep THE NETHER-LANDS |
EUR 1,452千 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL(GERMANY)GmbH |
|
Freising,GERMANY |
EUR 520千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL ASIA PTE.LTD. |
|
2 Corporation Road SINGAPORE |
S.＄ 3,350千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD. |
|
Hsinchu City 30069, Taiwan,Republic of China |
NT＄ 7,000千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の保守サービス |
|
JEOL(AUSTRALASIA)PTY. LTD. |
|
NSW Australia |
A.＄ 500千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V. |
|
Mexico D.F |
MXN 6,500千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売、 |
|
JEOL CANADA,INC. |
|
St-Hubert,QC CANADA |
CAD 100千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
|
JEOL(Nordic)AB |
|
Sollentuna SWEDEN |
SEK 3,160千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
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JEOL(ITALIA)S.p.A. |
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Basiglio ITALY |
EUR 300千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
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JEOL Shanghai Semiconductors Ltd. |
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Shanghai CHINA |
CNY 1,599千 |
産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の保守サービス |
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JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd. |
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Gyeonggi-do KOREA |
Won 1,000百万 |
産業機器 |
100.0 (60.0) |
当社製品の保守サービス、資金貸付 |
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JEOL KOREA LTD. |
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Seoul KOREA |
Won 600百万 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売 |
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Integrated Dynamic Electron Solutions,Inc. |
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Pleasanton,CA USA |
US$ 0 |
理科学・計測機器 |
100.0 |
当社製品の開発・製造 資金貸付 |
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JEOL USA Investment,Inc. |
(注)２ |
Peabody,MA USA |
US$ 0 |
産業機器 |
100.0 |
特別目的会社 |
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（持分法適用関連会社） |
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J&B TECHNICAL OPERATION LTD. |
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Hsinchu City 30069, Taiwan,Republic of China |
NT＄ 10,000千 |
理科学・計測機器 |
49.0 (49.0) |
当社製品のオペレータ派遣業務 |
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その他１社 |
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ JEOL USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 23,902百万円
(2）経常利益 589 〃
(3）当期純利益 365 〃
(4）純資産額 4,618 〃
(5）総資産額 16,759 〃
沿革
２【沿革】
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1949年５月 |
東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始 |
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1952年11月 |
産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成） |
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1953年３月 |
東京事務所開設 |
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1954年10月 |
大阪営業所開設（1981年６月大阪支店に改称） |
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1956年８月 |
分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成） |
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1959年５月 |
名古屋営業所開設（1981年６月名古屋支店に改称） |
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1960年９月 |
東京都昭島市に「さくら精機株式会社」（1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年４月当社に吸収合併）設立 |
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1961年５月 |
「日本電子株式会社」に商号変更 |
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1962年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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12月 |
米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（1993年４月「JEOL USA,INC.」（現連結子会社）に変更） |
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1964年４月 |
昭島製作所開発館完成 |
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11月 |
フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（2005年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更） |
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1966年６月 |
本店を三鷹市より昭島市へ移転登記 |
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８月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1968年７月 |
英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（1971年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更） |
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10月 |
豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立（現連結子会社） |
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1971年４月 |
英文社名をJEOL Ltd.に変更 |
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1972年４月 |
医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成） |
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1973年２月 |
オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」設立（現連結子会社） |
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３月 |
スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立（2017年１月「JEOL(Nordic)AB」（現連結子会社）に変更） |
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1974年６月 |
東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併） |
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７月 |
東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併） |
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1984年４月 |
イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立（現連結子会社） |
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1988年８月 |
横浜支店開設 |
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1989年４月 |
東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立（2004年４月当社に吸収合併） |
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1994年２月 |
韓国に「JEOL KOREA LTD.」設立（2019年12月100％子会社化（現連結子会社）） |
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1995年１月 |
シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD.」設立（現連結子会社） |
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1997年６月 |
ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立（現連結子会社） |
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1999年１月 |
台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立（2003年７月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」（現連結子会社）に変更） |
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７月 |
東京事務所を千代田区より立川市に移転 |
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2002年３月
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「山形クリエイティブ株式会社」設立（2016年４月「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に変更） |
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2004年４月 |
「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併 |
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2009年７月 |
「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併 |
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2011年４月 |
東京都昭島市に分社型の新設分割により「株式会社JEOL RESONANCE」設立（2022年10月当社に吸収合併） |
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2014年５月 |
東京事務所を立川市より千代田区に移転 |
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2019年12月 |
「JEOL KOREA LTD.」100％子会社化 |
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2020年１月 |
米国の「Integrated Dynamic Electron Solutions, Inc.」の全株式を取得 |
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2021年４月 |
「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併 |
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2021年10月 |
武蔵村山製作所開所 |
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2022年10月 |
「株式会社JEOL RESONANCE」当社に吸収合併 |
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2025年１月 |
「ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社」の全株式を取得（現連結子会社） |
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フランスに「JEOL HOLDING EUROPE SAS」設立（現連結子会社） |