日本電子

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社31社および関連会社２社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１. 無印　連結子会社

    ※１　非連結子会社で持分法適用会社

    ※２　関連会社で持分法適用会社

２. 当社は、㈱神戸製鉄所の保有するジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱の株式すべてを2025年１月６日に取得し、同社を連結子会社といたしました。

３. 当社は、JEOL HOLDING EUROPE SASを2025年１月28日に設立し、同社を連結子会社といたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は、次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済状況は、物価高によるマイナス影響が一部見られるものの、一定の設備投資需要や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要回復などが下支えとなり、全体として底堅く推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクの高まりや、中国経済の停滞など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」（2022年度～2024年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,726百万円減少し、222,486百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,866百万円減少し、85,833百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,139百万円増加し、136,653百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は196,695百万円（前期174,336百万円に比し12.8％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は35,501百万円（前期27,531百万円に比し28.9％増）、経常利益は34,424百万円（前期30,023百万円に比し14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,688百万円（前期21,704百万円に比し13.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

1) 理科学・計測機器事業

各国政府の活発な科学技術投資および半導体や次世代電池の研究開発関連の活況な需要により、電子顕微鏡を中心に、受注・売上ともに堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は124,793百万円（前期比4.0％増）となりました。

2) 産業機器事業

マルチビームマスク描画装置は市況回復の遅延が継続しましたが、シングルビームマスク描画装置およびスポットビーム型電子ビーム描画装置は、受注・売上ともに好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は56,483百万円（前期比44.8％増）となりました。

3) 医用機器事業

国内市場は安定した需要が継続していますが、一方で、海外市場においては中国の内製化政策などの影響もあり、受注・売上ともに低い水準にとどまりました。

この結果、当事業の売上高は15,418百万円（前期比0.7％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は34,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,797百万円増加しました。

当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は23,104百万円（前期は15,301百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が24,962百万円、投資有価証券評価損益が12,381百万円、減価償却費が4,925百万円であったことに対して、仕入債務の減少が13,855百万円、法人税等の支払額が9,772百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は855百万円（前期は18,028百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が3,041百万円であったことに対して、有形固定資産の取得による支出が2,960百万円、無形固定資産の取得による支出が1,303百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は17,116百万円（前期は798百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が6,943百万円、配当金の支払額が5,797百万円であったことによるものであります。

なお、不測の事態に備え、従来より銀行融資枠（コミットメントライン）を設定しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格で表示しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積りと見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表および当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．経営成績等

1) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から7,726百万円減少し222,486百万円となりました。主な要因としては、繰延税金資産が4,801百万円、現金及び預金が4,640百万円増加し、投資有価証券が14,832百万円減少したこと等によります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から18,866百万円減少し85,833百万円となりました。主な要因としては、電子記録債務が10,519百万円、長期借入金が4,413百万円、支払手形及び買掛金が3,117百万円減少したこと等によります。

当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,139百万円増加し、136,653百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から6.9ポイント増加し61.4％となりました。

2) 経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比の12.8％増の196,695百万円となりました。この要因としては、産業機器事業を中心とした売上の増加および円安による為替などの影響を受けたことが挙げられます。

損益面においては、営業利益35,501百万円(前期27,531百万円に比し28.9％増)、経常利益34,424百万円(前期30,023百万円に比し14.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益18,688百万円(前期21,704百万円に比し13.9％減)となりました。この要因としては、売上高が増加したことが挙げられます。この結果、営業利益は前期に比し7,970百万円増加し、前期に比し補助金収入の減少かつ為替差損が増加したものの、経常利益は4,401百万円増加しました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加に伴い、前期に比し3,016百万円減少しました。

当社グループでは、理科学・計測機器事業で培った技術を軸として産業機器事業および医用機器事業をグローバルに展開しております。

理科学・計測機器事業においては、各国政府の活発な科学技術投資および半導体や次世代電池の研究開発関連の活況な需要により、電子顕微鏡を中心に、受注・売上ともに堅調に推移しました。

産業機器事業においては、マルチビームマスク描画装置は市況回復の遅延が継続しましたが、シングルビームマスク描画装置およびスポットビーム型電子ビーム描画装置は、受注・売上ともに好調に推移しました。

医用機器事業においては、国内市場は安定した需要が継続していますが、一方で、海外市場においては中国の内製化政策の影響などもあり、受注・売上ともに低い水準にとどまりました。

2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画「Evolving Growth Plan」では前中期経営計画「Triangle Plan 2022」の基本的なビジョンである「70年目の転身」を基本としながら「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、事業規模の拡大と高収益化につなげてまいりました。2025年度よりスタートする新中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」は2029年度を達成目標年度とし、従来取り組んでまいりました「YOKOGUSHI」戦略を深化させた「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。この戦略を着実に遂行し、目標を達成するため、重点領域である半導体・ライフサイエンス分野への戦略的な成長投資を継続するとともに、全社的な収益性の向上と資本効率の改善を図ってまいります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③資本の財源および資金の流動性についての分析

1) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2) 資金需要

　当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費および人件費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化および新製品開発を目的とした研究開発費が主な内容であります。投資活動については、製造用冶具設備および研究開発用設備への設備投資等が主な内容であります。

　今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資等を継続していく予定です。

3) 財務政策

　当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については有利子負債の調達を実施しております。

　長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断し公募増資も視野にいれつつ実施していくこととしております。

　また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクおよび為替変動リスクに晒されないよう、適切なヘッジ手段を検討・実施しております。

④経営上の目標の達成・進捗状況

当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、適正な利益を継続的に確保することを重点に置いております。このため、経営指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）を重視しております。

当連結会計年度における売上高営業利益率は18.0％（対前期比2.2ポイント増）、自己資本当期純利益率（ROE）は14.3％（対前期比4.8ポイント減）、投下資本利益率（ROIC）18.5％（対前期比2.6ポイント増）、となりました。

今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、電子ビーム金属３Dプリンター、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△5,993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,993百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額45,713百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3）減価償却費の調整額385百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△6,495百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,495百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額47,652百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3）減価償却費の調整額337百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　なお、北中南米には米国における売上高25,191百万円が含まれております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）