日本電子

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには「JAM日本電子連合労働組合」があり、2024年３月31日現在の組合員数は1,590名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異（注）１

（注）１　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　労働者の男女の賃金の差異の算出では、属人的手当（食事・家族・住宅・通勤・寒冷地手当）を除いております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ全般

　当社グループは、“日本電子は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献します”という経営理念のもと、科学技術の振興に寄与する活動を続けております。

　科学技術の振興に寄与し、科学の進歩と社会の発展に貢献するために、当社グループは環境と社会の持続可能性への貢献と健全な事業活動による社会課題の解決を通じて企業価値の向上を追求してまいります。また、その事業活動が株主・取引先・顧客・従業員などのステークホルダーや環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、ステークホルダーとの対話を通じて信頼を築くよう努めてまいります。

①ガバナンスおよびリスク管理体制について

　当社では、サステナビリティ全般に関する重要課題の審議・検討やリスク管理について下図の体制を構築しております。各部門（事業部・本部・グループ会社）では、自らのサステナビリティに関する課題やリスクの抽出、評価、コントロールを実施しており、内部統制・リスクマネジメント推進を担う各委員会が全社的なリスクコントロールを実行しております。これらの委員会がサステナブル課題を含むリスク情報を集約して、審議すべき全社重要リスクを取りまとめ、代表取締役社長兼ＣＥＯを委員長とし、社外弁護士も参加するＣＳＲ委員会へ報告します。ＣＳＲ委員会ではこの報告内容について審議・検討を行い、各部門に諮問・提言するとともに結果を取締役会および監査役会に報告します。これら一連の流れにより経営層がサステナビリティに関する全社重要リスクの審議と決定に関与する仕組みとなっております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および企業統治の体制の概要については、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）①、②」に記載しております。また、リスク管理体制の整備の状況については、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）④」に記載しております。

（２）気候変動

　当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、2021年に新たに特定した「地球環境の保全と持続可能性に貢献」を重要なマテリアリティと位置づけ、ＴＣＦＤの提言に準じた気候変動シナリオの分析やガバナンス／リスク管理体制の開示、温室効果ガス（ＧＨＧ）の継続的な算定を進めています。

①ガバナンスについて

　2006年には、サステナビリティの取り組みを効率的に進めるための専門組織であるＣＳＲ委員会を立ち上げました。取締役会は委員会で検討した気候変動に関する課題について審議、必要に応じて委員会へ諮問を行い、これらの課題の決定と取り組み（ＫＰＩとしてのＧＨＧ排出量の削減など）をＣＳＲ委員会委員長の責任のもと、モニタリングします。

②戦略について

　当社グループは、２種のシナリオ（1.5℃および４℃）に基づき事業に与えるリスク・機会に関して、以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。

■リスク

　1.5℃シナリオにおいては規制の強化によるエネルギー転換にかかる費用の増加、低炭素商品のニーズへの対応不足による売上減少、４℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。

■機会

　環境配慮型事業の拡大や気温上昇による新薬開発需要の拡大に伴う売上増加が予想されます。

・使用シナリオ：［移行リスク］IEA WEO2023 NZE2050　［物理リスク］・IPCC RCP8.5　・IPCC AR6 SSP5-8.5

・時間軸　短期：１年以内、中期：～2030年、長期：～2050年

・影響度　小：売上額１億円未満、中：売上額１億円以上10億円未満、大：売上額10億円以上

③リスク管理について

　当社グループでは、「リスクマネジメントに係る委員会」を中心に、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、および再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応を行っております。気候変動に伴うリスクについては、事業本部・本部・グループ会社が識別・評価を行い「ＣＳＲ委員会」に連携します。ＣＳＲ委員会は、ＣＳＲ委員会事務局と連携し各事業部門から抽出および議論したうえで取締役会および監査役会へ報告します。

　特定した気候関連リスクについてはＣＳＲ委員会においてその対応策を審議および議論しており、特に当社の事業活動に影響を及ぼす可能性が大きいと判断したリスクに関しての対応策は取締役会へ報告して、マネジメントレビューを受けます。

　気候変動にかかわるリスク管理体制はＣＳＲ委員会にて取りまとめ、リスクマネジメントに係る委員会で検討した内容も併せて取締役会に報告することにより全社的なリスクとして統合しております。統合したリスク管理の状況と対応について報告を受けた取締役会は各委員会を経由して指示・監督を行うことにより常に対応状況をモニタリングおよび全社的なリスク管理体制を構築しています。

④指標および目標について

　当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、ＧＨＧプロトコルの基準に基づき2022年度の温室効果ガス排出量（Scope1-2）の算定を実施いたしました。温室効果ガス排出量の削減目標は、2030年度までに2021年度比38％削減を目指して活動します。今後はScope3の算定、削減目標の見直しを行いＳＢＴｉの取得を目指し、グループ全体で削減活動を推進します。

 (単位:ｔＣＯ_２)

（３）人的資本

①戦略について

　経営理念の持続的な実現のため、性別・国籍を問わず多様な感性や視点を持った優秀な人材を確保し、能力を発揮できるよう人材育成に努めております。また、従業員が健康で安全に働くことができ、かつ様々な働き方に対応できる環境を整備することにより、事業活動の維持・向上を図っております。

　当社が2022年度に策定した中期経営計画「Evolving Growth Plan」(2022年度～2024年度)では、事業規模の拡大と高収益化の実現に向けて３つのGrowthを掲げており、その一つを「社員・人材のGrowth」として積極的に投資をしております。

②指標および目標について

■ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　当社はこれまで両立支援の取り組みを通じて社員が働きやすい環境づくりを進め、2022年に「くるみん」、2023年に「えるぼし（３段階目）」の認定を受けており、引き続き上位の認定取得を目指しております。

　特に当社では女性活躍推進の一環として昨年より女性役員を交えた女性社員によるラウンドテーブルミーティングを新たにスタートさせており、女性社員キャリア支援に力を入れてまいります。

　多様な視点での考えや発想は事業成長のためには不可欠な要素であり、更なるイノベーションの創出のためにダイバーシティの推進をより一層進めてまいります。

ａ．女性労働者の管理職比率の向上

ｂ．女性労働者の新卒採用比率向上

ｃ．男性労働者の育児休業取得率の向上

※　目標は2025年３月31日までの50.0％を達成したため、新たに５年計画を設定したものです。

ｄ．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)・次世代育成支援対策推進法(次世代法)への対応

■人材の育成

　中期経営計画「Evolving Growth Plan」で掲げる「社員・人材のGrowth」戦略に基づき当社は、従業員一人ひとりの育成強化を図るとともに、従業員エンゲージメントの向上に努めております。

ａ．離職率の減少

ｂ．技術者の育成強化

　経営理念にもありますように、当社は創業来世界最高の技術に挑戦し続ける姿勢を貫いております。このため優秀な技術者育成は当社には欠かせないものであり、様々な取り組みを行っております。

1)「高度技術専門職制度」により高度な技術者を評価・処遇する仕組みを設けております。毎年、高度な技術を持つ技術者を特別研究員に認定し、２年間の研究費を特別に支給することにより技術者のモチベーション向上を図っております。

2)博士号取得者表彰制度により博士号取得促進を図っております。2024年４月１日現在の当社での博士号取得社員数は124名となっております。また、2024年１月より更なる制度面でのサポート支援策として「博士号取得支援制度」を新設いたしました。本制度はこれまでの博士号取得表彰制度で支給していた報奨金よりも更に増額した博士号取得奨励金を支払うとともに博士課程期間中の通勤時間を勤務時間として取り扱うなどの処遇改定を行うものです。当社は研究開発の核となる人材として博士号取得者を今後増員していくため引き続き様々なサポート支援を進めてまいります。

3)産学官連携によるオープンイノベーションを積極的に推進し、国内外の研究機関・大学・民間企業との共同研究を通じて技術員の知見を深め、イノベーティブな人材育成に努めております。

4)特命高度専門職制度によりライン長以外で特別に高度な能力を有する者には特命高度専門職に任命し、技術者の更なる活性化・モチベーションアップを図っております。

ｃ．教育・研修体制の充実

　当社では、人事部門における全社共通の教育に加えて、技術部門や営業部門においては、技術力や営業力の更なる向上や適切な技術伝承を図るため、スキルや経験年数に準じた専門教育を実施しております。2022年には、ＬＭＳ（学習管理システム）を導入し、これまでのＯＪＴを中心とした社員教育に加え、オンライン教育を充実させることで、全社教育として社員の学びの機会を増やすことに力を入れております。2024年度には、全社員が自らの意志で受講可能なｅラーニングのサブスクリプションサービスを導入し、社員のリスキリングを推進する教育体制を構築いたします。また、当社の海外売上比率は60％を超えており、グローバル人材の養成は重要な課題の一つです。これまで自己学習に依存してきた語学教育を、社員教育の一つと位置付け、2021年度より、海外赴任候補として部門にて選抜された社員に対して、半年間の語学教育を実施しております。

ｄ．従業員エンゲージメント

　当社はこれまで、従業員エンゲージメントを高めるために両立支援の取り組みを始めとした様々な施策を実施しております。2010年に新設した「社長賞」は自立・自発性を持って問題解決に取り組む社員個人やプロジェクトチームを表彰するもので、社長が評価し社員のモチベーション向上に繋げるものです。

　また、中堅社員が定期的に経営層と直接対話をする場を設けております。会社が目指すビジョンやミッションについて対話を通じて共有することで目指すべきゴールを明確にして、社員のモチベーションアップに努めております。当社は、これら取り組みの充実を図るとともに、更なるエンゲージメントの向上に向けて、外部コンサルティング会社によるエンゲージメント調査を2023年10月より実施しております。従業員エンゲージメントの状態を継続的に分析することで課題を可視化し、人的資本の最大化に向けた社内体制整備を進め、当社が掲げる「社員・人材のGrowth」の実現を目指してまいります。

■安全・健康に働くことができる環境の整備

　当社は、中期経営計画「Evolving Growth Plan」に掲げる「社員・人員のGrowth」戦略に基づき、全ての従業員が活躍できるよう安全・健康に働くことができる環境整備に努めてまいります。

ａ．健康経営の取り組み

　当社は、従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、「健康経営宣言」を社内外に発信し、健康経営に取り組んでおります。定期健康診断は、毎年ほぼ全ての従業員が受診しており、常駐の産業医も日々従業員の健康に気を配っております。また、ストレスチェックは毎年90％以上の従業員が受検しており、メンタルヘルス不調の未然防止に努めております。さらに精神科医との面談、外部委託先による電話やメール等のカウンセリングといった複数の窓口を設け支援をしております。

ｂ．健康経営優良法人取得について

　当社は、「健康経営優良法人認定制度」にて2022年、2023年、2024年と３年連続で「健康経営優良法人（大規模法人の部）」の認定を取得しております。今後は活動内容をさらに充実させて、2026年には「ホワイト500」の認定取得を目指してまいります。

（注）指標および目標における取り組みは、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会

      社の数値のみ記載しております。