ストーリー・沿革
サマリ
日本電子は電子顕微鏡をはじめとする最先端の分析・計測技術を強みとし、世界の科学技術を支える企業です。磨き抜かれたニッチで高度なコア技術を活用し、「半導体」と「ライフサイエンス」を重点領域と定めています。独自の行動様式「YOKOGUSHI 2.0」のもと、機器提供にとどまらずアプリケーションや外部との共創を組み合わせた分野別ソリューションを強化し、顧客とのイノベーション共創を通じた価値創出に挑んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2029年度までに連結営業利益440億円
・2029年度までに営業利益率21.5%
・2029年度までにROE15%以上
・2029年度までにROIC15%以上
・2030年度までに温室効果ガス排出量（Scope1・2）を2021年度比で38%削減
・2050年度までにカーボンニュートラル達成
トップメッセージの要約
ビジョン2035
重点領域
YOKOGUSHI 2.0
資本効率を重視した経営
用語解説
創業以来受け継がれている基本理念であり、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを目指す同社の精神的支柱です。
■YOKOGUSHI 2.0
機器／機能、アプリケーション／サービス、共創の3軸の革新・拡張を通じて、顧客の複雑な課題を包括的に解決するソリューション型ビジネスへ進化させる同社独自の戦略です。
■ビジョン2035
「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダーになる」ことを掲げた2035年に向けた長期ビジョンです。
■極微の文化の建設
創業者である風戸健二氏が定めた開発の志であり、肉眼では捉えられない極微の世界を観察できる電子顕微鏡の開発を通じて科学の発展に貢献するという思いを表しています。
■LazEdge
フェムト秒レーザーを搭載し、試料断面作製から観察・分析までを従来手法と比較して飛躍的に高いスループットで実現する電界放出形走査電子顕微鏡複合装置です。
■ACE eyeTM
レシピ化された操作ワークフローによる自動実行やAIによる自動収差補正を備え、半導体解析に求められる操作性と高い信頼性を提供するハイスループット解析電子顕微鏡の機能・システムです。
■JEOINT™サポート
分析装置の状態を遠隔で見守り、稼働情報のモニタリングや画面共有による遠隔診断によって不具合を迅速に把握し、安定稼働と効率的な保守を支援するサービスです。
■JGMS
「JEOL Group Management System」の略で、品質保証のISO9001と環境管理のISO14001の要求事項を自社の経営と統合させて運用規定や基準を定めた独自のマネジメントシステムです。
■捨てちゃダメ運動
1994年から継続して行われている社員の自主活動で、朝の通勤時間を活用して会社周辺の清掃を行う地域社会への美化・貢献運動です。
■KF委員会
「自由闊達に・広い視野で・KF活動最優先」を原則とし、若手社員を中心に社内交流イベントやより良い企業文化・風土づくりを推進する社内横断型のプロジェクトチームです。
沿革
２【沿革】
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1949年５月 |
東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始 |
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1952年11月 |
産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成） |
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1953年３月 |
東京事務所開設 |
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1954年10月 |
大阪営業所開設（1981年６月大阪支店に改称） |
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1956年８月 |
分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成） |
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1959年５月 |
名古屋営業所開設（1981年６月名古屋支店に改称） |
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1960年９月 |
東京都昭島市に「さくら精機株式会社」（1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年４月当社に吸収合併）設立 |
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1961年５月 |
「日本電子株式会社」に商号変更 |
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1962年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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12月 |
米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（1993年４月「JEOL USA,INC.」（現連結子会社）に変更） |
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1964年４月 |
昭島製作所開発館完成 |
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11月 |
フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（2005年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更） |
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1966年６月 |
本店を三鷹市より昭島市へ移転登記 |
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８月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1968年７月 |
英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（1971年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更） |
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10月 |
豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立（現連結子会社） |
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1971年４月 |
英文社名をJEOL Ltd.に変更 |
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1972年４月 |
医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成） |
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1973年２月 |
オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」設立（現連結子会社） |
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３月 |
スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立（2017年１月「JEOL(Nordic)AB」（現連結子会社）に変更） |
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1974年６月 |
東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併） |
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７月 |
東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併） |
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1984年４月 |
イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立（現連結子会社） |
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1988年８月 |
横浜支店開設 |
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1989年４月 |
東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立（2004年４月当社に吸収合併） |
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1994年２月 |
韓国に「JEOL KOREA LTD.」設立（2019年12月100％子会社化（現連結子会社）） |
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1995年１月 |
シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD.」設立（現連結子会社） |
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1997年６月 |
ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立（現連結子会社） |
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1999年１月 |
台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立（2003年７月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」（現連結子会社）に変更） |
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７月 |
東京事務所を千代田区より立川市に移転 |
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2002年３月
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「山形クリエイティブ株式会社」設立（2016年４月「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に変更） |
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2004年４月 |
「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併 |
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2009年７月 |
「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併 |
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2011年４月 |
東京都昭島市に分社型の新設分割により「株式会社JEOL RESONANCE」設立（2022年10月当社に吸収合併） |
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2014年５月 |
東京事務所を立川市より千代田区に移転 |
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2019年12月 |
「JEOL KOREA LTD.」100％子会社化 |
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2020年１月 |
米国の「Integrated Dynamic Electron Solutions, Inc.」の全株式を取得 |
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2021年４月 |
「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併 |
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2021年10月 |
武蔵村山製作所開所 |
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2022年10月 |
「株式会社JEOL RESONANCE」当社に吸収合併 |
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2025年１月 |
「ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社」の全株式を取得（現連結子会社） |
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フランスに「JEOL HOLDING EUROPE SAS」設立（現連結子会社） |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） (うち間接所有) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日本電子テクノサービス㈱ |
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東京都昭島市 |
10 |
理科学・計測機器 |
100.0 |
当社製品関連の翻訳・設計等、資金貸付、 設備賃貸、役員の兼任等 |
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日本電子山形㈱ |
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山形県天童市 |
40 |
理科学・計測機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の製造 資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等 |
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日本電子インスツルメンツ㈱ |
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東京都昭島市 |
20 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の製造 資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等 |
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ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱ |
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兵庫県神戸市 |
400 |
理科学・計測機器 |
100.0 |
当社製品の製造 資金貸付、役員の兼任等 |
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JEOL USA,INC. |
(注)２.４ |
Peabody,MA USA |
US＄ 15,060千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
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JEOL HOLDING EUROPE SAS |
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Croissy Sur Seine FRANCE |
EUR 1,000千 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
欧州法人の統括 |
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JEOL(EUROPE)SAS |
|
Croissy Sur Seine FRANCE |
EUR 797千 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
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JEOL(U.K.)LTD. |
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Welwyn Garden City ENGLAND |
Stg.£ 400千 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL(EUROPE)B.V. |
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Nieuw-Vennep THE NETHER-LANDS |
EUR 1,452千 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
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JEOL(GERMANY)GmbH |
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Freising,GERMANY |
EUR 520千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
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JEOL ASIA PTE.LTD. |
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2 Corporation Road SINGAPORE |
S.＄ 3,350千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
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JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD. |
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Zhubei City,Hsinchu County,Taiwan,Republic of China |
NT＄ 7,000千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の保守サービス |
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JEOL(AUSTRALASIA)PTY. LTD. |
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NSW Australia |
A.＄ 500千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V. |
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Mexico D.F |
MXN 6,500千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
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JEOL CANADA,INC. |
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St-Hubert,QC CANADA |
CAD 100千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
|
JEOL(Nordic)AB |
|
Sollentuna SWEDEN |
SEK 3,160千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
|
JEOL(ITALIA)S.p.A. |
|
Basiglio ITALY |
EUR 300千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
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JEOL Shanghai Semiconductors Ltd. |
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Shanghai CHINA |
CNY 1,599千 |
産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の保守サービス |
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JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd. |
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Gyeonggi-do KOREA |
Won 1,000百万 |
産業機器 |
100.0 (60.0) |
当社製品の保守サービス、資金貸付 |
|
JEOL KOREA LTD. |
|
Seoul KOREA |
Won 600百万 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
Integrated Dynamic Electron Solutions,Inc. |
|
Pleasanton,CA USA |
US$ 0 |
理科学・計測機器 |
100.0 |
当社製品の開発・製造 資金貸付 |
|
JEOL USA Investment,Inc. |
(注)２ |
Peabody,MA USA |
US$ 0 |
産業機器 |
100.0 |
特別目的会社 |
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（持分法適用関連会社） ミクロ電子 |
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ JEOL USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 23,255百万円
(2）経常利益 1,007 〃
(3）当期純利益 690 〃
(4）純資産額 5,295 〃
(5）総資産額 18,617 〃