2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長 CEO 増田 裕一 (70歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1978年4月

当社入社

2006年6月

同 執行役員開発本部時計統轄部長

2009年4月

同 執行役員時計事業部長

2009年6月

同 取締役執行役員時計事業部長

2014年5月

同 取締役専務執行役員時計事業部長

2019年6月

同 専務執行役員開発本部長兼事業戦略本部時計BU事業部長

2021年4月

同 専務執行役員時計BU事業部長

2023年4月

同 社長CEO兼CHRO

2023年6月

同 代表取締役社長CEO兼CHRO

2024年4月

同 代表取締役社長CEO(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

67

42

297

333

115

42,726

43,580

所有株式数
(単元)

1,261,286

55,018

124,268

431,537

520

540,199

2,412,828

238,114

所有株式数
の割合(%)

52.27

2.28

5.15

17.89

0.02

22.39

100.00

 

(注) 1 自己株式9,735,768株は「個人その他」に97,357単元及び「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

なお、自己株式9,735,768株は株主名簿上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は9,734,768株であります。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

    ①  役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

樫 尾 和 宏

1966年1月22日生

1991年4月

当社入社

2007年7月

同 執行役員経営統轄部副統轄部長

2011年6月

同 取締役執行役員DI事業部長

2013年4月

同 取締役執行役員新規事業開発本部長

2013年10月

同 取締役執行役員コンシューマ・システム事業担当兼新規事業開発本部長

2014年5月

同 取締役専務執行役員コンシューマ・システム事業本部長

2015年6月

同 代表取締役社長

2021年4月

同 代表取締役社長CEO

2023年4月

同 代表取締役会長(現任)

(注)4

908
 (注)6

代表取締役社長
CEO

増 田 裕 一

1954年7月20日生

1978年4月

当社入社

2006年6月

同 執行役員開発本部時計統轄部長

2009年4月

同 執行役員時計事業部長

2009年6月

同 取締役執行役員時計事業部長

2014年5月

同 取締役専務執行役員時計事業部長

2019年6月

同 専務執行役員開発本部長兼事業戦略本部時計BU事業部長

2021年4月

同 専務執行役員時計BU事業部長

2023年4月

同 社長CEO兼CHRO

2023年6月

同 代表取締役社長CEO兼CHRO

2024年4月

同 代表取締役社長CEO(現任)

(注)4

38

取締役
常務執行役員
CFO

高 野   晋

1961年2月26日生

1984年4月

当社入社

2007年11月

同 経理部長

2009年12月

同 執行役員財務統轄部長

2015年6月

同 取締役執行役員財務統轄部長

2021年4月

同 取締役常務執行役員CFO(現任)

(注)4

27

取締役
常務執行役員
CS本部長

樫 尾 哲 雄

1966年12月2日生

1992年4月

当社入社

2004年10月

カシオソフト株式会社取締役

2005年2月

カシオ情報サービス株式会社取締役

2008年6月

当社執行役員営業本部CS統轄部長

2016年6月

同 上席執行役員CS統轄部長

2018年4月

同 上席執行役員CS本部長

2019年6月

同 取締役執行役員CS本部長

2021年4月

同 取締役常務執行役員CS本部長(現任)

(注)4

627
 (注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
コーポレートガバナンス
戦略担当

山 岸 俊 之

1960年12月16日生

1985年4月

当社入社

2009年4月

同 経営統轄部経営管理部長

2010年12月

同 執行役員経営統轄部長

2013年6月

同 取締役経営統轄部長

2014年5月

同 取締役執行役員経営統轄部長

2018年1月

同 取締役執行役員経営改革担当

2018年4月

同 取締役執行役員経営統轄部長

2019年10月

同 取締役執行役員総務・広報・コーポレートコミュニケーション担当

2020年6月

同 取締役執行役員ESG戦略担当

2022年2月

同 取締役執行役員コーポレートガバナンス戦略担当(現任)

(注)4

23

取締役

尾 﨑 元 規

1949年6月6日生

1972年4月

花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社

2002年6月

同 取締役執行役員

2004年6月

同 代表取締役社長執行役員

2012年6月

同 取締役取締役会会長(2014年3月退任)

2012年6月

公益財団法人花王芸術・科学財団代表理事(2021年3月退任)

2014年3月

公益社団法人企業メセナ協議会理事長(2023年3月退任)

2014年6月

公益財団法人新国立劇場運営財団理事長(2022年6月退任)

2015年6月

野村證券株式会社社外取締役

2016年6月

本田技研工業株式会社社外取締役(2020年6月退任)

2019年4月

野村證券株式会社社外取締役監査等委員(2021年6月退任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

数 原 英 一 郎

1948年7月19日生

1974年8月

三菱鉛筆株式会社入社

1980年3月

同 取締役

1982年3月

同 常務取締役

1985年3月

同 取締役副社長

1987年3月

同 代表取締役社長

2015年6月

エーザイ株式会社社外取締役(2018年6月退任)

2019年3月

三菱鉛筆株式会社代表取締役会長兼社長

2020年3月

同 代表取締役会長(現任)

2020年6月

富士急行株式会社社外監査役(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

(注)4

 取締役

廣 田 康 人

1956年11月5日生

1980年4月

三菱商事株式会社入社

2010年4月

同 執行役員総務部長

2011年4月

同 執行役員コーポレート担当役員補佐総務部長

2014年4月

同 常務執行役員コーポレート担当役員(広報、総務、環境・CSR、法務、人事)

2014年6月

同 代表取締役常務執行役員コーポレート担当役員(広報、総務、環境・CSR、法務、人事)

2016年4月

同 代表取締役常務執行役員コーポレート担当役員(広報、総務、環境・CSR、法務、人事)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2017年4月

同 代表取締役常務執行役員コーポレート担当役員(国内)、関西支社長(2018年1月退任)

2018年1月

株式会社アシックス顧問

2018年3月

同 代表取締役社長COO

2022年3月

同 代表取締役社長CEO兼COO

2024年1月

同 代表取締役会長CEO(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

阿 部 博 友

1957年11月1日生

1980年4月

三井物産株式会社入社

1988年9月

ブラジル三井物産株式会社

Manager of Legal Department

1992年4月

米国三井物産株式会社

Assistant General Manager of Legal Department

2002年10月

欧州三井物産株式会社

General Manager of Legal Department

2005年5月

三井物産株式会社 欧州・アフリカ・中東本部

General Counsel & Chief Compliance Officer(2009年3月退社)

2009年4月

明治学院大学法学部教授(2011年3月退任)

2011年4月

一橋大学大学院法学研究科教授

2019年6月

当社取締役監査等委員(現任)

2021年4月

一橋大学名誉教授(現任)

2021年4月

名古屋商科大学ビジネススクール教授(現任)

2022年3月

株式会社アウトソーシング社外取締役(現任)

(注)5

 取締役
 監査等委員

千 葉 通 子

1961年6月27日生

1984年4月

東京都庁入庁

1989年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年3月

公認会計士登録

2010年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2013年8月

同 社員評議会評議員

2016年2月

同 社員評議会副議長(2016年8月退所)

2016年9月

千葉公認会計士事務所公認会計士(現任)

2018年6月

当社社外監査役

2019年3月

DIC株式会社社外監査役(2023年3月退任)

2019年6月

TDK株式会社社外監査役(2023年6月退任)

2019年6月

当社取締役監査等委員(現任)

2022年4月

金融庁 公認会計士・監査審査会委員(現任)

2022年6月

株式会社NTTドコモ社外取締役監査等委員(現任)

2023年6月

株式会社ニコン社外取締役監査等委員(現任)

2024年6月

三井不動産株式会社社外監査役(現任)

(注)5

 取締役
監査等委員
(常勤)

 

山 口 昭 彦

1961年1月28日生

1979年4月

当社入社

2011年4月

同 営業本部営業管理部長

2012年4月

同 営業本部営業企画管理部長

2019年10月

同 営業本部BPR企画推進部長

2021年6月

同 取締役監査等委員(常勤)(現任)

(注)5

3

1,628

 

(注) 1 取締役尾﨑元規、数原英一郎、廣田康人は、社外取締役であります。

2 取締役監査等委員阿部博友、千葉通子は、社外取締役監査等委員であります。

     3 1999年6月より執行役員制を導入しております。

4 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 所有株式数には、株式会社SMBC信託銀行(樫尾創業家信託口)における所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。

7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

伊 集 院  邦 光

1964年1月25日生

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1991年3月

公認会計士登録

2000年7月

デロイト北京事務所華北地区統括

2006年7月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 兼 本部中国室長

2011年7月

有限責任監査法人トーマツパートナー(2020年7月退所)

2020年7月

伊集院邦光公認会計士事務所公認会計士(現任)

2023年1月

株式会社シュゼット・ホールディングス入社

2023年2月

同 経理・情報システム部長(2024年1月退社)

 

 

 

② 社外役員の状況
 当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役2名)で構成されております。
 当社では、社外役員の独立性については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断しております。
イ.会社法で定める社外取締役、社外監査役の資格要件を満たさない者
ロ.当社及びグループ会社の主要な取引先もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の重要な

  使用人。以下同)
ハ.当社及びグループ会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者
ニ.当社の主要株主である者もしくはその業務執行者
ホ.当社及びグループ会社が主要株主となる会社の業務執行者
ヘ.当社及びグループ会社の会計監査人である公認会計士又は監査法人に所属する者
ト.当社及びグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は

  法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者(役員、重要な

  使用人。以下同)をいう)
チ.当社及びグループ会社から多額の寄付金を受領している団体等に所属する者
リ.当社及びグループ会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
ヌ.就任前3年間において上記ロからリに該当していた者
ル.上記ロからヌのいずれかに該当する者の親族(本人の配偶者、二親等内の親族)
 
 社外取締役尾﨑元規氏は、長年にわたり花王株式会社の経営者を務めた経験を有しております。この経験を活かし、取締役会では、その豊富な経験と高い見識に基づいた、客観的かつ多角的な視点から、当社の経営全般についての非常に有用な発言・提言を随時行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名委員会の委員長及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。これらのことから、引き続き、当社の経営全般について更なる助言と監督を行っていただくため、社外取締役に選任しております。

 同氏は公益社団法人企業メセナ協議会及び公益財団法人新国立劇場運営財団の業務執行者でありましたが、各法人と当グループとの間には特別の関係はありません。また、同氏は2014年3月まで花王株式会社の取締役 取締役会会長を務めておりました。同社は当社製品の販売先等でありますが、直近の事業年度における取引額は、当グループの連結売上高の1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
 以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
  社外取締役数原英一郎氏は、三菱鉛筆株式会社において、長年にわたり優れた経営手腕を発揮し、同社の持続的な成長と企業価値向上のために重要な役割を果たしてきました。この豊富な経験と高い見識に基づいた客観的かつ多角的な視点から、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に貢献していただき、また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。

 同氏は三菱鉛筆株式会社の代表取締役 会長を務めております。同グループと当グループとの間には特別の関係はありません。
 以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

 社外取締役廣田康人氏は、三菱商事株式会社及び株式会社アシックスにおいて、長年にわたり優れた経営手腕を発揮し、持続的な成長と企業価値向上のために重要な役割を果たしてきました。この豊富な経験と高い見識に基づいた客観的かつ多角的な視点から、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に貢献していただき、また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献していただくことを期待して、2024年6月27日の第68回定時株主総会において社外取締役に選任しております。

 当社は、同氏が代表取締役 会長 CEOを務める株式会社アシックスの株式を保有しておりましたが、本株式については、2024年5月までに売却を完了しております。また、同氏は当社の株式1,200株を所有しておりますが、それ以外の資本的関係はありません。同グループは当社の取引先等でありますが、直近の事業年度における取引額は、当グループの連結売上高の1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。また、同氏は2018年1月まで三菱商事株式会社の代表取締役 常務執行役員を務めておりました。同グループは当社の取引先等でありますが、直近の事業年度における取引額は、当グループの連結売上高の1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

 以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

 社外取締役(監査等委員)阿部博友氏は、総合商社においての豊富な海外勤務経験や、大学院における法律・経営分野に関する研究及び教授職等の経験に基づく専門的な知識を有しております。これらの専門的見地から、取締役会では、当社の経営全般について活発に発言を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、報酬委員会の委員長及び指名委員会の委員として、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論においても貢献しております。同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、引き続き公正中立な第三者的立場から高い専門性と客観的な視点で当社の経営全般について監査・監督を行っていただくため監査等委員である社外取締役としております。

 同氏は名古屋商科大学ビジネススクールの教授でありますが、同大学と当グループとの間には特別の関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
 社外取締役(監査等委員)千葉通子氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。これらの専門的見地から、取締役会では、当社の経営全般について活発に発言を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、引き続き公正中立な第三者的立場から高い専門性と客観的な視点で当社の経営全般について監査・監督を行っていただくため監査等委員である社外取締役としております。

 同氏は千葉公認会計士事務所の業務執行者でありますが、同事務所と当グループとの間には特別の関係はありません。なお、同氏が過去に所属していたEY新日本有限責任監査法人と当社との間には業務委託の取引がありますが、直近の事業年度における取引額は、同法人の総収入の1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

 以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。


 
 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等」に記載しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

山形カシオ(株)

山形県
東根市

1,500

時計

100

当社電子時計・電卓・システム機器・部品等の製造
土地・建物を賃貸及び賃借
役員の兼任等……無

カシオテクノ(株)

東京都
千代田区

100

その他

100

当社製品の保守サービス
土地・建物を賃貸
役員の兼任等……無

カシオビジネスサービス(株)

東京都
羽村市

100

その他

100

当社製品の再生及び当社の設備の管理
土地・建物を賃貸
役員の兼任等……有

カシオエステート(株)

東京都
渋谷区

100

その他

100

当社の設備の管理
土地・建物を賃借
役員の兼任等……有

カシオマーケティングアドバンス(株)

東京都
千代田区

100

時計

100

当社製品の販売及び当社製品の販売促進活動
土地・建物を賃貸
役員の兼任等……無

(株)CXDネクスト

東京都
渋谷区

100

システム

100

当社製品の電子レジスターを利用した電子決済・店舗支援サービスの提供
役員の兼任等……無

カシオヒューマンシステムズ(株)

東京都
渋谷区

310

システム

100

当社システム機器のソフトウエア販売
土地・建物を賃貸
役員の兼任等……無

リプレックス(株)

東京都
渋谷区

100

時計
コンシューマ

100

当社製品のソフトウエア開発・設計
役員の兼任等……無

Casio America,Inc.

(注)3、4

New Jersey
U.S.A.

80,000
千米ドル

時計
コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Canada Ltd.

Ontario
Canada

3,000
千米ドル

時計
コンシューマ

100

(100)

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Mexico
Marketing,S.de
R.L.de C.V.

Mexico City
Mexico

40,000
千メキシコペソ

時計
コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Europe GmbH

(注)3

Norderstedt

Germany

20,440
千ユーロ

時計
コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Electronics
Co.Ltd.

London
England

6,600
千英ポンド

時計
コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio France S.A.S.

Massy
France

6,000
千ユーロ

時計
コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Espana, S.L.

Barcelona
Spain

1,500
千ユーロ

時計
コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Benelux B.V.

Amstelveen
Netherlands

1,000
千ユーロ

時計
コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Italia S.r.l.

Milano
Italy

5,750
千ユーロ

時計
コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

Casio Computer(Hong

Kong)Ltd.

(注)3

Hong Kong

73,000
千香港ドル

時計
コンシューマ

100

当社電子時計・電卓・電子楽器等の製造
役員の兼任等……無

カシオ電子(深圳)有限公司

(注)3

中国広東省
深圳市

5,981
千米ドル

時計

100

当社電子時計の設計・製造
役員の兼任等……無

広州カシオ技術有限公司

中国広東省
広州市

61
千米ドル

その他

100

(100)

当社製品の保守サービス
役員の兼任等……無

カシオソフト(上海)有限公司

中国上海市

350
千米ドル

システム

100

(100)

当社システム機器等のソフトウエア開発・設計
役員の兼任等……無

カシオ(中国)貿易有限公司

中国上海市

8,800
千米ドル

時計
コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

カシオ(広州)商貿有限公司

中国広東省
広州市

2,500
千米ドル

時計

100

当社製品の物流管理
役員の兼任等……無

カシオ電子科技(中山)有限公司

中国広東省
中山市

9,000
千米ドル

コンシューマ

100

当社電子辞書・電卓・電子楽器等の製造
役員の兼任等……無

カシオ鐘表(東莞)有限公司

中国広東省
東莞市

3,000
千米ドル

時計

100

当社電子時計部品の製造
役員の兼任等……無

カシオ電子(韶関)有限公司

中国広東省
韶関市

20,000
千米ドル

時計

100

当社電子時計の製造
役員の兼任等……無

Casio Singapore
Pte.,Ltd.

(注)3

Singapore

30,000
千シンガ
ポールドル

時計
コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio(Thailand)Co.,
Ltd.

(注)3

Nakhonratchasima
Thailand

1,020,000
千バーツ

時計
コンシューマ

100

当社電子時計・電卓の製造
役員の兼任等……無

Casio India Co.,Pvt.
Ltd.

New Delhi
India

300,000
千インド
ルピー

時計
コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

台湾カシオ股份有限公司

台湾台北市

40,057
千ニュー
台湾ドル

時計
コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Malaysia Sdn.
Bhd.

Kuala Lumpur
Malaysia

1,000

千マレーシアリンギット

時計
コンシューマ

100

当社製品の販売

役員の兼任等……無

Casio Marketing
(Thailand)Co.,Ltd.

Bangkok
Thailand

100,000
千バーツ

時計
コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Brasil
Comercio de Produtos Eletronicos Ltda.

Sao Paulo
Brasil

44,000
千ブラジル
レアル

時計
コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Latin
America S.A.

Montevideo
Uruguay

50,500
千ウルグ
アイペソ

時計
コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Middle East
and Africa FZE

Dubai
United Arab
Emirates

9,000

千アラブ
首長国連邦
ディルハム

時計
コンシューマ

100

当社製品の販売

役員の兼任等……無

その他 2社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

マス(株)

東京都
千代田区

80

その他

50

当社製品の取扱説明書等の制作
役員の兼任等……有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 Casio America,Inc.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     35,395百万円

(2)経常利益      2,935百万円

(3)当期純利益    2,150百万円

(4)純資産額     15,403百万円

(5)総資産額     21,929百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

1946年4月

東京都三鷹市に樫尾製作所創業

1957年6月

     6月

世界初の小型純電気式計算機「14-A」商品化

東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立

1960年4月

東京都東大和市に東京工場完成

1965年9月

電子式卓上計算機発売

1970年5月

ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.(現・Casio America,Inc.、現・連結子会社)を設立

   9月

東京証券取引所第二部に株式上場

1972年8月

「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立

   8月

東京証券取引所第一部に指定替え

   10月

ハンブルグに現地販売会社Casio Computer Co.,GmbH Deutschland(現・Casio Europe GmbH、現・連結子会社)を設立

1973年3月

八王子工場(現・八王子技術センター)完成

1974年5月

本店移転(東大和市より新宿区へ)

   11月

電子腕時計発売

1975年9月

ロンドンに現地販売会社Casio Electronics Co.Ltd.(現・連結子会社)を設立

1979年7月

東京都羽村市に羽村技術センター完成

   8月

香港に生産会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.(現・連結子会社)を設立

   10月

山形県東根市に山形カシオ株式会社(現・連結子会社)を設立

1980年1月

電子楽器「カシオトーン」発売

1995年11月

広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司(現・連結子会社)を設立

1998年1月

本店移転(新宿区より渋谷区へ)

2001年7月

シンガポールの拠点を統合した販売会社Casio Singapore Pte.,Ltd.(現・連結子会社)が営業開始

2003年11月

八王子技術センター竣工

2005年6月

広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司(現・連結子会社)を設立

2010年4月

TFT液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管

2010年6月

携帯電話端末事業をNECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合

2011年10月

WLP関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡

2012年4月

タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)の新工場が稼動

2014年1月

カシオ(中国)貿易有限公司(旧・カシオ(上海)貿易有限公司、現・連結子会社)にカシオ(広州)商貿有限公司(現・連結子会社)の営業機能を統合

2016年8月

広東省韶関市にカシオ電子(韶関)有限公司(現・連結子会社)を設立

2018年5月

山形県東根市に山形カシオ株式会社(現・連結子会社)の新工場が稼動

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行