カシオ計算機

・DOE水準5%の安定配当の維持
・事業成長投資枠：300億円
・戦略投資枠：250億円（A&M・アライアンス等）
・通常設備投資：300億円
・追加株主還元：150億円＋α（投資未使用分は追加株主還元を検討）
・2030年度に企業価値の最大化を実現

■パーパス
カシオが「何のために存在するのか」を言葉にした存在理由です。資料では「驚きを身近にする力で、ひとりひとりに今日を超える歓びを。」と定義されています。

■バリューズ
パーパスの実現に向け、社員が日々の判断や行動で大切にする価値観です。資料では「Imagination／Creativity／Change／Collaboration／Contribution」の5要素として示されています。

■「貢献 創造」
カシオの経営理念です。資料では「電卓、時計、楽器、デジタルカメラ、携帯電話、液晶」など、技術を核に新しい製品を生み出して社会に貢献してきた背景と結び付けて語られています。

■SHOCK-G
1983年に「耐衝撃腕時計」として登場し、腕時計に“タフネス”という新たなジャンルを確立したブランドとして紹介されています。資料では「落としても壊れない時計をつくる」という開発者の信念から始まったと説明されています。

■G-SHOCK STORE
SHOCK-Gの世界観を届けるリアル店舗として示されており、直営ECと合わせて「お客様ひとりひとりの好みに沿うご提案」を行う場として位置付けられています。

■CASIO WATCH
一般時計の領域で用いられているブランド名として記載されています。資料では、SHOCK-Gなどと並び、時計事業の提供価値を構成するブランドの一つとして整理されています。

■CRM（Customer Relationship Management）
会長メッセージの文脈で、SHOCK-Gの「ブランド力の再強化」とセットで語られています。直営ECや店舗を通じて、世界中のファン一人ひとりとの関係性を深めるための取り組みとして説明されています。

■Moflin（モフリン）
「感情豊かに成長するAIペットロボット」として紹介されています。飼い主との関係性を学習し、反応や“性格”が変化するAI感情モデルを特徴とし、触覚・姿勢・声など複数センサーの入力に応じて反応を返す仕組みが説明されています。

■AI感情モデル
Moflinで用いられる技術として、飼い主との関係性を学習し、反応や性格が変化していく仕組みを指す表現です。資料では「異なる個性」や「感情」を生み出す要素として記載されています。

■統合センサー応答システム
Moflinの技術要素として示されており、触覚・姿勢・声など多数のセンサーで得た情報に基づき、刺激に対して多様な反応を返す仕組みとして説明されています。

■ユーザー体験重視の設計
Moflinの設計思想として示されており、身体的な機能よりも「心のつながり」や「癒し」など“エモーショナル面”に価値をシフトする考え方として説明されています。

■net.ClassPad
教育アプリの文脈で「ICT学習アプリ」として記載されています。資料では、次世代の教育ニーズに応える取り組みの一つとして、機能強化や使いやすさの向上を図る対象として示されています。

■Libry
教育領域の「デジタル教材プラットフォーム」として触れられています。資料では、先生がテスト問題を自由に作成できるサービスとして「Q.BANK」の提供を発表したと記載されています。

■Q.BANK
Libry上で提供を発表した機能・サービス名として記載されています。資料では「先生がテスト問題を自由に作成できるサービス」として説明されています。

■STEM教育
教育事業の文脈で、関数電卓を通じた学習支援の対象領域として記載されています。資料では、STEM教育に有用な関数電卓による学習を支援し、協力教師との意見交換や教材提供につなげる取り組みが説明されています。

■ローカライズモデル
教育事業で、国や地域の学習指導要領・言語・カリキュラム等を考慮して開発するモデルとして記載されています。各国の現場ニーズを収集し、製品・サービスに反映する流れの中で語られています。

■ETHNOGRAPHY GLOBAL
デザイン部門の取り組みとして示されており、デザイナーが現地に滞在して雰囲気や嗜好を捉え、有識者と分析し、新しい提案につなげる活動として説明されています。

■「Unique the Form（ユニークに創る、はじめてを）」
カシオのデザイン開発の原点として提示されているフレーズです。資料では、使う人を第一に考え、技術を機能に変え、分かりやすく情緒的に伝える姿勢を表す言葉として説明されています。

■StudioEGGs
社内のイノベーション創出施策の一つです。資料では、多職種・多世代でのワークショップを通じてアイデアを湧出し、文化づくりを目指す取り組みとして説明されています。

■ビジネスアイデアチャレンジ
社内施策の一つです。資料では、エンジニアがビジネス観点で価値創造を考え続けるきっかけづくりとして位置付けられ、「社会が求める価値」と「それを実現するビジネスモデル」を両輪で考える場として説明されています。

■IBP（Program Booster Idea）
社員のアイデアや熱意を事業化につなげる「ボトムアップ型プログラム」として説明されています。資料では、マーケティング視点とリーンスタートアップ手法を組み合わせ、アイデア発掘から事業化までを段階的に進める仕組みとして記載されています。

■事業成長投資枠
キャッシュ配分の枠として「コア事業への投資促進のため」に設定された枠です。資料では、ブランド強化や次世代環境整備など、各事業の競争力向上に充てる考え方が示されています。

■戦略投資枠
「他社とのアライアンス」など、非連続で加速度的な成長を狙う投資に充てる枠として示されています。資料では、A&Mのための予算として位置付けられています。

■A&M
資料内で、他社との「アライアンス」や「M&A」を指す文脈で用いられている略記です。成長を加速させるための戦略投資の対象として語られています。

■DOE
「安定配当の維持」を示す項目として、キャピタルアロケーション方針の中に「DOE 水準5%」と記載されています。利益の増減に左右されにくい形で配当水準を設計する考え方として使われています。

■S/Bスリム化
キャピタルアロケーション方針の中で、余剰資金の活用や株主還元強化と並べて示されている表現です。資料では「S/Bスリム化」により資本収益性の改善を図る、と説明されています。