カシオ計算機

３ 【事業の内容】

当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社２社により構成され、時計、コンシューマ、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。

当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。

生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。

セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。

当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。

国内販売については、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。

海外販売については、主として販売関係会社（北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア・その他地域はカシオ（中国）貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd.、Casio Middle East and Africa FZE等）、代理店を通じて販売しております。

サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守サービスを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績

当連結会計年度における売上高は2,762億円（前期比5.5％増）、営業利益は230億円（前期比62.1％増）、売上高営業利益率は8.4％（前期比3.0ポイント増）となりました。また、経常利益は256億円（前期比81.8％増）、税金等調整前当期純利益は262億円（前期比124.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は182億円（前期比126.0％増）、１株当たり当期純利益は80円05銭（前期比44円83銭増）となりました。

　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(時計) 売上高は1,849億円（前期比11.3％増）、営業利益は271億円（前期比33.8％増）となりました。

(コンシューマ) 売上高は820億円（前期比0.0％減）、営業利益は34億円（前期比57.8％増）となりました。

(その他) 売上高は92億円（前期比31.7％減）、営業利益は12億円の赤字（前期20億円の赤字）となりました。

　 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 受注実績

当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比198億円増の3,514億円となりました。流動資産は、有価証券が減少した一方、現金及び預金の増加などにより前期比107億円増の2,466億円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産の増加などにより前期比90億円増の1,048億円となりました。

　 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(時計) 前期比169億円増の1,554億円となりました。

(コンシューマ) 前期比25億円増の819億円となりました。

(その他) 前期比65億円減の198億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期比35億円増の1,162億円となりました。長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替などにより、流動負債は前期比184億円増の798億円、固定負債は前期比148億円減の364億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などにより前期比162億円増の2,351億円となりました。

当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、通常設備投資に加え、アライアンスやブランド投資等の戦略投資及び次世代環境投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的向上を図ります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及びバランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比140億円増の301億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益262億円（前期116億円）、減価償却費102億円（前期107億円）、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の減少額27億円（前期65億円）、法人税等の支払額44億円（前期34億円）であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期46億円の収入に対し89億円の支出となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出166億円（前期83億円）、有形固定資産の売却による収入47億円（前期36億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入１億円（前期109億円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入19億円（前期はなし）であります。

これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比４億円増の212億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ及び返済による純支出76億円などがあった前期と比べて74億円支出が減少し、173億円の支出となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出50億円（前期45億円）、配当金の支払額102億円（前期103億円）であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比102億円増の1,506億円となりました。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績

当連結会計年度における国内外の経済環境は、米国の関税率引き上げや、地政学リスクの高まりなどによる影響が各国に波及し、先行き不透明な状況が継続しましたが、全体としては底堅く推移しました。

このような環境のもと、当グループは、2024年３月期から2026年３月期の３ヶ年中期経営計画期間を「収益基盤強化期」と位置付け、成長軌道への転換を図るべく、事業ポートフォリオの整理、全社固定費削減及びガバナンス／執行体制の強化に取り組んでまいりました。最終年度である当連結会計年度は、時計事業を中心とした拡大及び着実な収益基盤の強化により、成長軌道への転換を図ってまいりました。

事業ポートフォリオの改革としては、時計及びＥｄＴｅｃｈ事業に集中するとともに、不採算事業の整理・構造改革を行いました。全社固定費の削減としては、組織構造と固定費構造の適正化を進めてまいりました。ガバナンス／執行体制の強化としては、社外・女性取締役比率向上及び機動力のある執行体制構築を進めてまいりました。

当連結会計年度の当グループ業績は、時計事業における「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」の２軸戦略が奏功したこと、また、ＥｄＴｅｃｈ事業において関数電卓が堅調に推移したことから、増収増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,762億円、営業利益は230億円、経常利益は256億円、親会社株主に帰属する当期純利益は182億円、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は80円05銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(時計)

「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」がエントリーラインの定番モデルである角型フォルムの５０００・５６００シリーズや、八角形フォルムの２１００シリーズが堅調に推移するとともに、「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」が北米、インド、ＡＳＥＡＮを始めグローバルで好調に推移するなど、２軸戦略が奏功し増収となりました。

売上高は1,849億円（前期比11.3％増）、営業利益は271億円（前期比33.8％増）となりました。

(コンシューマ)

ＥｄＴｅｃｈは、関数電卓が堅調に推移し、増収となりました。

サウンドは、市況の厳しさが続き、減収となりました。

売上高は820億円（前期比0.0％減）、営業利益は34億円（前期比57.8％増）となりました。

(その他)

成形部品、金型などグループ会社の独自事業、非継続事業等であり、その売上高は92億円（前期比31.7％減）、営業利益は12億円の赤字（前期20億円の赤字）となりました。

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比198億円増の3,514億円となりました。流動資産は、有価証券が減少した一方、現金及び預金の増加などにより前期比107億円増の2,466億円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産の増加などにより前期比90億円増の1,048億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期比35億円増の1,162億円となりました。長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替などにより、流動負債は前期比184億円増の798億円、固定負債は前期比148億円減の364億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などにより前期比162億円増の2,351億円となりました。

また、自己資本比率は前期比0.9ポイント増の66.9％、ＲＯＥは前期比4.4ポイント増の8.0％となりました。

③ キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前期比140億円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入の減少などにより、前期46億円の収入に対し89億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ及び返済による純支出の減少などにより、前期比74億円の支出減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比102億円増の1,506億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。

当連結会計年度における資金調達について、特記すべき事項はありません。

当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当グループは、経営理念「創造 貢献」を軸に、2030年に向け企業価値極大化を目指しております。その実現に向け、コア事業を中心とした着実な成長を図るとともに、収益基盤をさらに強固なものとし、持続的成長に向けた基盤を確立してまいります。2027年３月期から2029年３月期の３ヶ年中期経営計画では「持続的成長に向けた基盤確立期」と位置付け、新たな成長領域におけるイノベーションと経営基盤強化により、「足元の収益性強化」と「中期の成長基盤確立」の両輪を実現し、グローバルブランドとしての企業価値極大化を図ってまいります。

経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥについて、目標を定めており、2029年３月期の目標は、売上高3,150億円、営業利益350億円、営業利益率11.1％及びＲＯＥ10％超としております。また、2027年３月期の計画は、売上高2,950億円、営業利益260億円及び営業利益率8.8％としております。

当連結会計年度においては、計画が売上高2,740億円、営業利益220億円及び営業利益率8.0％に対し、実績は売上高2,762億円、営業利益230億円及び営業利益率8.4％となり、ＲＯＥは8.0％となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

時計……………ウオッチ、クロック等

コンシューマ…電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器等

その他…………成形部品、金型、非継続事業等

従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「時計」「コンシューマ」「システム」「その他」の４区分としておりましたが、当連結会計年度より「システム」を「その他」に含め、「時計」「コンシューマ」「その他」の３区分に変更することといたしました。

この変更は、「システム」のＨＲ事業（ヒューマンリソース事業）及びＳＭＢ事業（中小企業向け販売管理・経営支援システムの提供事業）について、ＨＲ事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社（以下「ＣＨＳ」）に当社が運営するＳＭＢ事業を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社ＣＳホールディングスにＣＨＳの株式の全てを譲渡したことに伴うものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,176百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額87,283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産87,308百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額277百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る固定資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,208百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,208百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額94,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産94,154百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額485百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る固定資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,727百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　北米のうち、米国は29,966百万円です。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　北米のうち、米国は31,899百万円です。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。

２　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。