カシオ計算機

３ 【事業の内容】

当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社37社及び持分法適用関連会社１社により構成され、時計、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。

当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。

生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。

製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。

当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。

国内販売については、時計及びコンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。

海外販売については、北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア地域ではカシオ（中国）貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd.等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。

サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守サービスを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績

当連結会計年度における売上高は2,688億円（前期比1.9％増）、営業利益は142億円（前期比21.8％減）、売上高営業利益率は5.3％（前期比1.6ポイント減）となりました。また、経常利益は179億円（前期比8.4％減）、税金等調整前当期純利益は175億円（前期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は119億円（前期比8.9％減）、１株当たり当期純利益は50円91銭（前期比３円74銭減）となりました。

　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(時計) 売上高は1,670億円（前期比6.1％増）、営業利益は208億円（前期比11.4％減）となりました。

(コンシューマ) 売上高は845億円（前期比2.1％減）、営業利益は19億円（前期比55.8％減）となりました。

(システム) 売上高は125億円（前期比14.3％減）、営業利益は25億円の赤字（前期25億円の赤字）となりました。

(その他)売上高は47億円（前期比12.3％減）、営業利益は１億円（前期比71.6％減）となりました。

　 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 受注実績

当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比146億円増の3,498億円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより前期比139億円増の2,463億円となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少した一方で、投資有価証券の増加などにより前期比６億円増の1,035億円となりました。

　 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(時計) 前期比153億円増の1,440億円となりました。

(コンシューマ) 前期比26億円減の796億円となりました。

(システム) 前期比25億円減の182億円となりました。

(その他) 前期比２億円増の118億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期比51億円増の1,187億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより前期比83億円減の752億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより前期比134億円増の435億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより前期比95億円増の2,311億円となりました。

当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、バランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、コア事業への成長投資及びアライアンス等の戦略投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及び株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比191億円増の305億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益175億円（前期168億円）、減価償却費118億円（前期109億円）、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の減少額58億円（前期は増加額58億円）、法人税等の支払額47億円（前期51億円）であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて29億円支出が減少し、２億円の支出となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純収入４億円（前期８億円）、有形及び無形固定資産の取得による支出99億円（前期110億円）、有形固定資産の売却による収入74億円（前期14百万円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入19億円（前期71億円）であります。

これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比221億円増の302億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて66億円支出が増加し、218億円の支出となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出91億円（前期22億円）、配当金の支払額105億円（前期108億円）であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比144億円増の1,446億円となりました。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績

当連結会計年度における国内外の経済環境は、北米は堅調に推移しましたが、欧州では金融引き締めが継続しており、景気が足踏みしました。とりわけ中国では不動産市況の低迷や厳しい雇用環境を背景に個人消費も低調となり、景気減速が続きました。また、中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりや為替変動による影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。

このような環境のもと、当グループは中期事業計画３ヶ年の前半を「収益基盤強化期」と位置付けており、初年度である当連結会計年度は、収益改善施策・基盤強化施策の実行、成長領域への戦略投資により事業構造の立て直しに注力してまいりました。

収益改善施策・基盤強化施策としては、事業環境変化に則して不採算事業領域の構造改革に取り組んでまいりました。また、資産の有効活用として遊休不動産の売却、株主還元の強化、ガバナンス強化を進めてまいりました。成長領域への戦略投資としては、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」や「Ｐｒｉｖｉａ」のブランディングや、教育アプリビジネスへの積極投資によるビジネスモデルの転換加速、また、ＤＸ投資によるデジタルマーケティング、バリューチェーン改革の加速に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の当グループ業績は、コロナ禍で抑制していた政策投資を積極的に活用しブランドの認知拡大や新たな価値軸としての確立を目指したものの、消費需要減少等の影響を受けました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,688億円、営業利益は142億円、経常利益は179億円、親会社株主に帰属する当期純利益は119億円、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は50円91銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(時計)

中国市場の回復が想定より低調であったものの、欧州が堅調に推移したことに加え、全体としては緩やかな回復傾向にあり、増収となりました。

当セグメントの売上高は1,670億円（前期比6.1％増）、営業利益は208億円（前期比11.4％減）となりました。

(コンシューマ)

ＥｄＴｅｃｈ（教育）は、電子辞書が低調に推移したものの、関数電卓はコロナ後の教育現場の正常化が進み、増収となりました。

サウンド（楽器）は、巣ごもり需要の反動による需要の落ち込みと市場の減速により、減収となりました。

当セグメントの売上高は845億円（前期比2.1％減）、営業利益は19億円（前期比55.8％減）となりました。

(システム)

事業の見直しを進める過程で、減収となりました。

当セグメントの売上高は125億円（前期比14.3％減）、営業利益は25億円の赤字（前期25億円の赤字）となりました。

(その他)

当セグメントは、成形部品、金型などグループ会社の独自事業等であり、その売上高は47億円（前期比12.3％減）、営業利益は１億円（前期比71.6％減）となりました。

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比146億円増の3,498億円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより前期比139億円増の2,463億円となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少した一方で、投資有価証券の増加などにより前期比６億円増の1,035億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期比51億円増の1,187億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより前期比83億円減の752億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより前期比134億円増の435億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより前期比95億円増の2,311億円となりました。

この結果、自己資本比率は前期比横ばいの66.1％、ＲＯＥは前期比0.6ポイント減の5.3％となりました。

③ キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の減少などにより、前期比191億円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入が減少したものの、有形固定資産の売却による収入の増加などにより、前期比29億円の支出減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加などにより、前期比66億円の支出増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比144億円増の1,446億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。

当連結会計年度における資金調達につきましては、サステナブルファイナンスにより255億円の長期借入を実施し、同額の有利子負債返済に充当いたしました。当連結会計年度末の有利子負債は、前期比28百万円増の497億円となりました。

当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当グループは経営理念「創造 貢献」を軸に2030年に向け企業価値を最大化するための基本方針を策定し推進しており、2024年３月期から2026年３月期までの３ヶ年中期経営計画において、前半を「収益基盤強化期」と位置付け、収益改善施策・基盤強化施策の実行と、成長領域への戦略投資により事業構造の立て直しに取り組んでおります。事業構造の立て直しにより収益基盤強化を図り、より成長性の高いコア事業、ネクストコア領域へ成長投資していく「変革・イノベーション創造期」へと繋げることで持続的な成長を目指してまいります。

経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥについて、目標を定めており、2026年３月期の目標は、売上高2,900億円、営業利益260億円、営業利益率9.0％及びＲＯＥ８％超としております。また、2025年３月期の計画は、売上高2,750億円、営業利益160億円及び営業利益率5.8％としております。

当連結会計年度においては、計画が売上高2,750億円、営業利益180億円及び営業利益率6.5％に対し、実績は売上高2,688億円、営業利益142億円及び営業利益率5.3％となり、ＲＯＥは5.3％となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

時計……………ウオッチ、クロック等

コンシューマ…電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器等

システム………ハンディターミナル、電子レジスター、経営支援システム等

その他…………成形部品、金型等

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,587百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額91,898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産92,199百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額661百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額635百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,147百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額96,122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産96,148百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額182百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　北米のうち、米国は30,806百万円です。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　北米のうち、米国は32,035百万円です。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 「全社・消去」の金額は、新規事業の整理に伴うものであり、事業整理損として表示しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。