カシオ計算機

３ 【事業の内容】

当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社１社により構成され、時計、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。

当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。

生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。

セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。

当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。

国内販売については、時計及びコンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。システム製品は、主として販売関係会社、代理店を通じて販売しております。

海外販売については、主として販売関係会社（北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア・その他地域はカシオ（中国）貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd.等）、代理店を通じて販売しております。

サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守サービスを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績

当連結会計年度における売上高は2,617億円（前期比2.6％減）、営業利益は142億円（前期比0.2％増）、売上高営業利益率は5.4％（前期比0.1ポイント増）となりました。また、経常利益は141億円（前期比21.1％減）、税金等調整前当期純利益は116億円（前期比33.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億円（前期比32.3％減）、１株当たり当期純利益は35円22銭（前期比15円69銭減）となりました。

　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(時計) 売上高は1,661億円（前期比0.5％減）、営業利益は202億円（前期比3.0％減）となりました。

(コンシューマ) 売上高は820億円（前期比2.9％減）、営業利益は21億円（前期比12.8％増）となりました。

(システム) 売上高は63億円（前期比11.9％減）、営業利益は３億円の赤字（前期４億円の黒字）となりました。

(その他)売上高は71億円（前期比28.5％減）、営業利益は16億円の赤字（前期28億円の赤字）となりました。

　 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 受注実績

当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比182億円減の3,316億円となりました。流動資産は、売上債権の減少などにより前期比104億円減の2,358億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比78億円減の957億円となりました。

　 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(時計) 前期比55億円減の1,385億円となりました。

(コンシューマ) 前期比１億円減の794億円となりました。

(システム) 前期比６億円減の73億円となりました。

(その他) 前期比30億円減の190億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期比60億円減の1,127億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより前期比137億円減の614億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより前期比77億円増の513億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、投資有価証券の売却等に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより前期比122億円減の2,189億円となりました。

当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、バランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、コア事業への成長投資及びアライアンス等の戦略投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及び株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比143億円減の161億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益116億円（前期175億円）、減価償却費107億円（前期118億円）、投資有価証券売却益71億円（前期３億円）、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の減少額65億円（前期58億円）、法人税等の支払額34億円（前期47億円）であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期２億円の支出に対し46億円の収入となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出83億円（前期99億円）、有形固定資産の売却による収入36億円（前期74億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入109億円（前期19億円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億円（前期はなし）であります。

これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比94億円減の208億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて29億円支出が増加し、247億円の支出となりました。主な内訳は、長短借入れ及び返済による純支出75億円（前期は純収入28百万円）、自己株式の取得による支出45億円（前期91億円）、配当金の支払額103億円（前期105億円）であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比42億円減の1,403億円となりました。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績

当連結会計年度における国内外の経済環境は、北米は堅調に推移し、欧州はゆるやかな回復傾向にありました。また、中国では景気減速が続くなど、地域ごとの濃淡はありましたが、全体としては底堅く推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化や各国の経済政策の転換による影響等もあり、先行き不透明な状況が継続しました。

このような環境のもと、当グループは中期事業計画３ヶ年の前半を「収益基盤強化期」と位置付けており、２年目である当連結会計年度は、「市場に新たな価値軸を創造し、唯一無二のブランドに育て上げる」という思いを根底に、企業価値の向上を図る上で、先ずは事業構造的な課題を解決することが最優先であると判断し、その課題解決のために、事業ポートフォリオの整理、人員構造の適正化、組織風土改革を実行してまいりました。

事業ポートフォリオの整理としては、不採算事業の構造改革を実行し、全社リソースを時計及びコンシューマ事業に集中できるポートフォリオを整備いたしました。人員構造の適正化としては、ポートフォリオの整理とともに筋肉質な事業構造へ転換を図り、組織風土改革としては、パーパス／バリューズを制定し、求める社員像の実現を進めてまいりました。

当連結会計年度の当グループ業績は、増収増益を目指したものの、2024年10月に当社のサーバーがランサムウェア攻撃を受けたことにより、当社及び当社の関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなり、部品の調達、生産、出荷等がシステムの復旧まで一定期間停止したことで、事業活動に影響が生じました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,617億円、営業利益は142億円、経常利益は141億円、親会社株主に帰属する当期純利益は80億円、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は35円22銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(時計)

減収となりましたが、中国を除く地域は増収となり、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の中高価格帯は順調に推移しました。

売上高は1,661億円（前期比0.5％減）、営業利益は202億円（前期比3.0％減）となりました。

(コンシューマ)

ＥｄＴｅｃｈ（教育）は、関数電卓が各国における新学期需要をとらえ、特に欧州は堅調でしたが、一部の新興国で通貨安の影響を受け、減収となりました。

サウンド（楽器）は、流通在庫は解消されつつある一方、市況の厳しさが続き、減収となりました。

売上高は820億円（前期比2.9％減）、営業利益は21億円（前期比12.8％増）となりました。

(システム)

事業の見直しを進める過程で、減収となりました。

売上高は63億円（前期比11.9％減）、営業利益は３億円の赤字（前期４億円の黒字）となりました。

(その他)

成形部品、金型などグループ会社の独自事業、非継続事業等であり、その売上高は71億円（前期比28.5％減）、営業利益は16億円の赤字（前期28億円の赤字）となりました。

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比182億円減の3,316億円となりました。流動資産は、売上債権の減少などにより前期比104億円減の2,358億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比78億円減の957億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期比60億円減の1,127億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより前期比137億円減の614億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより前期比77億円増の513億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、投資有価証券の売却等に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより前期比122億円減の2,189億円となりました。

また、自己資本比率は前期比0.1ポイント減の66.0％、ＲＯＥは前期比1.7ポイント減の3.6％となりました。

③ キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前期比143億円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が減少したものの、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入の増加などにより、前期比48億円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したものの、長短借入れ及び返済による純支出の増加などにより、前期比29億円の支出増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比42億円減の1,403億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。

当連結会計年度における資金調達につきましては、キャピタルアロケーション方針に則った施策の進捗及び資金調達コストの上昇を踏まえ、151億円の借入金返済に対し75億円の長期借入を実施した結果、有利子負債残高は前期比74億円減少し、423億円となりました。

当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当グループは2024年３月期から2026年３月期までの３ヶ年中期経営計画を推進しており、前半を「収益基盤強化期」と位置付け抜本的な構造改革と筋肉質な基盤づくりに注力してまいりました。2026年３月期は成長軌道への転換を目指す「変革・イノベーション創造期」と位置付け、コア事業の再成長と既存アセットを活用した新規事業の創出、成長戦略の実行力を高める経営基盤の強化に取り組んでまいります。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥについて、目標を定めており、2026年３月期の目標（米国関税政策影響含まず）は、売上高2,700億円、営業利益240億円、営業利益率8.9％及びＲＯＥ７～８％水準としております。

当連結会計年度においては、計画が売上高2,620億円、営業利益140億円及び営業利益率5.3％に対し、実績は売上高2,617億円、営業利益142億円及び営業利益率5.4％となり、ＲＯＥは3.6％となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

時計……………ウオッチ、クロック等

コンシューマ…電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器等

システム………ＨＲソリューション、経営支援システム等

その他…………成形部品、金型、非継続事業等

当連結会計年度より、「システム」の事業分野、収益構造の変化に対応した業績管理区分の一部見直しを行い、従来「システム」に計上していたハンディターミナル、電子レジスターの事業を「その他」に計上しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,147百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額96,122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産96,148百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額182百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,176百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額87,283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産87,308百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額277百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　北米のうち、米国は32,035百万円です。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　北米のうち、米国は29,966百万円です。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。

２　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。