FDK

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社、その他の関係会社１社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。

各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

(注)  前連結会計年度において、包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.）の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、連結子会社化いたしました。

事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。

(注) １．※は連結子会社であります。

２．前連結会計年度において、包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.）の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、連結子会社化いたしました。

３．富士通株式会社は当社の普通株式20,295千株（議決権所有割合58.82％）を保有し親会社でありましたが、当連結会計年度において、SILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONによる当社株式に対する公開買付けに応募した結果、2025年３月21日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態、経営成績等の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資や生産の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ・中東地域での地政学的不安定さが長期化するなか、物価や人件費の上昇、欧米での高い金利水準の継続、中国における不動産市場の停滞の継続に伴なう影響、米国の政権交代による今後の政策動向など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が２年目となる中期事業計画「R2」の目標の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組み」を推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格の高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。

電池事業ではニッケル水素電池で車載アクセサリ市場向けの量産出荷、電源バックアップ市場向けのサンプル出荷、音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛、アルカリ乾電池で吉本新喜劇とのコラボレーションによる防災備蓄啓発のデザインを施した乾電池の発売、ミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛、リチウム電池で累計出荷数15億個の達成など販売促進に努めました。電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」のサンプル出荷を開始しました。また、新規ビジネスではニッケル亜鉛電池でサンプル出荷拡大など実用化に向けた取り組みに努めました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池が国内外の市販・工業用途向け、海外の車載用途向けでの増加、前連結会計年度に出資持分を取得したBAOTOU FDK CO., LTD.の売上高も加わったこと、設備関連ビジネスが増加したこと、さらに円安効果も加わったことにより、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高はスイッチング電源やトナーが減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度と比べ４億95百万円（0.8％）増の631億71百万円となりました。

損益面につきましては、電池事業は原材料価格の変動や技術VEによるコストダウン、さらに円安効果が加わったことにより、増益となりました。電子事業は売上減により、減益となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ８億26百万円増加の13億94百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ５億41百万円増加の12億61百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ４億15百万円増加の５億36百万円となりました。

（注）１.ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。

２.Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

電池事業

電池事業の売上高はニッケル水素電池、設備関連ビジネスが増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。

製品別につきましては、ニッケル水素電池は、国内外の市販・工業用途向け、海外の車載用途向けで増加したこと、BAOTOU FDK CO., LTD.の売上高や円安効果も加わったことにより、前連結会計年度を上回りました。リチウム電池は、海外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。設備関連ビジネスは、自動車関連設備が増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。

この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度と比べ12億26百万円増加の489億56百万円、セグメント利益は売上増、原材料価格の変動や円安効果も加わったことにより、11億43百万円（前連結会計年度は２億62百万円のセグメント利益）となりました。

電子事業

電子事業の売上高は半導体装置用途向けスイッチング電源や市場在庫調整の影響によりトナーが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。

この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度と比べ７億31百万円減少の142億15百万円、セグメント利益は、売上減により、２億51百万円（前連結会計年度は３億６百万円のセグメント利益）となりました。

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度と比べ52億16百万円（△10.1％）減の463億40百万円となりました。流動資産は前連結会計年度と比べ48億59百万円（△13.3％）減の317億34百万円、固定資産は前連結会計年度と比べ３億56百万円（△2.4％）減の146億６百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、連結子会社で売掛金回収が進んだことや早期資金化の実施などにより受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したことに加え、仕掛品や原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、各種モジュールで一部機種生産終了に伴なう固定資産処分などにより、有形固定資産が減少したことによるものです。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度と比べ59億85百万円（△16.7％）減の299億25百万円となりました。流動負債は前連結会計年度と比べ53億39百万円（△15.6％）減の288億79百万円、固定負債は前連結会計年度と比べ６億45百万円（△38.2％）減の10億46百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、下請代金の支払サイトの短縮などにより短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

なお、有利子負債残高は、主にリース債務や借入金の増加により前連結会計年度と比べ１億52百万円増の147億８百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度と比べ７億68百万円（4.9％）増の164億14百万円となりました。純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が５億36百万円、退職給付に係る調整累計額が５億15百万円、それぞれ増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などによる現金及び現金同等物の増加などにより、37億73百万円の資金増加（前連結会計年度は16億20百万円の資金増加）となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、リチウム電池の鳥取工場改修工事に伴なう有形固定資産の取得による支出などにより28億25百万円の資金減少（前連結会計年度は25億33百万円の資金減少）となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出はありましたが、短期借入金の増加などにより、24百万円の資金増加（前連結会計年度は18億13百万円の資金増加）となりました。

これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より８億84百万円増加し、46億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの連結売上高は、631億71百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。電池事業のリチウム電池や電子事業のスイッチング電源などの売上減があったものの、電池事業のニッケル水素電池や設備関連ビジネスの売上増により、前連結会計年度を上回りました。連結営業利益は、販売価格改定の影響や経費増加による利益の減少がありましたが、電池事業での原材料価格の変動や技術VEによるコストダウン、さらに円安効果による利益の増加により、前連結会計年度に比べ８億26百万円増加の13億94百万円となりました。

当社グループは、中期事業計画「R2」において、営業利益率やROIC（投下資本利益率）を経営の指標としており、特に営業利益率を主指標としております。これは当社グループにおいては本業での収益性の向上が最も重要な課題であると認識しているためであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであることに加え、当社グループ事業の製品の売上は、電池事業においては電池が使用される機器の拡大・縮小や使用数の影響を受け、また、電子事業は主たる顧客であるエレクトロニクス関連のセットメーカーの製品やサービスの売れ行きに影響を受けるなど、当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。

また、当社電池製品の主要材料であるニッケル、亜鉛、リチウムやレアアース類は需給バランスや投機的要因などにより原材料価格が大きく変動することや、光熱費の価格変動も営業利益に大きな影響を与えます。

さらに、当社グループの売上高の43.6％は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増減の影響を与えます。この為替変動のリスクに関しては、売上と調達のバランスを取ること、為替予約などにより対処を図っております。

主にこれらの要因が当社グループの経営成績、事業の収益性に影響するものと認識しております。そのため、当社は、毎月１回受注状況、受注見込み、年間予算との乖離などの最新の業績の状況を把握するとともに、必要な改善の立案、実施を行なっております。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、当社グループは、主に事業の継続性の確保と収益性向上を図るため、その生産設備類の維持・更新や能力増強、生産効率向上を主とした設備投資に加え、新電池の研究開発と量産体制構築に向けた設備投資を継続しており、その財源は営業活動から得られたキャッシュ・フローおよび外部より調達した資金を主としております。

セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

電池事業

当連結会計年度における電池事業の売上高はニッケル水素電池や設備関連ビジネスが増加したことにより事業全体として増収となり、営業利益率は1.7ポイント増の2.3%となりました。

売上高の確保・拡大のためには需要が伸張する地域、販路、市場、新規機器メーカーへの拡販が必要であるとの認識のもと、新製品開発、マーケティング、営業力の強化に努めております。市販用途向けニッケル水素電池、アルカリ乾電池はコモディティ化が進んでいるため、市販用途向けニッケル水素電池については品質、特性面での差別化、商品力の強化や環境・安全面での訴求をすすめ、利益率の向上を図っており、アルカリ乾電池については国内市販向けビジネスで新規顧客の開拓と既存顧客の深耕で売上拡大と事業規模に合った人員体制により、引き続き付加価値向上に取り組んでおります。

また、電池の主要材料価格の変動に関しては、適切な時期での予約などの施策に加え、材料使用量の低減、より安価な材料へのシフト、リサイクル材の活用などの技術VEとコストダウンを行ない、対応力の強化に努めております。

電子事業

当連結会計年度における電子事業の売上高は前連結会計年度から減少し、営業利益率は0.3ポイント減少の1.8％となりました。

電子事業については、さらなる事業価値の向上が必要であると認識しており、当連結会計年度においては製品モデル毎の選択と集中を継続する一方、Bluetooth^® Low Energyモジュールの製品化や差別化、技術力を生かした新規用途・顧客獲得での売上拡大による付加価値向上を図っております。

② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況は、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載した方針にもとづき、当社グループは「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」のVisionとそのあるべき姿の実現に向けて翌連結会計年度を最終年度とする中期事業計画「R2」を策定し、その達成に向けて取り組んでおります。

　　　＜中期事業計画「R2」期間累計目標＞

　　　「R2」期間累計のキャピタル・アロケーション方針

   　  営業活動から得られるキャッシュ・フロー130億円

　　　　　　　　　　　　　　　　財務基盤強化（20億円）

　　 新電池・DX等成長に向けた投資（20億円）

　　　　　 　　既存ビジネスの強化（90億円）

　　　＜中期事業計画「R2」の最終年度目標＞

「R2」の２年目となる当連結会計年度の経営上の目標として、売上高630億円、営業利益10億円、経常利益８億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を目指してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は631億71百万円、営業利益は13億94百万円、経常利益は12億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億36百万円となり、すべての目標値を上回りました。

その主な要因としましては、売上高は電池事業のニッケル水素電池と設備関連ビジネスが期初の見込みを上回ったことにより、目標値を上回りました。営業利益は原材料価格の変動、技術VEによるコストダウンや経費削減、さらに円安効果も加わったことにより、目標値を上回りました。経常利益は為替差益などの営業外損益の好転が加わったことにより、目標値を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益はアルカリ乾電池にかかわる投資最適化による固定資産の減損損失の減少により、目標値を上回りました。

　　　＜2025年３月期の目標と結果＞

なお、前述のとおり当社グループは、10年後のあるべき姿を示したＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」と中期事業計画「R2」を策定し、「R2」の最終年度である2026年３月期に売上高680億円、営業利益率4.1％、「10年の計」の最終年度である2030年３月期に売上高800億円、営業利益率7.5％を経営上の目標として取り組んでおります。

中期事業計画「R2」の最終年度となる2026年３月期の経営成績の見通しは、売上高600億円、営業利益14億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円を予想しており、「R2」計画を大きく下回る見通しとなっております。「R2」目標との差異の要因は車載用途向けニッケル水素電池が堅調な見通しであるものの、電源バックアップ用途やモビリティ用途向けのニッケル水素電池での売上見通しの減少や電子事業の各種モジュールでの売上見通しの減少などによる減収により営業利益が減少するためであります。

これらの課題に対して、「主力ビジネスの利益ある成長の加速」についてはニッケル水素電池、リチウム電池と電子事業で伸びる市場・付加価値の高い市場に注力し、「新規ビジネスの始動と開拓」についてはSMD対応小型全固体電池、ニッケル亜鉛電池やパワーマネジメントソリューションの要素開発を継続、「認め合い・高め合う文化の醸成」については能力を発揮できる仕組みの構築や経営の質向上のためのさまざまな施策に取り組んでまいります。販売価格の見直しや新規ビジネスの獲得、深耕開拓に加えて、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減などに加え、新たに当社の筆頭株主となったSILITECH TECHNOLOGY CORPOARTIONと同社が属している企業グループの販売チャネル活用、グローバルリソース活用による調達・製造分野の効率改善、国際法務や税務の経験共有、新たな事業分野への展開により、公表した営業利益見通しと「R2」計画目標値との差異縮小に取り組んでまいります。

③ 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表、注記事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額1,594百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

     ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額2,140百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

     ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

BAOTOU FDK CO., LTD.の94.4%の株式を取得したことにより連結子会社といたしました。当該事象により「電池事業」セグメントにおいて517百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。