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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針等

当社グループは、人材を企業価値向上の源泉となる重要な経営資本と位置付け、経営戦略と人材戦略を連動させた人的資本経営を推進しております。事業環境が大きく変化するなか、従業員一人ひとりが自律的に成長し、挑戦し、能力を最大限に発揮できる組織づくりが、持続的な成長の基盤であると認識しております。

この考え方のもと、当社グループは、「人材価値の強化」、「働きがい改革」および「働く環境改革」を人的資本経営の重点領域とし、人材育成、タレントマネジメントの高度化、公平・透明な評価・処遇制度の構築、多様な人材の活躍推進、健康で安全に働ける職場環境の整備に取り組んでおります。

② 人材戦略の方向性

（a）自律的に成長・挑戦する人材の育成

　当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためには、従業員一人ひとりが自律的に学び、成長し、挑戦し続けることが重要であると考えております。

　この考え方のもと、役割や等級に応じた能力開発、専門性の向上に資する教育機会の提供、多様な業務経験を通じた成長機会の創出に取り組んでおります。また、グローバルに事業を展開する企業グループとして、海外拠点を含めた人材交流や育成施策の充実を図り、グループ全体で活躍できる人材の確保・育成を推進してまいります。

（b）多様な人材の活躍推進

　当社グループは、従多様な人材が互いの価値観や経験を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進しております。性別、年齢、国籍、雇用形態等にかかわらず、公平な評価・登用を行うとともに、柔軟で働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。また、従業員の処遇改善、健康・安全への配慮、エンゲージメント向上に向けた施策を通じて、一人ひとりが安心して働き、能力を発揮できる環境の整備を進めてまいります。

（c）エンゲージメントの向上

　当社グループは、企業価値の向上には、従業員一人ひとりの能力発揮に加え、組織としての一体感および実行力を高めることが重要であると考えております。そのため、経営方針や事業戦略の浸透、職場内コミュニケーションの活性化、働きがいのある職場環境の整備を通じて、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。また、従業員満足度調査を毎年実施し、その結果を踏まえ、経営層および部門長を対象とした組織活性化に関する研修を実施するなど、組織課題の把握と改善に継続的に取り組んでおります。

　これらの取り組みを通じて、従業員エンゲージメントの持続的な向上を図ってまいります。

当社グループは、人材戦略を事業の成長を支える重要な経営基盤として位置付け、人的資本への継続的な投資を通じて、企業価値の向上を目指します。今後も、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、持続的に成長できる組織の実現に取り組んでまいります。

③ 給与決定および賞与配分の考え方

当社グループは、従業員の給与決定については、役割・等級に基づく処遇を前提に、職務遂行に必要な能力、行動特性および成長度合いを踏まえたコンピテンシー評価を反映し、従業員一人ひとりの継続的な成長と役割発揮を促す仕組みとしております。賞与については、当期の業績および個人別の目標達成度を踏まえた成果評価を基本とし、個人の貢献度を適切に反映することにより、成果創出への意欲向上と組織目標の達成につなげる配分としております。

一般社員においては、コンピテンシー評価を昇給・昇格に反映し、成果評価を賞与に反映することで、中長期的な成長と当期成果の双方を処遇へ結び付ける仕組みとしております。一方、幹部社員においては、経営への貢献度および組織成果に対する責任を踏まえ、成果評価とコンピテンシー評価を組み合わせた総合評価により報酬を決定しており、組織成果の最大化とリーダーシップ発揮の双方を重視した設計としております。

これらの制度運用を通じて、公平性・透明性のある評価および処遇を実現するとともに、従業員一人ひとりの主体的な成長と組織全体の成果創出を促進し、持続的な企業価値の向上につなげております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＦＤＫ労働組合(2026年３月末の組合員数1,240名)が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。

なお、その傾向は穏健着実であって健全な労使関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方は、経営理念である「進化に挑戦　輝く未来と笑顔のために」のもと、ステークホルダーと協働し、すべての事業活動を通じて様々な社会問題を解決することで、持続可能な社会の実現に貢献していくことを基本方針としております。また、サステナビリティの実現にあたっては、当社グループが特定したマテリアリティに重点的に取り組み、サステナビリティに対して責任ある経営を実践しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、当社グループの横断的なSDGsの実現や環境・社会・ガバナンス分野における中長期的な課題を議論・決定・評価するため、サステナブル推進委員会を設置しております。また、サステナブル推進委員会は、代表取締役社長を委員長、執行役員を委員として構成しており、当社グループのサステナビリティに関する取り組みや持続可能な社会とビジネスの在り方などについて定期的なレビューを行なうとともに重要事項については経営会議で決定し、取締役会へ報告する体制としております。

(2)リスク管理

当社グループは、事業遂行上に生じうる一定の損失の危険の顕在化を防止し、顕在化した損失の危険に適確に対応するとともに再発を防止することを目的に代表取締役社長を委員長、執行役員を委員として構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。また、当社グループでは定期的にリスク調査を実施し、当社グループに影響を与える可能性のあるリスクおよび機会の評価、分析、検証結果ならびに顕在化した重要なリスクに関しては経営会議および取締役会へ定期的に報告する体制としております。また、定期的に実施するリスク調査から抽出される潜在化リスクについては、未然防止策の策定等のリスクコントロールを行なっております。

(3)戦略

①当社グループのサステナビリティに関する戦略

　　当社グループの事業活動における重要性と社会の重要性の双方の視点から当社グループのマテリアリティを特定しております。当社グループは特定したマテリアリティに事業活動を通して注力することで、当社グループの持続的な成長および持続可能な社会へ貢献していくことを推進しております。

②人的資本経営に関する考え方

　　当社グループは中期事業計画において当社グループにおける人的資本経営の考え方を表明しております。当社グループの描く人的資本経営の考え方は、経営戦略と人材戦略の密接な連動を図ることで、経営目標の達成に繋げることであります。人材戦略としては「人材価値の強化」、「働きがい改革」、「働く環境改革」の３つのカテゴリに注力し推進してまいります。また、それぞれのカテゴリに対する具体的な取り組みにつきましては、当社グループのサステナビリティ活動の重点課題として掲げるとともに、サステナブル推進委員会で定期的に進捗度のレビューを行ない、重要事項については経営会議で決定し、その結果を取締役会に定期的に報告する体制としております。

③人材の多様性の確保に関する方針

　　当社グループの多様性の確保に向けた方針としましては、「企業と個人がともに成長できるよう、国籍、性別、性的指向、年齢、障がいの有無、宗教、価値観にかかわらず、多様な人材を受け入れ、活かす」多様性の受容を掲げております。ダイバーシティの観点から、「多様性の尊重」と「働きやすい職場環境整備」の取り組みを進め、ダイバーシティ全般の理解教育、LGBTへの理解教育、多機能トイレの設置、バリアフリー施策の実施などを進めております。 また、さまざまな個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、外国人・障がい者の積極採用を行ない、互いを認め合い、個々の価値観を尊重する文化の醸成についても推進しております。

④人材育成および社内環境整備に関する方針

当社グループは、「地球と社会に貢献する人材の育成」を目標に掲げ、次世代ビジネスリーダー・プロフェッショナル人材育成（企業の成長戦略を具現化していく人材の育成）とグローバル人材の育成に注力しております。

当社グループは毎年、各部門でタレントマネジメントを実施し、タレントマネジメントの状況を経営層でモニタリングすることを実施しております。また、昇格前研修の充実を図ることで中長期的なビジネスリーダー候補の育成を進めております。

多様な従業員の更なる活躍に向けた環境整備にも力を入れており、社員の中長期的な意識、行動、能力の成長を促し、高い目標へのチャレンジを支援するための一般職の人事制度の改定、シニア社員の経験やスキルを最大限に発揮いただくためのシニア社員制度の改定などを実施することで社内環境整備を進めております。また、従業員が自律的に自己研鑽することを目的として、「道場」制度を推進しております。「道場」では従業員が自律的に自己研鑽するテーマを選定するとともに当該テーマを学びたい従業員を募集し、従業員自らが道場を運営する仕組みとしており、「道場」を通じて従業員が組織横断的なコミュニケーションの充実を図ることで、組織力の強化に繋げております。

　　当社グループの教育体系については、大きく以下のテーマに分け、それぞれのテーマに沿った教育に取り組んでおります。

　①階層別研修（底上げ教育）

　　　　　新入社員から幹部社員まで、各職責に求められる教育の充実を図っております。

  ②プロフェッショナル育成研修

各専門分野でのプロフェッショナルの育成を目的に、技術検定を始めとした各種検定の受験、専門セミナーの受講、先端技術、先端スキルの取り組みを図っております。

　③ビジネスリーダー育成

次世代リーダー研修、グローバル人材の育成（語学留学）、組織活性化につながるマネジメント力の強化および人材育成への理解・働きかけを行なっております。

　 　　 ④多様な個の成長支援

キャリアデザイン研修・キャリア支援等を通じて個々の人材サポート・モチベーションの向上を図っております。

　      ⑤道場の充実

多分野において自己研鑽し、知識・能力・心技体を磨く活動の充実を図るとともに他部署、世代間のコミュニケーションを充実させ、組織の活性化を図っております。

(4)指標及び目標 （2025年度実績）