2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

1950年２月

乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足
鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始

1953年５月

古河グループの一員となる

1958年７月

富士電気化学株式会社に社名変更

1959年２月

電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始

1963年６月

湖西工場新設

1963年11月

細江工場新設

1966年12月

いわき電子株式会社を設立

1968年９月

大須賀工場新設

1969年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1970年１月

山陽工場新設

1972年４月

富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る

1979年２月

米国に現地法人FDK AMERICA, INC.を設立

1981年１月

台湾に現地法人FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1984年９月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1989年８月

インドネシアに合弁会社P.T. FDK-INTERCALLIN を設立(PT FDK INDONESIA)

1989年11月

株式会社FDKメカトロニクスを設立

1990年９月

株式会社FDKエンジニアリングを設立

1990年11月

スリランカに現地法人FDK LANKA(PVT)LTD.を設立

1994年３月

中国に現地法人XIAMEN FDK CORPORATIONを設立

1994年12月

中国に合弁会社NANJING FDK CORPORATIONを設立

1995年８月

中国に現地法人SHANGHAI FDK CORPORATIONを設立

2001年１月

ＦＤＫ株式会社に社名変更

2001年６月

中国に現地法人SUZHOU FDK CO., LTD.を設立

2001年12月

タイに現地法人FDK(THAILAND)CO., LTD.を設立

2002年４月

いわき電子株式会社を吸収合併

2002年８月

FDKエナジー株式会社を設立

2004年12月

NANJING FDK CORPORATIONが中国企業と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.に社名変更

2005年４月

FDK販売株式会社を吸収合併

2008年４月

FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立

2009年１月

ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡

2010年１月

三洋エナジートワイセル株式会社(FDKトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(FDK鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化

 

 

2011年10月

合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立

2012年６月

FDK販売株式会社を設立

2013年４月

タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2014年９月

マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡

2014年12月

FDKトワイセル株式会社を吸収合併

2015年２月

光部品事業およびFDK LANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡

2015年３月

本社を東京都港区港南に移転

2015年６月

合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2015年７月

旭化成FDKエナジーデバイス株式会社をFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更

 

旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合

2015年10月

FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併

2016年10月

FDK鳥取株式会社を吸収合併

2017年７月

FDKエナジー株式会社を吸収合併

2019年７月

電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く）を長野日本無線株式会社に譲渡

2019年８月

合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡

2020年10月

PT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡

2021年９月

FDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンに譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年11月

FDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司に譲渡

2024年３月

包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.）の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、連結子会社化

2025年３月

SILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONの資本参加により同社が筆頭株主となる

 

（注）１．2005年４月に吸収合併したFDK販売株式会社と2012年６月設立のFDK販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

　　　２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

　　　３．2025年３月までにSILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONが実施した当社普通株式に対する公開買付けの結果、当社の発行済株式総数の45.00％（取得時における持株比率）を取得し、当社の筆頭株主となりました。これにより当社は同社の持分法適用会社となりました。

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有
割合
(％)

役員の
兼任等

営業上の取引

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION

 

台湾
台北市

百万台湾ドル

680

電子部品の

製造・販売

―

45.07

(0.00)

無

―

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.

※１

台湾
桃園縣

百万台湾ドル

430

電子事業
 

100

―

有

当社の電子製品の製造・販売を行なっております。

㈱FDKエンジニアリング

※１

静岡県
浜松市浜名区

百万円

490

電池事業

100

―

無

当社の乾電池製造設備等の製作を行なっております。

FDK SINGAPORE PTE LTD

シンガポール

千シンガポール
ドル

300

電池・電子事業
(販売)

100

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

FDK AMERICA,INC.

※１

米国
カリフォルニ
ア州

千米ドル

1,000

電池・電子事業
(販売)

100

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

FDKパートナーズ㈱

静岡県
湖西市

百万円

10

電子事業

100

―

有

当社の電子製品の外注加工等を行なっております。

 

XIAMEN FDK CORPORATION

※１

中国
福建省

千米ドル

16,800

千人民元

15,204

電池・電子事業

100

―

有

当社の電池製品および電子製品の製造・販売を行なっております。

FDK HONG KONG LTD.

 

中国
香港

千香港ドル

1,500

電池・電子事業
(販売)

100

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

FDK ELECTRONICS GMBH

※１、※２

ドイツ
ミュンヘン市

千ユーロ

51

電池・電子事業
(販売)

100

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

FDK(THAILAND)CO.,LTD.

 

タイ

バンコク都

千タイバーツ

1,960

電池・電子事業（販売）

90.60

(90.60)

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

BAOTOU FDK CO., LTD.

※１

中国

内モンゴル自治区

千人民元

56,000

電池事業

94.40

(94.40)

―

無

当社の電池材料および希土合金の製造・販売を行なっております。

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数表示しております。

４．※２：およびFDK ELECTRONICS GMBHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 

FDK ELECTRONICS GMBH

 

①売上高

7,778

百万円

 

②経常利益

31

百万円

 

③当期純利益

6

百万円

 

④純資産額

809

百万円

 

⑤総資産額

1,825

百万円

 

５. 富士通株式会社は当社の普通株式20,295千株（議決権所有割合58.82％）を保有し親会社でありましたが、当連連結会計年度において、SILITECHTECHNOLOGY CORPORATION による当社株式に対する公開買付けに応募した結果、2025年３月21日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。