京セラ

6971 東証プライム電気機器

2026.06.04更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

京セラは「京セラフィロソフィ」と「アメーバ経営」を原点に、素材からソリューションまでを一体で磨く企業です。ファインセラミック技術を核に、情報通信・自動車関連・環境・エネルギー・医療・ヘルスケアの重点市場で価値を創出します。今は「構造改革実行の1年」として、事業の選択と集中と資本効率の転換を同時に進め、FOREARTHなど“社会の困りごと”に刺さる技術で次の成長を描き直します。

過去

創業当初は、資金も信用も実績もない小さな町工場から出発し、ファインセラミックスの技術を起点に事業を広げてきました。

1959年に「京都セラミック株式会社」として創業し、創業者・稲盛和夫の考え方である「京セラフィロソフィ」を軸に「全員参加経営」を形にする「アメーバ経営」を築きました。その後、技術の水平展開とM&Aで...

現在

現在は「コアコンポーネント」「電子部品」「ソリューション」の3事業セグメントを軸に、4つの重点市場へ製品・部品・サービスを展開しています。

価値創造の源泉は「京セラフィロソフィ」と、それをベースにした「アメーバ経営」です。社員一人ひとりが経営者意識を持ち、環境変化に対応しながら価値を生み続ける設計になっています。重点市場では、通信技術を...

未来

未来は、事業戦略と資本戦略の両面で構造改革を進め、コア（中核）事業へ経営資源を集中します。資本効率を軸に投資判断を変え、PBRが1倍を超える企業価値の向上を目指します。

社長は、2026年3月期を「事業戦略と資本戦略の両面における構造改革実行の1年」と位置付け、利益率を重視し、必要なら事業譲渡も含めて売上高規模で事業見直しを進める方針を示しています。半導体関連では、...

目指す経営指標

・2026年3月期：設備投資額約1,800億円・研究開発費約1,200億円・配当金約700億円・自社株買い上限2,000億円（営業活動によるキャッシュフロー約3,200億円、政策保有株式の売却収入約2,500億円を原資）
・自社株買い：2026年3月期上限2,000億円に加え、続く3年間でさらに2,000億円
・政策保有株式：純資産の20%未満を目標に縮減
・KDDI株式：今後2年間で保有株数の3分の1程度（当時の株価水準で合計5,000億円規模）を売却し、以降も継続的に縮減
・カーボンニュートラル：Scope1,2 2030年度46%削減（2019年度比）、Scope1,2,3 2030年度46%削減（2019年度比）、2050年度にカーボンニュートラル達成、2030年度再生可能エネルギー比率60%
・サーキュラーエコノミー：新たに発売する複合機およびプリンターの本体・トナーコンテナのPCR（再生材）含有率5%以上、廃棄PETの100%再資源化（サーマルリサイクル廃止）

トップメッセージの要約

経営改革プロジェクト

構造改革実行の1年

稼ぐ力

PBR

KDDI株式

代表取締役社長の谷本秀夫は、大幅な減益の反省点として投資判断も含めた構造課題を直視し、今期を「構造改革実行の1年」として黒字化と事業見直しを最優先に据えます。その上で、セラミックスの強みが活きる高収...

用語解説

■京セラフィロソフィ
社員一人ひとりの行動指針となる考え方で、「人間として何が正しいのか」を判断基準・行動規範として重視する、京セラの価値創造の原点です。

■アメーバ経営
京セラフィロソフィをベースにした経営管理システムです。社員一人ひとりが経営者意識を持ち、現場の自律性と迅速な意思決定を支える考え方として示されています。

■FOREARTH（フォレアス）
生地にプリントする捺染インクジェットプリンターです。従来の捺染工程で必要だった大量の水を使うスチームや洗浄設備が不要となり、水の使用量はほぼゼロを実現し、CO2排出量も削減すると説明されています。

■ECOSYS（エコシス）コンセプト
京セラが、環境性能に着目して確立した技術開発コンセプトです。部品の長寿命化によって、部品や消耗品の交換・廃棄を大幅に削減し、経済的メリットも提供する考え方として述べられています。

■共に生きる（LIVING TOGETHER）
京セラグループが企業活動の基本に置く「共生」の思想です。「社会との共生」「世界との共生」「自然との共生」を育み、持続可能な未来を切り拓くという文脈で使われています。

■大家族主義
京セラフィロソフィの言葉として登場し、体験を通じて「腑に落ちる」ものとして語られています。根っこにあるのは信頼関係であり、相手を尊重し、会話ができる関係性を会社全体で育てるという意味合いで説明されています。

■ザ・カンパニー
世界中から信頼され尊敬される「企業の中の企業」を目指す、という京セラの到達イメージを表す言葉です。京セラフィロソフィを原点に、社員と企業の成長が両立する会社を志向する文脈で使われています。

■経営改革プロジェクト
会長・社長・取締役・社外取締役に加え、コンサルティングファームも参画して立ち上げた取り組みです。全社を俯瞰して全体最適を図り、「止めるべきものは止める」と決断して成長戦略を議論するための枠組みとして説明されています。

■重点4市場
京セラが「素材からソリューションまで」を展開するうえで注力領域として示している区分です。資料では「情報通信」「自動車関連」「環境・エネルギー」「医療・ヘルスケア」の4つが挙げられています。

■「資本効率向上」を加えた新たなアメーバ経営
従来は部門ごとの損益計算書（P/L）を重視する文化があった一方で、事業規模拡大により大型投資やM&Aの妥当性を見極める必要が高まったため、P/Lだけでなく資本効率も重視する経営判断へ軸足を転換する改革として述べられています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2 【沿革】

当社は、1959年4月1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、1946年11月6日設立の㈱四国食菌科学研究所（1970年5月12日に京都セラミツク㈱へ商号変更）を形式上の存続会社とし、1970年10月1日を合併期日として吸収合併を行いました。

従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。

1959年4月	資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足
1960年4月	東京出張所開設
1963年5月	滋賀蒲生工場（現滋賀東近江工場）を建設
1969年7月	鹿児島川内工場を建設米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立
1969年10月	国内販売会社として京セラ商事㈱を設立
1970年10月	京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併
1971年1月	ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH（現 Kyocera Europe GmbH）を設立
1971年10月	大阪証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定）に株式を上場
1972年9月	東京証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定、2022年4月にプライム市場に移行）に株式を上場
1972年10月	鹿児島国分工場（現鹿児島霧島工場）を建設
1976年2月	米国で米国預託証券を発行
1979年10月	鹿児島国分工場（現鹿児島霧島工場）敷地内に総合研究所（現きりしまR&Dセンター）を建設
1980年5月 1980年8月 1982年10月	ニューヨーク証券取引所に株式を上場（2018年6月に上場廃止）、米国で2回目の米国預託証券を発行滋賀八日市工場（現滋賀東近江工場）を建設サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更
1984年6月	第二電電企画㈱（現 KDDI㈱）を設立
1989年8月	コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化（後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）
1990年1月	米国で3回目の米国預託証券を発行 AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）を株式交換方式により連結子会社化し、同社株式のニューヨーク証券取引所上場廃止（1995年8月に同証券取引所に再上場、2020年3月に京セラ㈱による完全子会社化に伴い同証券取引所上場廃止）
1995年3月	横浜R&Dセンター（現横浜事業所）を建設
1995年8月 1995年9月	京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所（現けいはんなリサーチセンター）を建設中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.（現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.）を設立京セラコミュニケーションシステム㈱を設立
1998年8月 2000年2月	京都市伏見区に本社新社屋を建設米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継
2000年4月	京セラミタ㈱（現京セラドキュメントソリューションズ㈱）に出資し、同社を連結子会社化
2001年12月	中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan) Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.）を設立
2002年4月	京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継
2002年8月	半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）
2003年8月	水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化（後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）
2004年9月	当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継（後に京セラメディカル㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併、2025年10月にメディカル事業を会社分割し、京セラメディカル㈱に承継）
2008年4月	三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継
2009年1月	ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph－Adler AGを連結子会社化（後にTA Triumph－Adler GmbHへ社名変更）
2011年7月	デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/S（現 Kyocera Unimerco Tooling A/S）へ社名変更ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.）を設立
2011年8月	ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.（現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.）を設立
2012年2月	液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化（後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更、2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併）
2013年10月 2014年10月 2015年9月 2016年4月 2016年8月 2017年4月 2017年8月 2018年1月 2018年6月 2018年10月 2019年5月 2019年6月 2020年3月 2020年6月 2021年1月 2022年4月 2022年9月 2024年4月 2025年3月 2025年10月 2026年1月 2026年4月	プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更）京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化（2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併、2026年1月に新電元工業㈱へ譲渡）京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併日本インター㈱を吸収合併京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化（2020年1月に完全子会社化）ニューヨーク証券取引所への上場廃止（同年9月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更（2026年1月に全株式をTL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡） AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）の非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化し、京セラSOC㈱へ社名変更 GaN（窒化ガリウム）製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode,Inc.を連結子会社化し、Kyocera SLD Laser,Inc.へ社名変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行鹿児島国分工場（現鹿児島霧島工場）敷地内に分散していた研究開発、生産技術、分析の3部門を集約し、新たにきりしまR&Dセンターを建設滋賀蒲生工場と滋賀八日市工場を統合し、滋賀東近江工場に名称変更デンマークの機械工具製造販売会社であるKyocera Unimerco Tooling A/SがKyocera Unimerco A/Sを吸収合併当社のメディカル事業を会社分割し、京セラメディカル㈱に承継日本航空電子工業㈱と資本業務提携契約を締結し、日本航空電子工業㈱の株式33.0%を取得当社のシリコンダイオード・パワー半導体事業を新電元工業㈱へ譲渡 Kyocera Industrial Tools, Inc.の全株式をTruelink Capital Management, LLC の子会社である TL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡鹿児島国分工場と鹿児島隼人工場を統合し、鹿児島霧島工場に名称変更

関係会社

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社
					2026年3月31日現在

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任	資金援助	営業上の取引
京セラメディカル㈱	京都市伏見区	50百万円	医療機器等の開発、製造並びに販売	100.00	有	－	－
京セラインダストリアルツールズ㈱	広島県福山市	100百万円	電動工具の開発、製造並びに販売	100.00	有	有	－
京セラドキュメントソリューションズ㈱ (注)1	大阪市中央区	12,000百万円	プリンター、複合機等の開発、製造、販売並びにソリューションサービスの提供	100.00	有	－	当社より原材料を供給
京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱	大阪市中央区	1,100百万円	国内におけるプリンター、複合機等の販売	100.00 (100.00)	有	－	当社より製品の供給を受け国内で販売
Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.	中国広東省東莞	US＄ 56,700千	プリンター、複合機等の製造	92.76 (92.76)	有	有	－
Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.	ベトナムハイフォン	US＄ 55,000千	プリンター、複合機等の製造	100.00 (100.00)	有	－	－
Kyocera Document Solutions America, Inc.	米国ニュージャージー州フェアフィールド	US＄ 29,000千	北米地域におけるプリンター、複合機等の販売	100.00 (100.00)	有	－	－
Kyocera Document Solutions Europe Management B.V.	オランダスキポールレイク	EURO 6,807千	欧州地域におけるプリンター、複合機等の販売	100.00 (100.00)	有	－	－
Kyocera Document Solutions Deutschland GmbH	ドイツメーアブッシュ	EURO 920千	欧州地域におけるプリンター、複合機等の販売	100.00 (100.00)	－	－	－
TA Triumph-Adler GmbH	ドイツニュルンベルク	EURO 80,303千	欧州地域におけるプリンター、複合機等の販売	100.00 (100.00)	有	－	－
京セラコミュニケーションシステム㈱	京都市伏見区	2,986百万円	情報通信サービス等の提供	76.64	有	－	当社のシステム運用サポート等

2026年3月31日現在

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任	資金援助	営業上の取引
京セラ興産㈱	東京都渋谷区	50百万円	不動産の所有、管理並びに賃貸	100.00	有	有	－
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation	中国天津	US＄ 10,000千	半導体関連部品、各種電子部品、切削工具並びにプリンティングデバイス等の販売	90.00	有	－	当社より製品の供給を受け中国で販売
Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.	中国広東省東莞	HK＄ 472,202千	車載用部品、切削工具並びにプリンティングデバイス等の製造	90.00	有	有	当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給
Kyocera Korea Co.,Ltd.	韓国ソウル	Won 1,200,000千	半導体関連部品及び各種電子部品等の販売	100.00	有	－	当社より製品の供給を受け韓国で販売
Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd.	シンガポールチョンバルロード	US＄ 35,830千	車載用部品、半導体関連部品、各種電子部品並びに切削工具等の販売	100.00	有	－	当社より製品の供給を受けアジア地域で販売
Kyocera Vietnam Co.,Ltd.	ベトナムフンイェン	US＄ 90,403千	半導体関連部品等の製造	100.00	有	有	当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給
Kyocera (Thailand) Co.,Ltd.	タイランプーン	THB 500,000千	車載用部品等の製造	100.00	有	有	当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給
Kyocera International,Inc.	米国カリフォルニア州サンディエゴ	US＄ 34,850千	各種ファインセラミック部品及び半導体関連部品等の製造及び販売	100.00	有	－	当社より製品及び原材料の供給を受け北米地域で製品を販売
Kyocera AVX Components Corporation	米国サウスカロライナ州ファウンテンイン	US＄ 1,763千	各種電子部品の開発、製造並びに販売	100.00	有	有	当社より製品の供給を受け北米地域及び欧州地域で販売並びに当社へ製品を供給
Kyocera SGS Precision Tools,Inc.	米国オハイオ州カヤホガフォールズ	US＄ 501千	切削工具等の開発、製造並びに販売	100.00	－	－	当社より製品の供給を受け北米地域及び欧州地域で販売並びに当社へ製品を供給
Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.	米国オハイオ州シンシナティ	US＄ 0.01	空圧・電動工具関連製品の開発、製造並びに販売	100.00	－	－	－

2026年3月31日現在

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任	資金援助	営業上の取引
Kyocera Europe GmbH	ドイツエスリンゲン	EURO 1,687千	各種ファインセラミック部品、半導体関連部品並びにプリンティングデバイス等の販売	100.00	有	－	当社より製品の供給を受け欧州地域で販売
Kyocera Unimerco Tooling A/S	デンマークスンズ	DKK 40,000千	切削工具の開発、製造並びに販売	100.00 (100.00)	－	－	当社より製品の供給を受け欧州地域で販売
その他 244社

（2）持分法適用会社
					2026年3月31日現在

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任	資金援助	営業上の取引
日本航空電子工業㈱ (注)2	東京都渋谷区	10,690百万円	コネクタ及び航空・宇宙用電子機器の製造及び販売	32.97	－	－	－
その他 9社

（注）1 特定子会社に該当します。

2 有価証券報告書を提出しています。

3 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で記載しています。