社長・役員
略歴
|
1991年４月 |
当社入社 |
|
2003年１月
2004年１月 2004年２月
2011年６月
2014年１月
2020年７月
2023年６月 |
当社東日本営業本部東京支店第一販売部副部長 当社営業本部海外営業本部部長 ニチコン（台湾）カンパニーリミテッド総経理 ニチコン（台湾）カンパニーリミテッド董事長 当社中華圏営業統括 ニチコン（香港）リミテッド董事長 当社執行役員 当社コンデンサ事業本部長 当社代表取締役社長 ＣＯＯ（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
（2024年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
39 |
34 |
217 |
160 |
47 |
18,967 |
19,464 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
－ |
295,429 |
24,178 |
82,108 |
106,486 |
239 |
270,863 |
779,303 |
69,700 |
|
所有株式数の割合 (％) |
－ |
37.9 |
3.1 |
10.5 |
13.7 |
0.0 |
34.8 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式9,584,631株は「個人その他」の欄に95,846単元、「単元未満株式の状況」の欄に31株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 ＣＥＯ |
武田 一平 |
1941年１月11日生 |
|
(注)３ |
150 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 ＣＯＯ |
森 克彦 |
1968年1月6日生 |
|
(注)３ |
70 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員専務 経理本部長 |
近野 斉 |
1960年12月５日生 |
|
(注)３ |
70 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員専務 企画本部長兼 サステナビリティ推進室長 |
矢野 明弘 |
1957年12月18日生 |
|
(注)３ |
30 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松重 和美 |
1947年８月15日生 |
|
(注)３ |
20 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
相亰 重信 |
1949年10月１日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加藤 治彦 |
1952年7月21日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
栗本 知子 |
1981年2月6日生 |
|
(注)３ |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
吉田 茂雄 |
1959年９月７日生 |
|
(注)５ |
100 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
上野 精也 |
1966年１月８日生 |
|
(注)５ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
中谷 吉彦 |
1946年10月７日生 |
|
(注)５ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
伝川 幹 |
1949年7月18日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
500 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 松重和美、取締役 相亰重信、取締役 加藤治彦ならびに取締役 栗本知子は、社外取締役です。
なお、当社は、取締役 松重和美、取締役 相亰重信、取締役 加藤治彦ならびに取締役 栗本知子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
２．監査役 中谷吉彦ならびに監査役 伝川幹は、社外監査役です。なお、当社は、監査役 中谷吉彦ならびに監査役 伝川幹を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．所有株式数は、2024年３月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。
７．当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は前頁の取締役執行役員２名と下記の執行役員９名の11名で構成されています。
|
役職名 |
氏 名 |
|
執行役員常務 （管理本部長） |
森下 浩嗣 |
|
執行役員常務 （ＮＥＣＳＴ事業本部 技術統括 兼 ＮＥＣＳＴ事業本部 購買本部長 兼 電源センター長） |
坂本 幸隆 |
|
執行役員 （ＮＥＣＳＴ事業本部 統括部長 兼 エネルギーソリューショングループ ビジネスグループ長 兼 電源センター 副センター長） |
佐藤 達郎 |
|
執行役員 （ＮＥＣＳＴ事業本部 副本部長 兼 ＮＥＣＳＴ事業本部 ＮＥＣＳＴ営業本部長） |
眞鍋 政尚 |
|
執行役員 （コンデンサ事業本部長 兼 コンデンサ事業本部 コンデンサ営業本部長） |
西田 伸之 |
|
執行役員 （ＮＥＣＳＴ事業本部長） |
桃井 恒浩 |
|
執行役員 （ＮＥＣＳＴ事業本部 技術開発本部長） |
高森 信之 |
|
執行役員（※） （品質・生産革新本部長） |
伊美 浩晶 |
|
執行役員（※） （コンデンサ事業本部 技術センター長） |
石田 雅彦 |
（注）2024年６月27日開催の定時株主総会の直後に開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日付で執行役員に就任予定の２名(※)を含めて記載しています。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||
|
置田 文夫 |
1952年５月30日生 |
|
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
社外取締役松重和美は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。
社外取締役相亰重信は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の出身でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持株比率も５％未満と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、長年金融業務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有することに加えて、他社の取締役を歴任された経験を活かし、経営に適切な助言を行っています。
社外取締役加藤治彦は、長年財務省において要職を歴任しており、財政や税務および会計に関する相当程度の知見を有することに加え、金融機関の経営や代表取締役を歴任するほか、自動車メーカーなどの取締役を歴任された経験を活かして、当社経営に適切な助言をいただくことを期待しています。
社外取締役栗本知子は、取締役等の会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高い見識を活かし、法律の専門家として、当社経営に適切な助言を期待しています。
社外監査役中谷吉彦は、民間企業における技術経営の実践に加え、学識者としての高い見識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。
社外監査役伝川幹は、報道機関の取締役を歴任しており、会社経営に関する相当程度の知見を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を期待しています。
なお、社外取締役４名および社外監査役２名と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、選任されている社外役員の歴任の会社等と当社との間においても特別な利害関係はありません。社外役員の当社株式保有については、① 役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、各部門の執行状況などを把握し、監督機能を果たしています。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、各実務執行部門に対する内部監査を通し、執行状況の監査および助言を行っています。また、会計監査人との間で四半期ごとの会合を実施し、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っています。当社には、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素が規定されており、当該ガイドラインを参考にしています。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ニチコン製箔株式会社 |
長野県 大町市 |
百万円 80 |
（コンデンサ事業） コンデンサ用電極箔の製造 |
100 |
当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物の貸与 資金の貸付 |
|
ニチコン草津株式会社 （注）２ |
滋賀県 草津市 |
百万円 80 |
（コンデンサ事業） パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサの製造 （NECST事業） 医療用加速器電源および学術研究用加速器電源の製造 |
100 |
当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 資金の貸付 |
|
ニチコン亀岡株式会社 |
京都府 亀岡市 |
百万円 80 |
（NECST事業） V2Hシステム、EV・PHV用急速充電器、機能モジュール、家庭用蓄電システムおよびPTCの製造 |
100 |
当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 資金の貸付 |
|
ニチコン大野株式会社 （注）２ |
福井県 大野市 |
百万円 80 |
（コンデンサ事業） アルミ電解コンデンサおよび小形リチウムイオン二次電池の製造 |
100 |
当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 資金の貸付 |
|
ニチコン岩手株式会社 |
岩手県 岩手郡 |
百万円 100 |
（コンデンサ事業） アルミ電解コンデンサの製造 |
100 |
当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 資金の貸付 |
|
ニチコンワカサ株式会社 （注）２ |
福井県 小浜市 |
百万円 84 |
（NECST事業） 家庭用蓄電システムおよびスイッチング電源の製造 |
100 |
当社製品の製造等 |
|
株式会社酉島電機製作所 |
滋賀県 草津市 |
百万円 30 |
（コンデンサ事業） 変圧器の製造販売 |
100 (5.9) |
当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 |
|
日本リニアックス株式会社 |
大阪府 大阪市 |
百万円 15 |
（NECST事業） 圧力センサの製造販売 |
100 (60.3) |
役員の兼任あり 土地建物等の貸与 |
|
株式会社ユタカ電機製作所 |
東京都 中央区 |
百万円 330 |
（NECST事業） スイッチング電源および無停電電源装置の製造販売 |
100 |
役員の兼任あり 資金の貸付 土地建物等の貸与 |
|
ニチコン(アメリカ) |
米国 イリノイ州 |
千US$ 3,000 |
当社グループ製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハー |
オーストリア ウィーン市 |
千EUR 1,000 |
当社グループ製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
ニチコン（香港）リミテッド （注）２，６ |
中国 香港行政区 |
千HK$ 5,000 |
当社グループ製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
ニチコン（シンガポール）プライベート リミテッド |
シンガポール |
千SP$ 8,000 |
当社グループ製品の販売 |
100 (31.2) |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
ニチコン（台湾） カンパニー リミテッド |
台湾 台北市 |
千NT$ 30,000 |
当社グループ製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
ニチコン（タイランド） カンパニー リミテッド （注）５ |
タイ バンコク |
千BAHT 20,000 |
当社グループ製品の販売 |
49 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
ニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッド |
中国 上海市 |
千US$ 500 |
当社グループ製品の販売 |
100 (20) |
当社製品の販売 |
|
ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッド |
中国 深圳市 |
千US$ 300 |
各種コンデンサおよびスイッチング電源の販売に関連するサービス業務 |
100 (100) |
役員の兼任あり |
|
ニチコン(マレーシア) （注）２ |
マレーシア セランゴール州 |
千M$ 63,000 |
（コンデンサ事業） アルミ電解コンデンサの製造販売 （NECST事業） スイッチング電源の製造販売 |
100 (44.5) |
当社製品の製造販売 役員の兼任あり 資金の貸付 |
|
ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド （注）２ |
中国 無錫市 |
千US$ 75,000 |
（コンデンサ事業） アルミ電解コンデンサの製造販売 （NECST事業） スイッチング電源の製造販売 |
100 |
当社製品の製造販売 役員の兼任あり |
|
ニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッド （注）２ |
中国 宿遷市 |
千US$ 55,000 |
（コンデンサ事業） アルミ電解コンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサの製造 |
100 |
当社製品の製造等 役員の兼任あり 資金の貸付 |
|
無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッド |
中国 無錫市 |
千RMB 5,000 |
各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発 |
100 (100) |
役員の兼任あり |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
三和電機株式会社 |
韓国 清州市 |
百万W 6,613 |
（コンデンサ事業） アルミ電解コンデンサ等の製造販売 |
22.8 |
主要原材料の売上、 仕入 役員の兼任あり |
|
タイコン コーポレーション |
台湾 台北市 |
千NT$ 473,800 |
（コンデンサ事業） アルミ電解コンデンサの製造販売 |
35.2 (3.3) |
主要原材料の売上 役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。
６．ニチコン（香港）リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等は次のとおりです。
|
|
ニチコン（香港）リミテッド |
|
（1）売上高 （百万円） |
27,400 |
|
（2）経常利益 （百万円） |
519 |
|
（3）当期純利益（百万円） |
419 |
|
（4）純資産額 （百万円） |
5,370 |
|
（5）総資産額 （百万円） |
13,128 |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1950年８月 |
資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置 |
|
1951年12月 |
本社を京都市に移転 |
|
1956年７月 |
京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始 |
|
1957年４月 |
営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立 |
|
1960年10月 |
京都府亀岡市に亀岡工場（現 ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社） |
|
1961年４月 |
商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更） |
|
1961年６月 |
滋賀県草津市に草津工場（現 ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社） |
|
1961年10月 |
東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場 |
|
1962年４月 |
本社を京都市中京区に移転 |
|
1962年６月 |
長野県南安曇郡豊科町（現 安曇野市豊科）に長野工場（現 ニチコン大野㈱長野工場）を新設操業開始 |
|
1962年９月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1966年８月 |
東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え |
|
1968年10月 |
福井県遠敷郡上中町（現 三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）を設立 （現・連結子会社） |
|
1969年７月 |
福井県大野市に大野工場（現 ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社） |
|
1969年８月 |
岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始 |
|
1969年８月 |
台湾に現地資本との合弁会社タイワン キャパシタ リミテッド（現 タイコン コーポレーション）を設立(現・持分法適用関連会社) |
|
1970年９月 |
米国スプラーグ エレクトリック カンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現 高島市）安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立 |
|
1970年９月 |
米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社） |
|
1972年５月 |
香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社） |
|
1973年12月 |
大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社) |
|
1978年９月 |
シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドを設立（現・連結子会社） |
|
1981年２月 |
岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社） |
|
1987年10月 |
国内販売会社 ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更 （英文名 NICHICON CORPORATION） |
|
1990年１月 |
英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立 |
|
1990年３月 |
マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドを設立（現・連結子会社） |
|
1991年７月 |
ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更 |
|
1999年７月 |
長野県大町市に大町工場（現 ニチコン製箔㈱大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現 ニチコン製箔㈱富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社） |
|
2000年２月 |
福井県大野市にニチコン福井㈱（現 ニチコン大野㈱福井工場）を設立 |
|
2000年３月 |
台湾にニチコン（台湾）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） |
|
2000年４月 |
滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立 |
|
2001年２月 |
タイにニチコン（タイランド）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） |
|
2001年12月 |
オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社） |
|
2001年12月 |
中国無錫市にニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） |
|
2002年６月 |
中国上海市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） |
|
2002年12月 |
ワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約 |
|
2003年４月 |
亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社） |
|
2003年10月 |
草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社） |
|
2003年10月 |
諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖 |
|
2004年７月 |
中国天津市にニチコン エレクトロニクス（天津）カンパニー リミテッドを設立 |
|
2004年11月 |
京都市中京区に本社新社屋を建設 |
|
2005年４月 |
大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社） |
|
2006年３月 |
ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算 |
|
2008年８月 |
中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） |
|
2008年８月 |
ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散 |
|
年月 |
沿革 |
|
2009年１月 |
ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散 |
|
2009年４月 |
富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始 |
|
2009年７月 |
中国無錫市に無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） |
|
2011年２月 |
中国宿遷市にニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） |
|
2012年２月 |
ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散 |
|
2012年４月 |
インド カルナータカ州にニチコン エレクトロニクス（インディア）プライベート リミテッドを設立 |
|
2012年10月 |
大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社） |
|
2012年10月 |
長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立 |
|
2013年２月 |
AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了 |
|
2013年８月 |
ニチコン長野㈱を清算（同社事業はニチコン大野㈱に統合） |
|
2015年６月 |
㈱ユタカ電機製作所の事業を譲り受け（現・連結子会社） |
|
2016年５月 |
エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドを清算 |
|
2017年４月 |
株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結 |
|
2019年12月 |
2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（発行総額120億円）を発行 |
|
2020年11月 |
革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動が評価され、「令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いプライム市場へ移行 |
|
2022年５月 |
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同 |
|
2022年９月 |
グリーンファイナンス（総額100億円）による資金調達を実施 |
|
2023年７月 |
ニチコン岩手㈱ 管理棟が竣工 |
|
2023年12月 |
ニチコン亀岡㈱ 生産棟「ES1」が竣工 |
|
2024年３月 |
京セラAVXコンポーネンツ安曇川㈱が所有する事業用不動産に関する不動産売買契約を締結 |