ニチコン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社25社および関連会社３社により構成されており、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

　なお次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（コンデンサ事業）

　当事業では、主にアルミ電解コンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサ、変圧器の製造販売等を行っています。

（NECST事業）

　当事業では、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV・PHV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、医療用加速器電源および学術研究用加速器電源、圧力センサの製造販売等を行っています。

　主要な事業系統図は、次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安に伴うエネルギーコストや物価の上昇が続きましたが、個人消費やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、金融引き締めの影響を受けながらも、良好な企業業績と雇用情勢により個人消費が堅調に推移しました。欧州経済は、インフレの圧力が続き、個人消費が低迷したことで景気は停滞しました。中国経済は、輸出の停滞に加え不動産市況の悪化などを背景に、景気の低迷が継続しました。

このような状況において当社は、中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高と営業利益率の目標達成を通して持続可能な成長の実現を目指しています。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は181,643百万円と前期比1.7％の減収となりました。また、利益につきましては、営業利益は8,904百万円と前期比29.8％の減益、経常利益は11,407百万円と前期比25.3％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,253百万円と前期比5.6％の増益となり過去最高を更新しました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「コンデンサおよびその関連製品」の単一セグメントから、「コンデンサ事業」と「NECST（Nichicon Energy Control System Technology）事業」の２区分に変更しています。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しています。

(コンデンサ事業)

コンデンサ事業における売上高は106,429百万円（前期比10.8％減）、セグメント営業利益は7,318百万円（前期比32.0％減）と減収減益となりました。

自動車・車載関連機器向けはEVの成長期待に幾分鈍化の傾向が見られるものの、グローバルに電動化の動きは着実に進展しており、国内においては、ハイブリッド車をはじめとした駆動用インバータ用途のxEV用フィルムコンデンサが堅調に推移しました。また海外においても、当社は顧客から高い評価を得ており、大型案件を獲得しています。車載関連機器向けアルミ電解コンデンサでは、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要が拡大しており、昨年度からの設備投資効果により大きく伸長しました。また、従来から生産している面実装型アルミ電解コンデンサについても概ね堅調に推移しました。情報通信機器分野向けでは、生成AIサーバーなどデータセンター用途の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサが引き続き好調に推移しています。一方、白物家電・産業用インバータ機器向けは、長引く中国市況の低迷に伴い産機インバータやパワーコンディショナー用途の大形アルミ電解コンデンサが影響を受けて低調に推移しました。当社は引き続き、今後より一層の需要拡大が見込まれるxEV用フィルムコンデンサの生産能力拡大と技術開発体制の強化、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよび導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの製品ラインアップ強化により、各重点市場における受注拡大に取り組んでまいります。

(NECST事業)

NECST事業における売上高は75,214百万円（前期比15.0％増）、セグメント営業利益は1,582百万円（前期比17.8％減）と増収減益となりました。

日本国内で電気代の高止まりやEVの選択肢が増加するなかで、V2H機能を備えた「トライブリッド蓄電システム^®（※）」や急速充電器といったEVインフラに関連する機器が好調に推移しました。また、従来は年度末に集中する傾向にあった研究用・医療用等の特殊電源が年間を通じて販売が拡大しました。さらに、日本でのEV化の動きは、エネルギー価格の高騰、政府の充電インフラの充実策、事業用を含むEV車種の増加などを背景に着実に進み始めています。当社のEV関連製品の普及により、平常時は安心してEVで走行しながら環境保全にも貢献できるだけでなく、万一の災害時にはEVのバッテリーを活用して必要な電源を確保することも可能となります。また、気候変動問題への対応課題としては、天候などに左右される不安定な再生エネルギーを上手く使いこなしてゆく必要があります。当社は、急速充電器や産業用蓄電システムの展開による社会インフラの整備と、日常生活でのCO₂削減と利便性向上の両立に向けて家庭用蓄電システムやV2H「EVパワー・ステーション^®」などの事業活動を通じて、引き続き社会課題の解決に貢献してまいります。

※トライブリッド蓄電システム^®：蓄電池、太陽電池、EVの蓄電池３つの電池を効率的につなぎ合わせ、電気の家産家消に寄与するニチコンの家庭向け蓄電システム。

・海外売上高

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,318百万円増加し29,387百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ7,134百万円収入が増加し、16,321百万円の収入となりました。これは主に、仕入債務の減少額が2,600百万円、和解金の支払額が2,796百万円となった一方で、税金等調整前当期純利益が10,582百万円、減価償却費を6,946百万円計上し、売上債権の減少額が3,170百万円および棚卸資産の減少額が2,019百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ4,612百万円支出が増加し、12,734百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が3,878百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が12,284百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が2,279百万円となったことに加え、長期貸付けによる支出が1,652百万円となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、571百万円の支出(前期は5,435百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が3,400百万円となりましたが、配当金の支払額が2,189百万円、長期借入金の返済による支出が1,250百万円となったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）におけるセグメント別の生産実績は、次のとおりです。

（注）金額は、販売価格によります。

b.受注実績

　当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）におけるセグメント別の受注実績は、次のとおりです。

c.販売実績

　当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）におけるセグメント別の販売実績は、次のとおりです。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針および見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。なお、当社グループの重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等  注記事項  ４.会計方針に関する事項」に記載しています。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しています。

a.固定資産の減損

　当社グループは、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を所有しています。毎期、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）があるかどうかを判定し、減損の兆候がある資産または資産グループについて、帳簿価額がこれらの資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超える場合に、減損損失を認識することとしています。また、資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値と、正味売却価額のいずれか高い方の金額を資産の回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として測定しています。今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって、期待される収益やキャッシュ・フローが生み出せない可能性を示す事象（減損の兆候）が見られる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

b.貸倒引当金

　当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。

c.投資の減損

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客等および金融機関の株式を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれています。当社グループは連結会計年度末において、上場会社では株価が取得価額を50％以上下落した場合、非上場会社では会社の純資産額が欠損により50％以上下落した場合に減損損失を計上しています。また、株価が取得価額の30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損損失を計上しています。将来の市況悪化または投資先の経営成績不振により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

d.繰延税金資産の回収可能性

　「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等  注記事項  （重要な会計上の見積り）　２．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。

e.退職給付に係る負債および年金制度

　当社の退職金規程では、勤続年数３年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出されています。

　当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しています。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれます。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えていますが、実際の結果が異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。

f.製品保証引当金

　当社は、製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上していますが、実際の製品不良率や保証費用が見積りと異なる場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

イ.財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて14,598百万円増加して206,937百万円(前期末比7.6％増)となりました。

　流動資産は、前期末に比べて2,638百万円増加して118,468百万円(前期末比2.3％増)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末に比べ2,254百万円減少し40,159百万円、棚卸資産が前期末に比べ544百万円減少し36,659百万円となった一方で、現金及び預金が前期末に比べて4,318百万円増加し29,387百万円、電子記録債権が前期末に比べ1,000百万円増加し7,615百万円となったことなどによるものです。

　有形固定資産は、前期末に比べて7,668百万円増加して51,983百万円(前期末比17.3％増)となりました。これは主に、当連結会計年度における設備投資実施額が16,200百万円となり、減価償却費6,946百万円を上回ったことなどによるものです。

　投資その他の資産は、前期末に比べて3,872百万円増加して34,756百万円(前期末比12.5％増)となりました。これは主に、投資有価証券が前期末に比べて3,521百万円増加して31,384百万円となったことなどによるものです。

　流動負債は、前期末に比べて14,693百万円増加して75,224百万円(前期末比24.3％増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が前期末に比べ2,952百万円減少し14,803百万円、未払金が前期末に比べ2,061百万円減少し3,612百万円となった一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が固定負債からの振替により12,016百万円増加したことに加え、短期借入金が前期末に比べ3,400百万円増加し14,000百万円、電子記録債務が前期末に比べ2,109百万円増加し15,248百万円となったことなどによります。

　固定負債は、前期末に比べて12,579百万円減少して17,874百万円(前期末比41.3％減)となりました。これは主に、製品保証引当金が前期末に比べ1,005百万円増加し3,061百万円、繰延税金負債が前期末に比べて979百万円増加して5,584百万円となった一方で、転換社債型新株予約権付社債の流動負債への振替で12,040百万円減少したことに加え、長期借入金が前期末に比べ2,500百万円減少したことなどによるものです。

　利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益を8,253百万円計上、配当金の支払いを2,189百万円行ったことで、前期末に比べて6,064百万円増加して67,002百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、前期末に比べて2,769百万円増加して14,494百万円となりました。また、為替換算調整勘定は、前期末に比べて3,228百万円増加して9,884百万円となりました。

　自己株式の期末残高は、前期末に比べて1百万円増加して11,628百万円となりました。

　以上の結果、純資産は前期末に比べて12,484百万円増加して113,839百万円（前期末比12.3％増）となりました。

　直近３事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりです。

（注）１．自己資本比率：自己資本/総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

ロ.経営成績の分析

a.売上高、営業利益

　セグメントごとの経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

b.親会社株主に帰属する当期純利益

　営業外損益項目では、為替差益を1,748百万円（前期は1,730百万円）計上しましたが、営業利益の減益により経常利益は前期に比べ3,855百万円減少し11,407百万円(前期比25.3％減)となりました。

　特別損益項目では、特別利益として投資有価証券売却益を331百万円（前期は1,123百万円）計上し、特別損失には減損損失664百万円（前期はなし）、独占禁止法関連損失443百万円（前期は6,395百万円）を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ439百万円増加し8,253百万円(前期比5.6％増)となり過去最高を更新しました。

ハ.キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,318百万円増加し29,387百万円となりました。

　変動要因は「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、3,587百万円のプラスとなりました。資金調達の方法および状況ならびに資金需要の動向については次項「ニ.資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりです。

ニ.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、設備投資、改修等に係る投資資金や、当社製品製造のための人件費や経費、材料および部品などの製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の運転資金です。

　これらに必要な資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達および社債の発行により対応します。当連結会計年度においては、経常的な運転資金を金融機関からの短期借入金にて調達していますが、特筆すべき重要な事項はありません。

　当社グループは、手許資金ならびに直接・間接金融による資金調達を実施し、事業の拡大に必要な資金の流動性を確保できるものと考えています。

ホ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　翌期（2025年３月期）の経済環境の見通しは、米中対立をはじめとした経済安全保障体制の懸念、世界的な金融引き締めによる政策金利の上昇や為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料、エネルギー価格の高止まりや物流網の混乱など不確定要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いています。

　当社グループにおいては、重点４市場と位置付ける「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」の各市場ともに、素材価格の上昇圧力があるものの、カーボンニュートラルの動きの加速により環境関連需要は拡大する見通しです。

　当連結会計年度の期初計画の達成状況は以下のとおりです。

　当社グループは、2021年11月、2026年３月期を最終年度とする中期成長目標「Vision 2025」を公表しています。2026年３月期において売上高2,000億円、営業利益率10％以上の目標としており、３期目となる当連結会計年度においては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに年度計画を達成しました。また、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続で計画を達成しています。中期計画目標に対する当連結会計年度の実績は以下のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンデンサ事業」および「NECST事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「コンデンサ事業」は、主にアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサの製造販売等を行っています。「NECST事業」は、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、・トライブリッド蓄電システム、EV・PHV用急速充電器、外部給電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、医療用加速器電源および学術研究用加速器電源の製造販売等を行っています。

　また、当社グループは、これまで「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より「コンデンサ事業」と「NECST事業」の２区分に変更しています。

　当社グループは、2025年度を最終年度とする中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高2,000億円および営業利益率10％以上の達成に向け両事業を展開しています。新たなキーテクノロジーの進展や低炭素社会に向けての動きが多様化する中で、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では環境連、EV関連、応用機器、分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行っています。顧客からの多様で高度なニーズに対して付加価値の高い製品やサービスを提供するため、本社ではグループ全体の方針を立案することに加え、各事業本部でそれぞれの事業特性を踏まえた戦略を策定し、事業管理を行っています。このような状況の中、当社の経営の新たな柱である「NECST事業」の量的・質的重要性が増しており、「Vision 2025」で掲げる経営目標に対する両事業本部の役割と業績評価、経営資源の適切な配分等をより明確にするため、報告セグメントを変更しました。

　これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度における報告セグメントの区分により、組替えて表示しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

　また、（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「コンデンサ事業」で1,144百万円、「NECST事業」で206百万円増加しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）１　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

(2）セグメント資産の調整額5,011百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間消去△147百万円と全社資産5,159百万円が含まれています。全社資産は、主に本社管理部門などにかかる固定資産です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

(2）セグメント資産の調整額4,693百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間消去△1,456百万円と全社資産6,150百万円が含まれています。全社資産は、主に本社管理部門などにかかる固定資産です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。

（2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。

（2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）および当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）および当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。