代表者
略歴
|
1986年４月 |
当社入社 |
|
2015年４月 |
当社経営企画部長 |
|
2018年１月 |
当社経営企画部長兼Hitachi Zosen Inova AG（現 Kanadevia Inova AG.）取締役会長 |
|
2018年４月 |
当社執行役員 |
|
2018年４月 |
当社環境事業本部長付兼Hitachi Zosen Inova AG（現 Kanadevia Inova AG.）取締役会長 |
|
2020年４月 |
当社常務執行役員 |
|
2020年７月 |
当社業務管理本部長兼企画管理本部長 |
|
2021年４月 |
当社企画管理本部長 |
|
2021年６月 |
当社取締役 |
|
2021年６月 |
当社企画管理本部長兼業務管理本部、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当 |
|
2022年４月 2022年４月 2023年６月
2024年４月 2025年４月 2026年４月 |
当社常務取締役 当社環境事業本部長兼調達本部担当 当社環境事業本部長兼調達本部、建築監理室担当 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ 当社代表取締役社長 グループＣＥＯ（現在） |
トップメッセージの要約
事業ポートフォリオ・マネジメント
安全・品質・コンプライアンス
企業風土の抜本的改革
TNFDへの対応
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（イ）提出日現在の役員の状況
提出日現在の役員の状況は以下のとおりである。
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 グループＣＥＯ |
桑原 道 |
1963年６月18日生 |
|
（注）４ |
27 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 営業、営業企画部担当 |
小木 均 |
1960年７月10日生 |
|
（注）４ |
24 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ＩＣＴ推進本部長 |
橋爪 宗信 |
1964年６月29日生 |
|
（注）４ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
宮﨑 寛 |
1963年１月６日生 |
1986年４月 当社入社 2018年４月 企画管理本部経営企画部長 2021年４月 執行役員 2025年４月 常務執行役員 2025年４月 企画管理本部長 2025年６月 取締役（現在） |
（注）４ |
6 |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
坂田 信以 |
1957年３月31日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
庄司 哲也 |
1954年２月28日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
堀口 明子 |
1962年12月29日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
取 締 役 |
宮崎 眞紀 |
1964年２月１日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
大倉 雄一 |
1958年６月13日生 |
1982年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行）入行 2010年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社 三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 2012年５月 同行常務執行役員 2016年６月 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 代表取締役社長 2021年７月 当社入社 2021年７月 当社専務執行役員 2021年７月 当社海外統括本部長 2024年10月 NAC International社取締役会長 2025年４月 当社顧問 2025年６月 当社常勤監査役（現在） |
（注）５ |
7 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
安田 俊彦 |
1960年８月22日生 |
1985年４月 当社入社 2017年４月 執行役員 2018年４月 機械事業本部産業装置ビジネスユニット長 2021年４月 開発本部技術研究所長兼ＰｔＧ事業推進室長 2022年４月 開発本部技術研究所長 2024年４月 常務執行役員 2024年４月 開発本部長兼技術研究所長 2025年４月 顧問 2025年６月 常勤監査役（現在） |
（注）５ |
6 |
||||||||||||||||
|
監 査 役 |
稲田 浩二 |
1960年３月９日生 |
|
（注）６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
監 査 役 |
安原 裕文 |
1956年８月28日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
74 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 坂田信以、取締役 庄司哲也、取締役 堀口明子及び取締役 宮崎眞紀は、社外取締役である。
２．監査役 稲田浩二及び監査役 安原裕文は、社外監査役である。
３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
高坂 佳郁子 |
1976年９月20日生 |
|
－ |
（※）補欠監査役の選任の効力は、2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。
４．2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2024年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の28名である。なお、専務執行役員小木 均及び常務執行役員橋爪宗信は取締役兼務執行役員である。
専務執行役員 大嶋 幸一郎
専務執行役員 小木 均
専務執行役員 小島 英一
専務執行役員 島村 真二
専務執行役員 土肥 太郎
常務執行役員 北島 敬之
常務執行役員 友実 啓
常務執行役員 橋爪 宗信
常務執行役員 原田 智総
常務執行役員 峰村 健
執行役員 赤川 聡彦
執行役員 岩永 匡
執行役員 大地 佐智子
執行役員 河崎 透
執行役員 木村 俊仁
執行役員 近藤 守
執行役員 鷹野 誠
執行役員 竹中 俊哉
執行役員 徳尾 真信
執行役員 友岡 愛子
執行役員 中川 芳洋
執行役員 中谷 光良
執行役員 福田 直晃
執行役員 巻幡 俊文
執行役員 増田 謙一
執行役員 矢野 浩司
執行役員 山河 宏和
執行役員 山本 淳一
（ロ）定時株主総会後の役員の状況
当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定である。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載する。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 グループＣＥＯ |
桑原 道 |
1963年６月18日生 |
|
（注）４ |
27 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 企画管理本部長兼グループＣＦＯ兼品質不正再発防止推進室長
|
大嶋 幸一郎 |
1966年４月５日生 |
1989年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行）入行 2016年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社 三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 2018年６月 三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券株式会社 執行役員 2018年６月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執 行役員 2018年７月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ 執行役員 2020年４月 同社常務執行役員 2020年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員 2020年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社常 務執行役員 2020年６月 日立キャピタル株式会社（現 三菱ＨＣキャ ピタル株式会社）社外取締役 2025年４月 当社入社 2025年４月 当社専務執行役員（現在） 2025年４月 当社海外統括本部長 2026年４月 当社企画管理本部長兼グループＣＦＯ兼品質 不正再発防止推進室長（現在） 2026年６月 当社代表取締役（現在） |
（注）４
|
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 営業、営業企画部担当 |
小木 均 |
1960年７月10日生 |
|
（注）４ |
24 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ＩＣＴ推進本部長 |
橋爪 宗信 |
1964年６月29日生 |
|
（注）４ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
坂田 信以 |
1957年３月31日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
庄司 哲也 |
1954年２月28日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
堀口 明子 |
1962年12月29日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
宮崎 眞紀 |
1964年２月１日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
宮﨑 秀樹 |
1958年１月22日生 |
1980年４月 野村證券株式会社入社 2005年７月 日本たばこ産業株式会社 2008年６月 同社執行役員財務責任者 2010年６月 同社常務執行役員財務責任者 2012年６月 同社取締役副社長 2018年１月 同社取締役 2018年３月 ＪＳＲ株式会社入社 2018年６月 同社取締役 常務執行役員ＣＦＯ 2025年６月 みずほ証券株式会社社外取締役（監査等委 員）（現在） 2025年６月 日本板硝子株式会社社外取締役（現在） 2026年６月 当社社外取締役（現在） |
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
大倉 雄一 |
1958年６月13日生 |
1982年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行）入行 2010年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社 三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 2012年５月 同行常務執行役員 2016年６月 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 代表取締役社長 2021年７月 当社入社 2021年７月 当社専務執行役員 2021年７月 当社海外統括本部長 2024年10月 NAC International社取締役会長 2025年４月 当社顧問 2025年６月 当社常勤監査役（現在） |
（注）５ |
7 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
安田 俊彦 |
1960年８月22日生 |
1985年４月 当社入社 2017年４月 執行役員 2018年４月 機械事業本部産業装置ビジネスユニット長 2021年４月 開発本部技術研究所長兼ＰｔＧ事業推進室長 2022年４月 開発本部技術研究所長 2024年４月 常務執行役員 2024年４月 開発本部長兼技術研究所長 2025年４月 顧問 2025年６月 常勤監査役（現在） |
（注）５ |
6 |
||||||||||||||||
|
監 査 役 |
稲田 浩二 |
1960年３月９日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||
|
監 査 役 |
安原 裕文 |
1956年８月28日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
68 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 坂田信以、取締役 庄司哲也、取締役 堀口明子、取締役 宮崎眞紀及び取締役 宮﨑秀樹は、社
外取締役である。
２．監査役 稲田浩二及び監査役 安原裕文は、社外監査役である。
３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
高坂 佳郁子 |
1976年９月20日生 |
|
－ |
（※）補欠監査役の選任の効力は、2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。
４．2026年６月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2024年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の28名である。なお、専務執行役員大嶋幸一郎、専務執行役員小木 均及び常務執行役員橋爪宗信は取締役兼務執行役員である。
専務執行役員 大嶋 幸一郎
専務執行役員 小木 均
専務執行役員 小島 英一
専務執行役員 島村 真二
専務執行役員 土肥 太郎
常務執行役員 北島 敬之
常務執行役員 友実 啓
常務執行役員 橋爪 宗信
常務執行役員 原田 智総
常務執行役員 峰村 健
執行役員 赤川 聡彦
執行役員 岩永 匡
執行役員 大地 佐智子
執行役員 河崎 透
執行役員 木村 俊仁
執行役員 近藤 守
執行役員 鷹野 誠
執行役員 竹中 俊哉
執行役員 徳尾 真信
執行役員 友岡 愛子
執行役員 中川 芳洋
執行役員 中谷 光良
執行役員 福田 直晃
執行役員 巻幡 俊文
執行役員 増田 謙一
執行役員 矢野 浩司
執行役員 山河 宏和
執行役員 山本 淳一
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名である。また、当社が2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役９名選任の件」が承認可決された場合も、当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名となる。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりである。
社外取締役坂田信以が及び過去に業務執行に携わっていた住友化学㈱と当社との間には営業取引関係があるが、それらの取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。また、同氏が過去に業務執行に携わっていた㈱住化技術情報センター及び一般社団法人日本化学工業協会と当社との間に営業取引関係はない。社外取締役庄司哲也は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱（現 ＮＴＴドコモビジネス㈱）の相談役であり、過去に同社の業務執行に携わっていたが、当社と同社との間には営業取引関係があるものの、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が過去に業務執行に携わっていた西日本電信電話㈱（現 ＮＴＴ西日本㈱）と当社との間にも営業取引関係はあるが、当社及びこれらの会社の事業規模に比して僅少である。また、同氏は、三菱倉庫㈱及び日本たばこ産業㈱の社外取締役であり、過去に日本電信電話㈱（現 ＮＴＴ㈱）の取締役を務めていたが、当社とこれらの会社との間に営業取引関係はない。社外取締役堀口明子は、㈱沖ワークウェルの顧問であり、過去に同社の代表取締役社長社長執行役員を務めており、過去に沖コンサルティングソリューションズ㈱及び㈱OKIプロサーブの取締役を務めていたが、当社とこれらの会社との間に営業取引関係はない。また、同氏が過去に業務執行に携わっていた沖電気工業㈱及び理事を務めていた公益財団法人21世紀職業財団と当社との間には営業取引関係があるが、それらの取引関係は、当社及び同社・同財団の事業規模に比して僅少である。社外取締役宮崎眞紀は、由本・太田・宮崎法律事務所の代表弁護士であるが、当社と同事務所との間に取引関係はない。また、同氏が過去に所属していたケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所と当社との間には、当社米国子会社を通じて取引関係があるが、当社及び同事務所の事業規模に比して僅少である。社外取締役宮﨑秀樹は、みずほ証券㈱の社外取締役であり、過去に野村證券㈱及びＪＳＲ㈱の業務執行に携わっていたが、当社とこれらの会社との間には営業取引関係があるものの、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。また、同氏は、日本板硝子㈱の社外取締役であり、過去に日本たばこ産業㈱の業務執行に携わっていたが、当社とこれらの会社との間に営業取引関係はない。その他５氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外取締役坂田信以、社外取締役庄司哲也、社外取締役堀口明子及び社外取締役宮﨑秀樹は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役宮崎眞紀は、国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有している。５氏については、コーポレート・ガバナンスの強化、事業構造改革、事業のグローバル化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、ダイバーシティ経営及び人的資本経営等を推進する当社において、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言を行い、業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できる人物であると判断している。
社外監査役稲田浩二は、東洋テック㈱の社外取締役であり、関西電力㈱の顧問であるとともに、過去に同社の取締役代表執行役副社長を務めていたが、当社とこれらの会社との間には営業取引関係があるものの、その取引関係は、当社及びこれらの会社の事業規模に比して僅少である。社外監査役安原裕文は、住友ゴム工業㈱の社外監査役であり、過去にパナホーム㈱（現パナソニックホームズ㈱）の代表取締役及びアメリカ松下電池工業㈱（現パナソニックエナジーアメリカ㈱）の取締役CFOを務めていたが、当社とこれらの会社との間に営業取引関係はない。また、同氏が社外取締役を務める住友電設㈱と当社との間には営業取引関係はあるが、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が過去に業務執行に携わっていたパナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）は現在持株会社となっており、当社と現パナソニック㈱との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。その他両氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外監査役稲田浩二及び社外監査役安原裕文については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として独立した立場から、当社経営・事業運営等に対する適切な意見、助言を行い、コーポレートガバナンスの強化、監査体制の充実に貢献することが期待できる人物であると判断している。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社独自の判断基準を以下のとおり定めている。
（当社社外役員の独立性判断基準）
当社は社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断している。
１．当社の主要な株主（直近事業年度末日において当社の議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者
２．当社の主要な取引先または過去３年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去３事業年度における当社との年間平均取引額が、当社の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。
３．当社を主要な取引先とする者または過去３年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去３事業年度における当社との年間平均取引額が、その者の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。
４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコ
ンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
５．当社から多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
６．以下に該当する者の２親等以内の近親者
(1) 上記１～５に該当する者（重要でない者を除く）
(2) 過去３年間において、当社グループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告やコンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとしている。
また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めているほか、「（３）監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
2 |
48 |
50 |
415 |
271 |
81 |
57,834 |
58,701 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
261 |
547,554 |
102,195 |
22,150 |
618,969 |
471 |
405,809 |
1,697,409 |
473,943 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.02 |
32.26 |
6.02 |
1.30 |
36.46 |
0.03 |
23.91 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,714,514株は、「個人その他」の欄に17,145単元及び「単元未満株式の状況」の欄に14株を含めて記載している。
なお、自己株式1,714,514株は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,713,254株である。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ91単元及び49株含まれている。
３．上記「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、2,710単元含まれている。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示している。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
|||
|
役員の兼任等(人) |
事業上の関係 |
|||||||
|
兼任 |
出向 |
転籍 |
||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱カナデビアエンジニアリング |
大阪市 大正区 |
1,242 |
環境 |
100.0 |
3 |
0 |
3 |
当社製品の非破壊検査等 |
|
カナデビアE&E㈱ |
大阪市 港区 |
200 |
環境 |
100.0 |
3 |
0 |
5 |
当社製品のアフターサービス |
|
カナデビア環境サービス㈱ |
川崎市 川崎区 |
100 |
環境 |
100.0 |
4 |
1 |
3 |
当社製品の運転管理、アフターサービス |
|
浅野アタカ㈱ |
東京都 台東区 |
100 |
環境 |
100.0 |
2 |
0 |
2 |
当社製品のアフターサービス |
|
関西設計㈱ |
大阪市 西区 |
100 |
環境 |
100.0 |
2 |
1 |
1 |
当社製品の設計 |
|
大館エコマネジ㈱ |
秋田県 大館市 |
230 |
環境 |
100.0 (100.0) |
5 |
0 |
0 |
当社へ廃棄物処理施設の運転管理を発注 |
|
セラケム㈱ |
広島県 世羅郡 世羅町 |
80 |
環境 |
100.0 |
2 |
0 |
1 |
― |
|
長岡環境テクノロジー㈱ |
新潟県 長岡市 |
75 |
環境 |
80.0 (1.0) |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
御殿場小山環境テクノロジー㈱ |
静岡県 御殿場市 |
200 |
環境 |
100.0 (1.0) |
5 |
0 |
1 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
カナデビア九州サービス㈱ |
福岡市 博多区 |
10 |
環境 |
100 (65.0) |
1 |
0 |
4 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
カナデビア中四国サービス㈱ |
広島県 尾道市 |
20 |
環境 |
100.0 (100.0) |
1 |
0 |
4 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
カナデビアみちのくサービス㈱ |
仙台市 青葉区 |
40 |
環境 |
100.0 (100.0) |
1 |
0 |
3 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
ながの環境テクノロジー㈱ |
長野県 長野市 |
200 |
環境 |
90.0 |
4 |
1 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
水戸環境テクノロジー㈱ |
茨城県 水戸市 |
200 |
環境 |
67.5 (1.0) |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
大津環境テクノロジー㈱ |
滋賀県 大津市 |
200 |
環境 |
71.0 (1.0) |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
村上環境テクノロジー㈱ |
新潟県 村上市 |
400 |
環境 |
100.0 (0.5) |
4 |
0 |
1 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
別杵速見環境テクノロジー㈱ |
大分県 別府市 |
80 |
環境 |
100.0 (1.0) |
4 |
0 |
1 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
カナデビア北海道サービス㈱ |
札幌市 中央区 |
10 |
環境 |
100.0 (100.0) |
2 |
0 |
3 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
上越環境テクノロジー㈱ |
新潟県 上越市 |
400 |
環境 |
99.5 (0.5) |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
㈱はないろ |
山口県 萩市 |
400 |
環境 |
100.0 |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
松山環境テクノロジー㈱ |
愛媛県 松山市 |
50 |
環境 |
80.0 |
4 |
1 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
浅川環境テクノロジー㈱ |
東京都 日野市 |
200 |
環境 |
85.0 (1.0) |
3 |
0 |
1 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
三晃工業㈱ |
大阪市 大正区 |
35 |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
2 |
― |
|
Ｔ＆Ｉリサイクルフォレスト㈱ |
大阪府 豊中市 |
100 |
環境 |
85.0 (3.0) |
3 |
1 |
1 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
高松環境テクノロジー㈱ |
香川県 高松市 |
90 |
環境 |
100.0 |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
Kanadevia Inova AG. ※１ |
スイス Zurich |
40,000 千CHF |
環境 |
100.0 |
2 |
1 |
0 |
当社がごみ焼却炉に係る技術を導入 |
|
Kanadevia Inova UK Holding Ltd. |
英国 Hampshire |
10 STG |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Steinmüller GmbH ※２ |
ドイツ Gummersbach |
90,001 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Denmark A/S |
デンマーク Holsted |
769 千DKK |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Osmoflo Holdings Pty Ltd ※２ |
オーストラリア Burton |
57,812 千A$ |
環境 |
100.0 |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova EST Industries SAS |
フランス Sarralbe |
2,000 千EUR |
環境 |
60.0 (60.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Schmack Biogas S.r.l. |
イタリア Bolzano |
204 千EUR |
環境 |
85.0 (85.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
DEM-CON HZI BIOENERGY LLC |
米国 Minnesota |
1,939 千US$ |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova UK Limited |
英国 Hampshire |
50 千STG |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Biomethan GmbH |
ドイツ Zeven |
25 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Biogas Jönköping AB |
スウェーデン Växjö |
50 千SEK |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova UK Operations Ltd. |
英国 Farnborough |
20 千STG |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Deutschland GmbH |
ドイツ Cologne |
25 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Schmack GmbH |
ドイツ Schwandorf |
250 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Rus LLC |
ロシア Moscow |
10 千RUB |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova U.S.A. LLC |
米国 Tnnessee |
100 千US$ |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova BBV Biomethane società agricola a responsabilità limitata |
イタリア Pianfei |
20 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Ireland Ltd |
アイルランド Dublin |
1 EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova U.S.A. Holding Inc. |
米国 Tennessee |
500 千US$ |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Matrix Services US LLC |
米国 Rhode Island |
10,411 千US$ |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Waste Treatment FZCO |
アラブ首長国連邦 Dubai |
100 千AED |
環境 |
50.0 (50.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Italia S.r.l. |
イタリア Milano |
10 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kompogas SLO LLC |
米国 California |
0 US$ |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova ESTI SAS |
フランス Neuves Maisons |
300 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Renewable Gas Apensen GmbH |
ドイツ Zeven |
25 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Biogas SLO Inc. |
米国 California |
250 千US$ |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Slovensko s.r.o. |
スロバキア Levice |
5 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Polska Sp. z o.o. |
ポーランド Gliwice |
1,400 千PLN |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Service Schweiz AG |
スイス Buchs |
250 千CHF |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
上海昱造環境技術有限公司 |
中国 上海市 |
20,000 千元 |
環境 |
60.0 |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova France S.a.r.l. |
フランス Barberey-Saint-Sulpice |
25 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Biogas Viterbo S.r.l. |
イタリア Viterbo |
10 千EUR |
環境 |
90.0 (90.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Sentis Sud Atlantique SAS |
フランス Sarralbe |
100 千EUR |
環境 |
42.0 (42.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Australia Pty Limited |
オーストラリア North Sydney |
10 千A$ |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
他83社 |
環境 |
|
||||||
|
㈱アイメックス |
広島県 尾道市 |
1,484 |
機械・インフラ |
100.0 |
3 |
0 |
0 |
当社製品の製造 |
|
UFT㈱ |
神奈川県 横須賀市 |
89 |
機械・インフラ |
100.0 |
2 |
0 |
2 |
― |
|
日本ＧＰＳデータサービス㈱ |
東京都 品川区 |
300 |
機械・インフラ |
83.3 |
2 |
0 |
1 |
― |
|
㈱ブイテックス |
東京都 品川区 |
443 |
機械・インフラ |
100.0 |
2 |
0 |
3 |
― |
|
V TEX Korea Co., Ltd. |
韓国 京畿道 |
9,425 百万WON |
機械・インフラ |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
1 |
― |
|
上海韋特庫斯貿易有限公司 |
中国 上海市 |
3,000 千元 |
機械・インフラ |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
TANGENT Kanadevia CO., LTD. |
タイ Rayong |
6,000 千THB |
機械・インフラ |
49.0 |
2 |
1 |
0 |
当社製品の製造 |
|
他３社 |
機械・インフラ |
|
||||||
|
㈱雄物川風力 |
秋田県 秋田市 |
50 |
脱炭素化 |
100.0 |
4 |
0 |
0 |
当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業 |
|
㈱いわき風力 |
秋田県 由利本荘市 |
10 |
脱炭素化 |
100.0 |
4 |
0 |
0 |
当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業 |
|
NAC International Inc. |
米国 Georgia |
67,083 千US$ |
脱炭素化 |
100.0 (100.0) |
3 |
0 |
0 |
使用済核燃料保管用機器（キャスク）の当社への発注 |
|
NIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc. |
カナダ Ontario |
22,734 千CA$ |
脱炭素化 |
100.0 (100.0) |
1 |
0 |
0 |
― |
|
他２社 |
脱炭素化 |
|
||||||
|
㈱エーエフシー |
大阪市 住之江区 |
420 |
その他 |
100.0 |
4 |
0 |
0 |
当社グループのファイナンス業務 |
|
カナデビア総合サービス㈱ |
大阪市 西区 |
30 |
その他 |
100.0 |
2 |
0 |
2 |
当社保有宿泊施設の管理・運営及び当社工場 内給食事業 |
|
科納維商貿(上海) 有限公司 |
中国 上海市 |
2,000 千元 |
その他 |
100.0 |
2 |
2 |
0 |
当社受注工事の仲介 |
|
Kanadevia India Private Limited |
インド Haryana |
800 百万INR |
その他 |
100.0 |
2 |
1 |
0 |
当社受注工事の仲介 |
|
他６社 |
その他 |
|
||||||
|
（持分法適用関連会社） |
||||||||
|
㈱Ｔ＆Ｈエコみらい |
東京都 港区 |
70 |
環境 |
49.0 |
3 |
0 |
0 |
― |
|
地中空間開発㈱ |
大阪市 北区 |
480 |
機械・インフラ |
50.0 |
3 |
0 |
2 |
当社へシールド掘進機の製造を発注 |
|
東双みらい製造㈱ |
福島県 双葉郡 楢葉町 |
4,759 |
脱炭素化 |
33.3 |
1 |
1 |
0 |
当社ライセンス製品の製造・販売 |
|
日立造船マリンエンジン㈱ |
熊本県 玉名郡 |
1,750 |
脱炭素化 |
40.0 |
3 |
1 |
1 |
当社製品の製造 |
|
スチールプランテック㈱ |
横浜市 西区 |
1,995 |
その他 |
33.0 |
2 |
0 |
1 |
当社製品の販売 |
|
内海造船㈱ ※３ |
広島県 尾道市 |
1,200 |
その他 |
39.6 |
1 |
1 |
4 |
当社製品の販売 |
|
他31社 |
||||||||
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数。
３．連結子会社は、総資産５億円以上の会社を記載している。
４．※１：Kanadevia Inova AG.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1) 売上高 166,769百万円
(2) 経常損失（△） △2,143百万円
(3) 当期純損失（△）△1,621百万円
(4) 純資産額 31,076百万円
(5) 総資産額 210,460百万円
５．※２：特定子会社に該当する。
６．※３：有価証券報告書提出会社である。