社長・役員
略歴
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1986年４月 |
当社入社 |
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2015年４月 |
当社経営企画部長 |
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2018年１月 |
当社経営企画部長兼Hitachi Zosen Inova AG（現 Kanadevia Inova AG.）取締役会長 |
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2018年４月 |
当社執行役員 |
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2018年４月 |
当社環境事業本部長付兼Hitachi Zosen Inova AG（現 Kanadevia Inova AG.）取締役会長 |
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2020年４月 |
当社常務執行役員 |
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2020年７月 |
当社業務管理本部長兼企画管理本部長 |
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2021年４月 |
当社企画管理本部長 |
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2021年６月 |
当社取締役 |
|
2021年６月 |
当社企画管理本部長兼業務管理本部、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当 |
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2022年４月 2022年４月 2023年６月
2024年４月 2025年４月 |
当社常務取締役 当社環境事業本部長兼調達本部担当 当社環境事業本部長兼調達本部、建築監理室担当 取締役社長兼ＣＯＯ 取締役社長兼ＣＥＯ（現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
55 |
51 |
427 |
247 |
76 |
57,669 |
58,526 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
110 |
642,845 |
48,308 |
28,300 |
554,814 |
328 |
422,592 |
1,697,297 |
485,143 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.01 |
37.87 |
2.84 |
1.67 |
32.69 |
0.02 |
24.90 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,698,093株は、「個人その他」の欄に16,980単元及び「単元未満株式の状況」の欄に93株を含めて記載している。
なお、自己株式1,698,093株は株主名簿上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,696,833株である。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ91単元及び49株含まれている。
３．上記「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、3,296単元含まれている。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示している。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（イ）提出日現在の役員の状況
提出日現在の役員の状況は以下のとおりである。
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 兼ＣＥＯ |
桑原 道 |
1963年６月18日生 |
|
（注）４ |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
三野 禎男 |
1957年８月27日生 |
|
（注）４ |
92 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
木村 悟 |
1959年５月８日生 |
|
（注）４ |
17 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 兼常務執行役員 ＩＣＴ推進本部長
|
橋爪 宗信 |
1964年６月29日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
庄司 哲也 |
1954年２月28日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
坂田 信以 |
1957年３月31日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
堀口 明子 |
1962年12月29日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
宮崎 眞紀 |
1964年２月１日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山本 和久 |
1959年６月１日生 |
|
（注）４ |
31 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
森方 正之 |
1951年９月２日生 |
|
（注）５ |
58 |
||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
安原 裕文 |
1956年８月28日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
稲田 浩二 |
1960年３月９日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
216 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 庄司哲也、取締役 坂田信以、取締役 堀口明子及び取締役 宮崎眞紀は、社外取締役である。
２．監査役 安原裕文及び監査役 稲田浩二は、社外監査役である。
３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
高坂 佳郁子 |
1976年９月20日生 |
|
－ |
（※）補欠監査役の選任の効力は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の開始の時まで。
４．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時まで。
５．2022年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2024年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の26名である。なお、常務執行役員橋爪宗信は取締役兼務執行役員である。
専務執行役員 小木 均
専務執行役員 島村 真二
専務執行役員 土肥 太郎
専務執行役員 大嶋 幸一郎
常務執行役員 橋爪 宗信
常務執行役員 宮﨑 寛
常務執行役員 峰村 健
常務執行役員 友実 啓
執行役員 井部 隆
執行役員 巻幡 俊文
執行役員 貝淵 剛一
執行役員 藤田 孝
執行役員 近藤 守
執行役員 岩永 匡
執行役員 大地 佐智子
執行役員 赤川 聡彦
執行役員 山本 淳一
執行役員 中谷 光良
執行役員 福田 直晃
執行役員 徳尾 真信
執行役員 矢野 浩司
執行役員 増田 謙一
執行役員 木村 俊仁
執行役員 河崎 透
執行役員 竹中 俊哉
執行役員 友岡 愛子
（ロ）定時株主総会後の役員の状況
当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠の監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定である。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載する。
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 兼ＣＥＯ |
桑原 道 |
1963年６月18日生 |
|
（注）４ |
15 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼常務執行役員 ＩＣＴ推進本部長 |
橋爪 宗信 |
1964年６月29日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼専務執行役員 営業、営業企画部、 夢洲エリア開発推進室担当 |
小木 均 |
1960年７月10日生 |
|
（注）４ |
22 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 兼常務執行役員 企画管理本部長 |
宮﨑 寛 |
1963年１月６日生 |
1986年４月 当社入社 2018年４月 企画管理本部経営企画部長 2021年４月 執行役員 2025年４月 常務執行役員（現在） 2025年４月 企画管理本部長（現在） 2025年６月 取締役（現在） |
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
庄司 哲也 |
1954年２月28日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
坂田 信以 |
1957年３月31日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
堀口 明子 |
1962年12月29日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
取 締 役 |
宮崎 眞紀 |
1964年２月１日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
大倉 雄一 |
1958年６月13日生 |
1982年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行）入行 2010年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社 三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 2012年５月 同行常務執行役員 2016年６月 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 代表取締役社長 2021年７月 当社入社 2021年７月 当社専務執行役員 2021年７月 当社海外統括本部長 2024年10月 NAC International社取締役会長 2025年４月 当社顧問 2025年６月 当社常勤監査役（現在） |
（注）５ |
6 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
安田 俊彦 |
1960年８月22日生 |
1985年４月 当社入社 2017年４月 執行役員 2018年４月 機械事業本部産業装置ビジネスユニット長 2021年４月 開発本部技術研究所長兼ＰｔＧ事業推進室長 2022年４月 開発本部技術研究所長 2024年４月 常務執行役員 2024年４月 開発本部長兼技術研究所長 2025年４月 顧問 2025年６月 常勤監査役（現在） |
（注）５ |
0 |
||||||||||||||||
|
監 査 役 |
安原 裕文 |
1956年８月28日生 |
|
（注）６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||
|
監 査 役 |
稲田 浩二 |
1960年３月９日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
44 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役 庄司哲也、取締役 坂田信以、取締役 堀口明子及び取締役 宮崎眞紀は、社外取締役である。
２．監査役 安原裕文及び監査役 稲田浩二は、社外監査役である。
３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
高坂 佳郁子 |
1976年９月20日生 |
|
－ |
（※）補欠監査役の選任の効力は、2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。
４．2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2024年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の26名である。なお、専務執行役員小木 均、常務執行役員橋爪宗信及び常務執行役員宮﨑 寛は取締役兼務執行役員である。
専務執行役員 小木 均
専務執行役員 島村 真二
専務執行役員 土肥 太郎
専務執行役員 大嶋 幸一郎
常務執行役員 橋爪 宗信
常務執行役員 宮﨑 寛
常務執行役員 峰村 健
常務執行役員 友実 啓
執行役員 井部 隆
執行役員 巻幡 俊文
執行役員 貝淵 剛一
執行役員 藤田 孝
執行役員 近藤 守
執行役員 岩永 匡
執行役員 大地 佐智子
執行役員 赤川 聡彦
執行役員 山本 淳一
執行役員 中谷 光良
執行役員 福田 直晃
執行役員 徳尾 真信
執行役員 矢野 浩司
執行役員 増田 謙一
執行役員 木村 俊仁
執行役員 河崎 透
執行役員 竹中 俊哉
執行役員 友岡 愛子
② 社外役員の状況
提出日現在並びに当社が2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」が承認可決された場合も、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名である。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりである。
社外取締役庄司哲也は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の相談役であり、過去に同社の業務執行に携わっていたが、当社と同社との間には営業取引関係があるものの、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が社外取締役を務めるサークレイス㈱、三菱倉庫㈱及び過去に業務執行に携わっていた西日本電信電話㈱と当社との間にも営業取引関係はあるが、当社及びこれらの会社の事業規模に比して僅少である。また、同氏は、サッポロホールディングス㈱及び日本たばこ産業㈱の社外取締役であり、過去に日本電信電話㈱の取締役を務めていたが、当社とこれらの会社との間に営業取引関係はない。社外取締役坂田信以が2025年６月20日まで社外取締役を務めていた㈱野村総合研究所及び過去に業務執行に携わっていた住友化学㈱と当社との間には営業取引関係があるが、それらの取引関係は、当社及びこれらの会社の事業規模に比して僅少である。また、同氏が過去に業務執行に携わっていた㈱住化技術情報センター及び一般社団法人日本化学工業協会と当社との間に営業取引関係はない。社外取締役堀口明子は、㈱沖ワークウェルの代表取締役社長執行役員であり、過去に沖コンサルティングソリューションズ㈱及び㈱OKIプロサーブの取締役を務めていたが、当社とこれらの会社との間に営業取引関係はない。また、同氏が過去に業務執行に携わっていた沖電気工業㈱及び理事を務めていた公益財団法人21世紀職業財団と当社との間には営業取引関係があるが、それらの取引関係は、当社及び同社・同財団の事業規模に比して僅少である。社外取締役宮崎眞紀は、由本・太田・宮崎法律事務所の代表弁護士であるが、当社と同事務所との間に取引関係はない。また、同氏が過去に所属していたケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所と当社との間には、当社米国子会社を通じて取引関係があるが、当社及び同事務所の事業規模に比して僅少である。その他４氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外取締役庄司哲也、社外取締役坂田信以及び社外取締役堀口明子は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役宮崎眞紀は、国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有している。４氏については、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、ダイバーシティ経営及び人的資本経営等を推進する当社において、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言を行い、業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できる人物であると判断している。
社外監査役安原裕文は、住友ゴム工業㈱の社外監査役であり、過去に参天製薬㈱の社外監査役、パナホーム㈱（現パナソニックホームズ㈱）の代表取締役及びアメリカ松下電池工業㈱（現パナソニックエナジーアメリカ㈱）の取締役CFOを務めていたが、当社とこれらの会社との間に営業取引関係はない。また、同氏が社外取締役を務める住友電設㈱と当社との間には営業取引関係はあるが、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が過去に業務執行に携わっていたパナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）は現在持株会社となっており、当社と現パナソニック㈱との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。社外監査役稲田浩二は、東洋テック㈱の社外取締役であり、関西電力㈱の顧問であるとともに、過去に同社の取締役代表執行役副社長を務めていたが、当社とこれらの会社との間には営業取引関係があるものの、その取引関係は、当社及びこれらの会社の事業規模に比して僅少である。その他両氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外監査役安原裕文及び社外監査役稲田浩二については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として独立した立場から、当社経営・事業運営等に対する適切な意見、助言を行い、コーポレートガバナンスの強化、監査体制の充実に貢献することが期待できる人物であると判断している。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社独自の判断基準を以下のとおり定めている。
（当社社外役員の独立性判断基準）
当社は社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断している。
１．当社の主要な株主（直近事業年度末日において当社の議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者
２．当社の主要な取引先または過去３年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去３事業年度における当社との年間平均取引額が、当社の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。
３．当社を主要な取引先とする者または過去３年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去３事業年度における当社との年間平均取引額が、その者の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。
４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコ
ンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
５．当社から多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
６．以下に該当する者の２親等以内の近親者
(1) 上記１～５に該当する者（重要でない者を除く）
(2) 過去３年間において、当社グループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告やコンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとしている。
また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めているほか、「（３）監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
|||
|
役員の兼任等(人) |
事業上の関係 |
|||||||
|
兼任 |
出向 |
転籍 |
||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱カナデビアエンジニアリング |
大阪市 大正区 |
1,242 |
環境 |
100.0 |
3 |
0 |
4 |
当社製品の非破壊検査等 |
|
㈱はないろ |
山口県 萩市 |
400 |
環境 |
100.0 |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
村上環境テクノロジー㈱ |
新潟県 村上市 |
400 |
環境 |
100.0 (0.5) |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
上越環境テクノロジー㈱ |
新潟県 上越市 |
400 |
環境 |
99.5 (0.5) |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
エコマネジ㈱ |
東京都 品川区 |
327 |
環境 |
100.0 |
4 |
0 |
0 |
当社から廃棄物処理施設に関するコンサルティング業務を受託 |
|
大館エコマネジ㈱ |
秋田県 大館市 |
230 |
環境 |
100.0 (100.0) |
5 |
0 |
0 |
当社へ廃棄物処理施設の運転管理を発注 |
|
一宮環境テクノロジー㈱ |
愛知県 一宮市 |
200 |
環境 |
100.0 |
5 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
御殿場小山環境テクノロジー㈱ |
静岡県 御殿場市 |
200 |
環境 |
100.0 (1.0) |
5 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
八代環境テクノロジー㈱ |
熊本県 八代市 |
200 |
環境 |
100.0 (1.0) |
1 |
1 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
カナデビアE&E㈱ |
大阪市 港区 |
200 |
環境 |
100.0 (100.0) |
3 |
0 |
5 |
当社製品のアフターサービス |
|
津山圏域環境テクノロジー㈱ |
岡山県 津山市 |
200 |
環境 |
95.0 (1.0) |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
ながの環境テクノロジー㈱ |
長野県 長野市 |
200 |
環境 |
90.0 |
6 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
浅川環境テクノロジー㈱ |
東京都 日野市 |
200 |
環境 |
85.0 (1.0) |
3 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
ふじみのエコウェルズ㈱ |
埼玉県 ふじみ野市 |
200 |
環境 |
76.0 (1.0) |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
大津環境テクノロジー㈱ |
滋賀県 大津市 |
200 |
環境 |
71.0 (1.0) |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
水戸環境テクノロジー㈱ |
茨城県 水戸市 |
200 |
環境 |
67.5 (1.0) |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
きくち環境テクノロジー㈱ |
熊本県 合志市 |
150 |
環境 |
100.0 (2.0) |
3 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
つるおかエコ・アース㈱ |
山形県 鶴岡市 |
150 |
環境 |
85.0 (3.0) |
3 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
ヒルサイドレイク環境テクノロジー㈱ |
茨城県 小美玉市 |
150 |
環境 |
69.0 (1.0) |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
カナデビア環境サービス㈱ |
川崎市 川崎区 |
100 |
環境 |
100.0 |
4 |
1 |
4 |
当社製品の運転管理、アフターサービス |
|
倉敷環境テクノロジー㈱ |
岡山県 倉敷市 |
100 |
環境 |
100.0 |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
浅野アタカ㈱ |
東京都 台東区 |
100 |
環境 |
100.0 |
2 |
0 |
2 |
当社製品のアフターサービス |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
|||
|
役員の兼任等(人) |
事業上の関係 |
|||||||
|
兼任 |
出向 |
転籍 |
||||||
|
関西設計㈱ |
大阪市 西区 |
100 |
環境 |
100.0 |
3 |
0 |
1 |
当社製品の設計 |
|
佐賀県東部環境テクノロジー㈱ |
佐賀県 鳥栖市 |
100 |
環境 |
100.0 (1.0) |
3 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
サンバイロ糸魚川㈱ |
新潟県 糸魚川市 |
100 |
環境 |
100.0 (92.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
道央環境テクノロジー㈱ |
北海道 千歳市 |
100 |
環境 |
97.0 (1.0) |
3 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
サンバイロ江戸崎㈱ |
茨城県 稲敷市 |
100 |
環境 |
95.0 (75.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
あびこ環境テクノロジー㈱ |
千葉県 我孫子市 |
100 |
環境 |
90.0 (1.0) |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
Ｔ＆Ｉリサイクルフォレスト㈱ |
大阪府 豊中市 |
100 |
環境 |
85.0 (3.0) |
3 |
1 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
なんさつ環境テクノロジー㈱ |
鹿児島県 南さつま市 |
100 |
環境 |
84.0 (1.0) |
3 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
高松環境テクノロジー㈱ |
香川県 高松市 |
90 |
環境 |
100.0 |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
セラケム㈱ |
広島県 世羅郡 世羅町 |
80 |
環境 |
100.0 |
2 |
0 |
1 |
― |
|
別杵速見環境テクノロジー㈱ |
大分県 別府市 |
80 |
環境 |
100.0 (1.0) |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
宇城環境テクノロジー㈱ |
熊本県 宇城市 |
75 |
環境 |
100.0 (40.0) |
3 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
長岡環境テクノロジー㈱ |
新潟県 長岡市 |
75 |
環境 |
80.0 (1.0) |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
中・北空知環境テクノロジー㈱ |
北海道 歌志内市 |
70 |
環境 |
95.7 (1.4) |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
ながのスマートパワー㈱ |
長野県 長野市 |
60 |
環境 |
66.6 |
3 |
0 |
0 |
当社が電力を卸供給 |
|
北三陸アクアサービス㈱ |
岩手県 九戸郡 洋野町 |
50 |
環境 |
93.0 (1.0) |
3 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
松山環境テクノロジー㈱ |
愛媛県 松山市 |
50 |
環境 |
80.0 |
4 |
1 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
四国環境サービス㈱ |
香川県 高松市 |
40 |
環境 |
100.0 |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
城南環境テクノロジー㈱ |
京都府 宇治市 |
40 |
環境 |
100.0 |
4 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
カナデビアみちのくサービス㈱ |
仙台市 青葉区 |
40 |
環境 |
100.0 (100.0) |
1 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
三晃工業㈱ |
大阪市 大正区 |
35 |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
㈱カナデビアエンジニアリング舞鶴 |
京都府 舞鶴市 |
35 |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
あいづエコ・オペレーション㈱ |
福島県 会津若松市 |
30 |
環境 |
80.0 |
1 |
0 |
2 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
ひろしまエコグリーン㈱ |
広島市 中区 |
25 |
環境 |
100.0 |
2 |
0 |
0 |
当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修 |
|
岐阜羽島環境テクノロジー㈱ |
岐阜県 羽島市 |
25 |
環境 |
96.0 (0.2) |
4 |
0 |
0 |
当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修 |
|
久喜環境テクノロジー㈱ |
埼玉県 久喜市 |
25 |
環境 |
85.0 (0.5) |
2 |
0 |
0 |
当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修 |
|
柏環境テクノロジー㈱ |
千葉県 柏市 |
20 |
環境 |
100.0 |
3 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
カナデビア中四国サービス㈱ |
広島県 尾道市 |
20 |
環境 |
100.0 (100.0) |
1 |
0 |
1 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
朝霞和光環境テクノロジー㈱ |
埼玉県 朝霞市 |
15 |
環境 |
100.0 (1.0) |
2 |
0 |
0 |
当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修 |
|
㈱ecoフォレスト枚方京田辺 |
京都府 京田辺市 |
15 |
環境 |
99.0 (1.0) |
2 |
0 |
0 |
当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修 |
|
あきた白神環境テクノロジー㈱ |
秋田県 能代市 |
15 |
環境 |
95.8 (1.0) |
3 |
0 |
0 |
当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修 |
|
柏崎環境テクノロジー㈱ |
新潟県 柏崎市 |
15 |
環境 |
79.0 (1.0) |
2 |
0 |
0 |
当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修 |
|
カナデビア北海道サービス㈱ |
札幌市 中央区 |
10 |
環境 |
100.0 (100.0) |
2 |
0 |
0 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
サンバイロ根室㈱ |
北海道 根室市 |
10 |
環境 |
100.0 (99.0) |
0 |
0 |
0 |
当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修 |
|
カナデビア九州サービス㈱ |
福岡市 博多区 |
10 |
環境 |
100.0 (65.0) |
1 |
0 |
1 |
当社製品の運転・管理・維持・補修 |
|
サンバイロ敦賀㈱ |
福井県 敦賀市 |
10 |
環境 |
99.0 (79.0) |
0 |
0 |
0 |
当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修 |
|
鉾田大洗環境テクノロジー㈱ |
茨城県 東茨城郡 |
10 |
環境 |
85.0 (1.0) |
2 |
0 |
0 |
当社納入予定製品の運転・管理・維持・補修 |
|
Kanadevia Inova U.S.A. Holding Inc. |
米国 Tennessee |
500 千US$ |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Biogas SLO Inc. |
米国 California |
250 千US$ |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova U.S.A. LLC |
米国 Tennessee |
100 千US$ |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kompogas SLO LLC |
米国 California |
0 US$ |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Leeming Biogas Ltd |
英国 London |
33,846 千STG |
環境 |
55.0 (55.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Iona Environmental Infrastructure ParentCo Ltd |
英国 London |
33,843 千STG |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
JFS Home Farm Biogas Ltd |
英国 York |
552 千STG |
環境 |
79.0 (79.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Iona Capital Ltd |
英国 London |
471 千STG |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
JFS Westholme Farm Biogas Ltd |
英国 York |
170 千STG |
環境 |
81.5 (81.5) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
JFS Washfold Farm Biogas Ltd |
英国 York |
94 千STG |
環境 |
78.2 (78.2) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova UK Limited |
英国 Hampshire |
50 千STG |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Keithick Biogas Ltd |
英国 London |
43 千STG |
環境 |
65.1 (65.1) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Iona Management Services Ltd |
英国 York |
40 千STG |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova UK Operations Ltd. |
英国 Farnborough |
20 千STG |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Iona Environmental Infrastructure HoldCo Ltd |
英国 London |
1 千STG |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
St Boswells Biogas Ltd |
英国 London |
1 千STG |
環境 |
92.5 (92.5) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
JFS Howla Hay Biogas Ltd |
英国 York |
200 STG |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Gravel Pit Biogas Ltd |
英国 London |
200 STG |
環境 |
92.0 (92.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Waverley Farm Contracts Ltd |
英国Edinburgh |
100 STG |
環境 |
92.5 (92.5) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
JFS Wray House Biogas Ltd |
英国 York |
100 STG |
環境 |
86.0 (86.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova UK Holding Ltd. |
英国 Hampshire |
10 STG |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
IMS HoldCo Ltd |
英国 London |
1 STG |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Iona EI (General Partner) 3 LLP |
英国 London |
0 STG |
環境 |
99.5 (99.5) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Canada Ltd. |
カナダ British Columbia |
10 CA$ |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova AG. ※１ |
スイス Zurich |
40,000 千CHF |
環境 |
100.0 |
2 |
1 |
0 |
当社がごみ焼却炉に係る技術を導入 |
|
Kanadevia Inova Service Schweiz AG |
スイス Buchs |
250 千CHF |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Biogas Jönköping AB |
スウェーデン Växjö |
50 千SEK |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Sverige AB |
スウェーデン Stockholm |
25 千SEK |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Steinmüller GmbH ※２ |
ドイツ Gummersbach |
90,001 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova ESTI S.a.S. |
フランス Neuves Maisons |
300 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
EST Industries SENTIS SAS |
フランス Sarralbe |
300 千EUR |
環境 |
60.0 (60.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Schmack GmbH |
ドイツ Schwandorf |
250 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Schmack Biogas S.r.l. |
イタリア Bolzano |
204 千EUR |
環境 |
85.0 (85.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Nederland B.V. |
オランダ Alkmaar |
100 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Sentis Sud Atlantique SAS |
フランス Sarralbe |
100 千EUR |
環境 |
42.0 (42.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Lietuva UAB |
リトアニア Vilnius |
50 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
M2IT SAS |
フランス Portes-les-Valences |
50 千EUR |
環境 |
60.0 (60.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Deutschland GmbH |
ドイツ Cologne |
25 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova BioMethan GmbH |
ドイツ Zeven |
25 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Etogas GmbH |
ドイツ Zeven |
25 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Renewable Gas Apensen GmbH |
ドイツ Zeven |
25 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova France S.a.r.l. |
フランス Barberey-Saint-Sulpice |
25 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova BBV Biomethane società agricola a responsabilità limitata |
イタリア Pianfei |
20 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Biomethane Piemonte S.r.l. |
イタリア Milano |
10 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Italia S.r.l. |
イタリア Milano |
10 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Biogas Viterbo S.r.l. |
イタリア Viterbo |
10 千EUR |
環境 |
90.0 (90.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Bioforch4 S.R.L. |
イタリア Canino |
10 千EUR |
環境 |
51.0 (51.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Slovensko s.r.o. |
スロバキア Levice |
5 千EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
|||
|
役員の兼任等(人) |
事業上の関係 |
|||||||
|
兼任 |
出向 |
転籍 |
||||||
|
Groengas Cothen B.V. |
オランダ Sint Nicolaasga |
200 EUR |
環境 |
85.0 (85.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Service France SAS |
フランス Sète |
0 EUR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Denmark A/S |
デンマーク Holsted |
769 千DKK |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Osmoflo International FZE |
アラブ首長国連邦 Dubai |
1,000 千AED |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
AL BIHOUTH WASTE TO ENERGY OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY-L.L.C |
アラブ首長国連邦 Abu Dhabi |
150 千AED |
環境 |
40.8 (40.8) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Osmoflo Water Desalination Equipment Trading LLC |
アラブ首長国連邦 Dubai |
100 千AED |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Waste Treatment FZCO |
アラブ首長国連邦 Dubai |
100 千AED |
環境 |
50.0 (50.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
AL BIHOUTH WASTE TO ENERGY O&M DEVELOPER HOLDING CO LTD |
アラブ首長国連邦 Abu Dhabi |
100 AED |
環境 |
51.0 (51.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Osmoflo Holdings Pty Ltd ※２ |
オーストラリア Burton |
57,812 千A$ |
環境 |
100.0 |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Australia Pty Limited |
オーストラリア North Sydney |
10 千A$ |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Osmoflo Pty Ltd |
オーストラリア Burton |
5 千A$ |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Osmoflo Water Management Pty Ltd |
オーストラリア Burton |
100 A$ |
環境 |
100.0 (100.0) |
2 |
1 |
0 |
― |
|
Osmoflo Engineering Services Private Limited |
インド Pune |
100 千INR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Osmoflo Water Company LLC |
サウジアラビア Riyadh |
50 千SAR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Türkiye Enerji Limited Sirketi |
トルコ Istanbul |
1,000 千TRY |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Rus LLC |
ロシア Moscow |
10 千RUB |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Inova Polska Sp. z o.o. |
ポーランド Gliwice |
1,400 千PLN |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Kanadevia Vietnam Co., Ltd. |
ベトナム Ho Chi Minh City |
9,969 百万VND |
環境 |
100.0 |
2 |
2 |
0 |
当社製品の設計 |
|
CAE Technology Co., Ltd. |
ベトナム Ha Noi |
2,219 百万VND |
環境 |
55.0 (55.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
LotusSystemVietnam Co., Ltd. |
ベトナム Ha Noi |
200 百万VND |
環境 |
55.0 (55.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Alam Hzem Sdn. Bhd. |
マレーシア Kuala Lumpur |
14,300 千RM |
環境 |
100.0 |
2 |
0 |
0 |
当社納入予定製品の現地工事等 |
|
Osmoflo LLC |
オマーン Muscat |
250 千OMR |
環境 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
㈱アイメックス |
広島県 尾道市 |
1,484 |
機械・インフラ |
100.0 |
3 |
0 |
1 |
当社製品の製造 |
|
㈱エイチアンドエフ |
福井県 あわら市 |
1,055 |
機械・インフラ |
100.0 |
2 |
0 |
4 |
― |
|
㈱ブイテックス |
東京都 品川区 |
443 |
機械・インフラ |
100.0 |
2 |
0 |
3 |
― |
|
日本ＧＰＳデータサービス㈱ |
東京都 品川区 |
300 |
機械・インフラ |
83.3 |
3 |
0 |
0 |
― |
|
UFT㈱ |
神奈川県 横須賀市 |
89 |
機械・インフラ |
100.0 |
2 |
0 |
1 |
― |
|
㈱プロモテック |
大阪市 西区 |
30 |
機械・インフラ |
100.0 |
3 |
1 |
0 |
当社製品の設計 |
|
VTEX America Inc. |
米国 California |
300 千US$ |
機械・インフラ |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
H&F SERVICES U.S.A., Inc. |
米国 Illinois |
300 千US$ |
機械・インフラ |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
1 |
― |
|
H&F EUROPE LIMITED |
英国 Birmingham |
200 千STG |
機械・インフラ |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
H&F Services (Thailand) Co., Ltd. |
タイ Samutpra karn |
20,000 千THB |
機械・インフラ |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
1 |
― |
|
TANGENT Kanadevia CO., LTD. |
タイ Rayong |
6,000 千THB |
機械・インフラ |
49.0 |
2 |
1 |
0 |
当社製品の製造 |
|
上海韋特庫斯貿易有限公司 |
中国 上海市 |
3,000 千元 |
機械・インフラ |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
V TEX Korea Co., Ltd. |
韓国 京畿道 |
9,425 百万WON |
機械・インフラ |
100.0 (100.0) |
1 |
0 |
0 |
― |
|
日立造船マリンエンジン㈱ |
熊本県 玉名郡 |
1,750 |
脱炭素化 |
65.0 |
2 |
2 |
1 |
当社製品の製造 |
|
㈱雄物川風力 |
秋田県 秋田市 |
50 |
脱炭素化 |
100.0 |
4 |
0 |
0 |
当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業 |
|
㈱いわき風力 |
秋田県 由利本荘市 |
10 |
脱炭素化 |
100.0 |
4 |
0 |
0 |
当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業 |
|
NAC International Inc. |
米国 Georgia |
67,083 千US$ |
脱炭素化 |
100.0 (100.0) |
3 |
0 |
0 |
使用済核燃料保管用機器（キャスク）の当社への発注 |
|
NAC LPT LLC |
米国 |
3,780 千US$ |
脱炭素化 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
NAC Philotechnics, Ltd. |
米国 Tennessee |
2,846 千US$ |
脱炭素化 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
NIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc. |
カナダ Ontario |
22,734 千CA$ |
脱炭素化 |
100.0 |
1 |
0 |
0 |
― |
|
㈱エーエフシー |
大阪市 住之江区 |
420 |
その他 |
100.0 |
4 |
0 |
0 |
当社グループのファイナンス業務 |
|
カナデビア総合サービス㈱ |
大阪市 西区 |
30 |
その他 |
100.0 |
2 |
0 |
2 |
当社保有宿泊施設の管理・運営及び当社工場 内給食事業 |
|
Kanadevia HOLDINGS U.S.A. INC. |
米国 Delaware |
5,500 千US$ |
その他 |
100.0 |
2 |
0 |
0 |
当社米国グループ会社の出資及びファイナンス |
|
Kanadevia U.S.A. Ltd. |
米国 Texas |
1,250 千US$ |
その他 |
100.0 (100.0) |
2 |
1 |
0 |
当社受注工事の仲介 |
|
PT. Kanadevia INDONESIA |
インドネシア Jakarta |
10,000 百万IDR |
その他 |
100.0 (1.0) |
2 |
2 |
0 |
当社受注工事の仲介 |
|
Kanadevia (THAILAND) CO., LTD. |
タイ Bangkok |
10,000 千THB |
その他 |
100.0 |
1 |
2 |
0 |
当社東南アジア地域向け事業の支援 |
|
Kanadevia India Private Limited |
インド Haryana |
648 百万INR |
その他 |
100.0 (0.1) |
2 |
1 |
0 |
当社受注工事の仲介 |
|
科納維商貿(上海) 有限公司 |
中国 上海市 |
2,000 千元 |
その他 |
100.0 |
2 |
3 |
0 |
当社受注工事の仲介 |
|
大連達同機械工程技術有限公司 |
中国 大連市 |
1,200 千元 |
その他 |
55.0 |
0 |
0 |
0 |
当社購入資材に関する技術指導、検査等 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
|||
|
役員の兼任等(人) |
事業上の関係 |
|||||||
|
兼任 |
出向 |
転籍 |
||||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱Ｔ＆Ｈエコみらい |
東京都 港区 |
70 |
環境 |
49.0 |
3 |
0 |
0 |
― |
|
Tambowie Bioenergy Holdings Limited |
英国 London |
125 STG |
環境 |
20.0 (20.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Tambowie Bioenergy Limited |
英国 London |
100 STG |
環境 |
20.0 (20.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Biogen Gwyriad Ltd |
英国 Bedfordshire |
25 STG |
環境 |
48.0 (48.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Biogen Waen Ltd |
英国 Bedfordshire |
10 STG |
環境 |
45.0 (45.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
TD Carbon Capture Ltd. |
英国 London |
10 STG |
環境 |
33.3 (33.3) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
FB2M SAS |
フランス Sarralbe |
261 千EUR |
環境 |
9.0 (9.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Enodtis SAS |
フランス Sarralbe |
206 千EUR |
環境 |
24.0 (24.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Dampfkesselbau W.A.M.S.E.R. GmbH |
ドイツ Ingbert |
125 千EUR |
環境 |
4.4 (4.4) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
IES Verwaltungsgesellschaft mbh |
ドイツ Ingbert |
100 千EUR |
環境 |
24.0 (24.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Biomethane Invest S.R.L. |
イタリア Milano |
100 千EUR |
環境 |
21.3 (21.3) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Apensen Verflüssigungs Management GmbH |
ドイツ Apensen |
25 千EUR |
環境 |
50.0 (50.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Blankenhain Verflüssigungs GmbH |
ドイツ Blankenhain |
25 千EUR |
環境 |
50.0 (50.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Apensen Verflüssigungs GmbH & Co. KG |
ドイツ Apensen |
20 千EUR |
環境 |
50.0 (50.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
Sicily Biomethan S.R.L. |
イタリア Castelvetrano |
13 千EUR |
環境 |
42.5 (42.5) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
EROC ENERGY PTY LTD |
オーストラリア Rhodes |
0 A$ |
環境 |
33.0 (33.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
上海康恒昱造環境技術有限公司 |
中国 上海市 |
20,000 千元 |
環境 |
49.0 |
2 |
2 |
0 |
当社及び当社ライセンス製品のアフターサービス |
|
地中空間開発㈱ |
大阪市 北区 |
480 |
機械・インフラ |
50.0 |
3 |
2 |
0 |
当社へシールド掘進機の製造を発注 |
|
㈱トーヨーテクニカ |
大阪市 北区 |
100 |
機械・インフラ |
49.0 |
1 |
0 |
0 |
当社製品の現地工事を受託 |
|
神港精機㈱ |
神戸市 西区 |
100 |
機械・インフラ |
20.0 |
1 |
0 |
1 |
― |
|
東双みらい製造㈱ |
福島県 双葉郡 楢葉町 |
1,342 |
脱炭素化 |
33.3 |
1 |
1 |
0 |
当社ライセンス製品の製造・販売 |
|
㈱オー・シー・エル |
東京都 港区 |
100 |
脱炭素化 |
25.0 |
2 |
0 |
0 |
当社製品のリース |
|
むつ小川原風力合同会社 |
青森県 上北郡 |
10 |
脱炭素化 |
40.0 |
2 |
0 |
0 |
― |
|
青森西北沖洋上風力合同会社 |
東京都 品川区 |
10 |
脱炭素化 |
15.1 |
1 |
0 |
0 |
― |
|
Sigma-NAC Nuclear Solutions, LLC |
米国 New Mexico |
0 US＄ |
脱炭素化 |
49.0 (49.0) |
0 |
0 |
0 |
― |
|
ISGEC Hitachi Zosen Limited |
インド Haryana |
1,000 百万INR |
脱炭素化 |
49.0 |
4 |
0 |
0 |
当社製品の製造 |
|
鎮江中船日立造船機械有限公司 |
中国 江蘇省 |
95,950 千元 |
脱炭素化 |
50.0 |
3 |
2 |
0 |
当社製品の部品製造 |
|
スチールプランテック㈱ |
横浜市 西区 |
1,995 |
その他 |
33.0 |
2 |
0 |
1 |
当社製品の販売 |
|
内海造船㈱ ※３ |
広島県 尾道市 |
1,200 |
その他 |
39.5 |
1 |
0 |
4 |
当社製品の販売 |
|
㈱オーナミ |
大阪市 西区 |
300 |
その他 |
33.3 |
2 |
0 |
1 |
当社製品の運送・梱包 |
|
有明スチールセンター㈱ |
熊本県 玉名郡 長洲町 |
300 |
その他 |
16.7 (1.67) |
1 |
0 |
0 |
当社購入資材の保管・管理 |
|
ロジスネクストハンドリングシステム㈱ |
広島県 尾道市 |
90 |
その他 |
40.0 |
1 |
0 |
0 |
当社製品の製造 |
|
カナデビア保険サービス㈱ |
大阪市 西区 |
50 |
その他 |
50.0 |
1 |
0 |
1 |
当社付保の損害保険、生命保険の代理業 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数。
３．※１：Kanadevia Inova AG.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1) 売上高 167,144百万円
(2) 経常利益 12,798百万円
(3) 当期純利益 10,456百万円
(4) 純資産額 34,770百万円
(5) 総資産額 162,328百万円
４．※２：特定子会社に該当する。
５．※３：有価証券報告書提出会社である。
６．上記の他、持分法適用関連会社が２社あるが、重要性が乏しいため記載を省略している。
沿革
２【沿革】
|
［個人営業時代］ |
|
|
1881年４月 |
英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立 |
|
1900年４月 |
桜島造船場（元桜島工場）操業開始 |
|
1911年９月 |
因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。 |
|
［旧株式会社大阪鉄工所時代］ |
|
|
1914年３月 |
株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承 |
|
1920年12月 |
株式会社原田造船所より築港工場を買収 |
|
1924年６月 |
彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。 |
|
［カナデビア株式会社（新株式会社大阪鉄工所、日立造船株式会社）時代］ |
|
|
1934年５月 |
日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承 |
|
1934年８月 |
社名を株式会社大阪鉄工所と改称 |
|
1936年２月 |
日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。 |
|
1943年３月 |
社名を日立造船株式会社と改称 |
|
1943年９月 |
向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併 |
|
1943年12月 |
旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡 |
|
1944年６月 |
神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始 |
|
1944年９月 |
ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。 |
|
1945年３月 |
大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。 |
|
1947年１月 |
株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。 |
|
1948年12月 |
全株式を一般に放出・公開 |
|
1949年５月 |
大阪・東京証券取引所に上場 |
|
1949年９月 |
大浪工場閉鎖 |
|
1950年４月 |
技術研究所（大阪市此花区）新設 |
|
1950年９月 |
小林工場閉鎖 |
|
1951年１月 |
大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡 |
|
1964年８月 |
福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（連結子会社））を設立 |
|
1965年７月 |
堺工場操業開始 |
|
1971年４月 |
舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併 |
|
1972年10月 |
瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称 |
|
1973年４月 |
有明工場操業開始 |
|
1975年１月 |
日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社カナデビアエンジニアリング（現連結子会社））を設立 |
|
1977年12月 |
アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化 |
|
1987年１月 |
堺工場閉鎖 |
|
1989年９月 |
全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併 |
|
1991年４月 |
茨城工場操業開始 |
|
1993年10月 |
旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始 |
|
1994年３月 |
大阪市大正区に技術研究所を新設・移転 |
|
1996年12月 |
環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設 |
|
1997年10月 |
有明機械工場（現有明工場）操業開始 |
|
1997年12月 |
桜島工場閉鎖 |
|
1997年12月 |
南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。 |
|
1999年10月 |
有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化 |
|
2002年10月 |
造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパン マリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡 |
|
2002年10月 |
株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併 |
|
2009年３月 |
神奈川工場閉鎖 |
|
2009年４月 |
全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併 |
|
2010年12月 2013年３月 2014年４月 |
AE&E Inova AG（現Kanadevia Inova AG.（現連結子会社））を完全子会社化 NAC International Inc.（現連結子会社）を完全子会社化 アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併 |
|
2016年１月 |
有明研究室を設置 |
|
2017年２月 2018年10月 |
Osmoflo Holdings Pty Ltd（現連結子会社）を子会社化 Hitz先端情報技術センターが運用開始 |
|
2021年３月 |
柏工場閉鎖 |
|
2021年10月 |
シールド掘進機事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。）を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社（現持分法適用会社）に承継 |
|
2022年２月 |
Steinmüller Babcock Environment GmbH（現Kanadevia Inova Steinmüller GmbH（現連結子会社））を子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年４月 |
舶用原動機事業（舶用原動機の製造及びアフター サービス事業）を、日立造船マリンエンジン株式会社（現連結子会社）に承継 |
|
2024年４月 |
日立造船プラント技術サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併 |
|
2024年10月 |
社名をカナデビア株式会社と改称 |
|
2025年４月 |
株式会社プロモテック（連結子会社）を吸収合併 |