カナデビア

３【事業の内容】

当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社168社及び持分法適用会社37社で構成されている。

セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。

（主な事業内容）

環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売

機械・インフラ……プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ

脱炭素化……………脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電

その他………………寮・社宅等施設運営管理

（当社及び主な関係会社の位置づけ）

［環境］

当社が製造・販売を行うほか、Kanadevia Inova AG.、Kanadevia Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発電設備、カナデビアE&E㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、大館エコマネジ㈱、長岡環境テクノロジー㈱及び御殿場小山環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、カナデビア環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。

また、㈱カナデビアエンジニアリングが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。

［機械・インフラ］

当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスがボイラ他各種機械の製造・販売等を行っている。

［脱炭素化］

　当社が製造・販売を行うほか、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務を行っている。

［その他］

カナデビア総合サービス㈱が寮・社宅等施設運営管理業務、㈱エーエフシーがファイナンス業務等を行っている。

事業の系統図は次頁に記載している。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。

①経営成績

当連結会計年度の経済情勢について、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、中東情勢の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等に注意する必要がある。

　こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進してきた。

当連結会計年度の経営成績については、売上高は主に環境部門の増加により、前連結会計年度に比べ34,699百万円（5.7％）増加の645,222百万円となった。

損益面では、営業利益は、主に環境部門の悪化により、前連結会計年度に比べ14,754百万円（54.8％）減少の12,192百万円となった。これに伴い、経常利益は、前連結会計年度に比べ10,708百万円（44.0％）減少の13,621百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ10,965百万円（49.6％）減少の11,137百万円となった。

②財政状態

当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ108,973百万円増加の718,640百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の357,114百万円から66,038百万円（18.5％）増加し、423,152百万円となった。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の252,532百万円から42,895百万円（17.0％）増加し、295,427百万円となった。これは、主として当連結会計年度にKanadevia Inova Ireland Ltd.及びKanadevia Inova Biogas Veendam B.V.を連結の範囲に含めたことによるものである。

負債の部は、前連結会計年度末の411,771百万円から103,468百万円（25.1%）増加し、515,239百万円となった。これは、主として契約負債及び有利子負債の増加によるものである。

純資産の部は、前連結会計年度末の197,895百万円から5,504百万円（2.8％）増加し、203,400百万円となった。これは、主として利益剰余金の増加によるものである。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により獲得した資金が、投資活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ8,597百万円（12.5％）増加の77,304百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度を13,122百万円（53.0％）下回る11,647百万円となった。これは、主として税金等調整前当期純利益の計上等を反映したものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度を8,537百万円（15.1％）下回る48,035百万円となった。これは、主として固定資産の取得による支出及び子会社株式の取得による支出等を反映したものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度を11,393百万円（37.8％）上回る41,544百万円となった。これは、主として借入金の増加等を反映したものである。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．受注残高の前期比の算出にあたっては、為替レート変動による影響額を前期末受注残高において修正している。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

また、工事契約に係る収益認識、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づいて実施している。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

②当連結会計年度の経営成績の分析

a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高は計数目標を達成することができたが、海外環境子会社及びインフラ事業における収益悪化により、利益項目は未達となった。

一方、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出している。この動きは、事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。

こうした状況を踏まえ当社は、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を実施してきた。

詳細は「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1） 経営方針、経営戦略等」に記載している。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。

流動性の確保については、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮等による営業キャッシュ・フローの底上げ、国内のグループ会社間でのキャッシュマネジメントシステムによるグループ内の余剰資金の有効活用により、流動性確保、資金効率化を図っている。また、資本市場へのアクセスの継続等により、長期安定資金の確保に対応するとともに、国内金融機関においてコミットメントライン300億円を設定し、マーケット環境の一時的な変化等不測の事態にも対応できる体制を整えている。

財務体質の強化については、格付向上を目指し、自己資本の更なる充実と有利子負債のコントロールに努めていく。

当社グループは、グローバルな社会課題を背景とする構造的な成長機会を捉え、資源循環・エネルギー供給を担う環境インフラ企業としての成長を目指している。その実現に向け、戦略的な事業投資および開発投資の着実な実行に加え、事業ポートフォリオ改革を加速させることで、成長事業の創出と拡大を一層推進していく。

また、成長投資を推進する一方で、財務健全性の維持・向上との両立を図り、成長に応じた増配および予見性の高い安定的な株主還元を継続的に実施することにより、企業価値の向上に努めていく。

（資金調達に関する考え方）

当社グループは、流動性の確保と資金調達の多様化を目的とし、金融機関からの借入およびグリーンボンドを含む社債発行による調達を行っている。地球温暖化対策や再生可能エネルギー等の事業に取り組む当社グループでは、今後もグリーンボンドをはじめとするグリーンファイナンスを積極的に活用していく。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」にて、2030年度は売上高900,000百万円レベル、2030年度営業利益率10％の目標を掲げている。2026年度は、売上高640,000百万円、営業利益25,500百万円となる見通しである。

また、中東情勢、金融資本市場の変動及び米国の通商政策等の影響が今後さらに拡大する、もしくは影響が長期化するといった状況になれば、収益目標の達成にマイナスの影響が生じるリスクがあるものの、現時点ではそうした影響を織り込んでいない。

d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（環境）

売上高は、海外子会社の売上増加により、前連結会計年度に比べ51,758百万円（11.4％）増加の505,230百万円となった。

セグメント利益は、高採算案件の減少及び海外子会社の技術トラブルの影響等により、前連結会計年度に比べ8,696百万円（34.2％）減少の16,707百万円となった。

（機械・インフラ）

売上高は、プレス事業の売却により、前連結会計年度に比べ14,521百万円（17.5％）減少の68,468百万円となった。

セグメント損益は、インフラの収益悪化等により、前連結会計年度に比べ3,433百万円悪化し、2,416百万円の損失計上となった。

（脱炭素化）

売上高は、風力発電の減少等により、前連結会計年度に比べ1,008百万円（1.4％）減少の69,238百万円となった。

セグメント損益は、プロセス機器の収益悪化等により、前連結会計年度に比べ2,568百万円悪化し、2,467百万円の損失計上となった。

（その他）

売上高は前連結会計年度に比べ1,529百万円（40.1％）減少の2,284百万円、セグメント利益は83百万円（16.9％）減少の412百万円となった。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が業績評価をするために、当社の事業活動を区分した組織に基づいた単位となっている。

当社は、製品・サービス別に本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は32,392百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等である。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,965百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等である。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２．ヨーロッパセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める英国での

　　売上高143,218百万円が含まれている。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

ない。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２．ヨーロッパセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める英国での

　　売上高146,642百万円が含まれている。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）１．その他の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める英国の有形

　　固定資産17,781百万円が含まれている。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

ない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

環境セグメントにて、負ののれん発生益を1,607百万円計上している。