カナデビア

7004 東証プライム機械

2025.11.10更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：カナデビアグループ　統合報告書2025

サマリ

廃棄物発電（Waste to Energy）とバイオガスを核に、EPCから長期O&Mまで一貫提供。欧州・中東での納入・運営実績を土台に、遠隔支援と自動運転監視（A.I/TEC）などDXも活用。Kompogas／Schmackの技術を含む乾式・湿式・メタン精製までの一気通貫技術を有し、M&Aで海外O&Mとバイオガスの自社運営を拡大、「資源循環×脱炭素」で伸長中。

過去

1881年に「大阪鉄工所」創設。造船の技術基盤を起点に橋梁・水門・プロセス機器へ展開し、1965年に国内初のごみ焼却発電施設を納入。以降、環境・社会インフラへ軸足を移した。

創業者エドワード・ハズレット・ハンターが民間で造船所を開いた「挑戦の精神」を源流に事業多角化を進めた。20世紀前半に橋梁・水門、製缶技術を活かしたプロセス機器へ拡大。1965年には大阪市へ日本初のごみ...

現在

環境（WtE、バイオガス、水・汚泥、淡水化）を中心に、EPCとO&Mを国内外で展開。機械・社会インフラ・脱炭素化の各事業で精密機器、橋梁・水門、風力、水素・PtGなどを提供し、衛生的処理とエネルギー供給に貢献。

環境事業は連結売上の中核。ごみ焼却発電での建設・運営実績を強みに、O&Mやサービスなど「継続的事業」を拡大。バイオガスは乾式・湿式からバイオメタン精製まで自社グループで保有し、海外での自社運営にも乗り...

未来

長期ビジョン「2030 Vision」の下、継続的事業と海外の伸長をテコに、Waste to X・Renewable Gas、水素・CCUS・風力などを拡大。事業ポートフォリオの選択と集中で収益性を高める。

営業利益率10％を掲げ、EPC偏重からアフターサービス・運転・保守等の継続的事業へシフト。資源循環ではWaste to X＋CO2クレジットやRenewable Gas、産業廃棄物処理、水領域を拡大。...

目指す経営指標

2030年代のできるだけ早い時期に売上高1兆円。

2030年度：営業利益率10％、ROE10％超、海外事業比率（売上・営業利益）50％、継続的事業比率を新設より優位へ。

中期「Forward 25」計画目標（策定時）：受注高6,000億円、売上高5,600億円、営業利益率5.0％、ROE9.5％。

非財務KPI（例）：職員エンゲージメント指数70％、男性育休・休業取得率100％。

トップメッセージの要約

海外事業の拡大

事業ポートフォリオ・マネジメント

安全・品質・コンプライアンス

企業風土の抜本的改革

TNFDへの対応

桑原氏は社長就任後、最重要ミッションを「海外事業の拡大」と「事業ポートフォリオ・マネジメント」と明言。Inovaの急成長を背景に欧州・中東での存在感を高めつつ、組織としては不適切行為の反省から安全・品...

用語解説

■ A.I/TEC（Kanadevia先端情報技術センター）
カナデビアが設置したデジタル中枢で、AIやデータ分析を用いてプラントの遠隔支援・自動運転監視・業務効率化を進める組織です。EPCやO&Mの現場にDXを浸透させ、省人化と安定運転に貢献します。

■ Kompogas（コンポガス）
グループが保有する乾式メタン発酵のバイオガス技術・ブランドで、生ごみ等の有機性廃棄物からバイオガスと資源（肥料等）を生み出します。欧州を中心に多くの導入実績があります。

■ Schmack（シュマック）
グループが展開する湿式系バイオガス技術・ブランドで、設計から建設、運転・保守まで一貫のソリューションを提供します。原料特性に応じた発酵プロセスでガス収率の最大化を狙います。

■ Kanadevia Inova（Inova）
カナデビアの中核子会社で、欧州・中東を中心に廃棄物発電（WtE）やバイオガスのEPCおよびO&Mを担う事業会社です。大型案件の受注・運営力を背景に海外プレゼンスを高めています。

■ Waste to X（WtX）
「廃棄物をエネルギー・ガス・資材など多様な“X”に変える」という発想を示す事業コンセプトです。廃棄物の衛生処理と価値化（発電・ガス化・資源回収）を同時に実現します。

■ Renewable Gas（再生可能ガス）
有機性廃棄物由来のバイオガスや、精製して得られるバイオメタンなど、再生可能起源のガスを指します。発電や都市ガス注入、燃料用途に活用でき、脱炭素に資すると位置づけられています。

■ PtG（Power to Gas）／Power to Gas
再生可能電力を用いて水を電気分解し水素を製造し、必要に応じてメタネーションでメタン合成まで行う技術群です。電力とガスのインフラをつなぐ手段として、同社の脱炭素領域で検討・展開されています。

■ CCUS
CO₂の回収（Capture）、利用（Utilization）、貯留（Storage）を組み合わせる技術・取り組みの総称です。廃棄物発電や産業プロセスと組み合わせ、排出削減と価値化の両立を目指します。

■ 継続的事業
新設EPCに対し、運転・保守（O&M）やアフターサービス、自社による事業参画・運営など、長期的に収益が継続するビジネスを指します。収益の安定化と資本効率向上の柱として位置づけられています。

■ 品質保証統括部
品質・安全を最優先にするために社長直轄で設置された組織です。全社横断で品質保証体制を統括し、不適合の未然防止と再発防止、現場の是正・教育をリードします。

■ ERM（Enterprise Risk Management）
全社的リスク管理を統括する機能で、ガバナンスの強化と重大リスクの把握・対応を推進します。品質・安全・コンプライアンスと連動し、事業ポートフォリオ運営の土台を整えます。

■ Forward 25
同社の中期経営計画の名称です。収益力の強化、事業基盤の再構築、海外・継続的事業の拡大などを重点テーマとして、次の成長段階への橋渡しを狙います。

■ 2030 Vision（Hitz 2030 Vision）
2030年に向けた長期ビジョンの総称です。資源循環（Waste to X・Renewable Gas）と脱炭素（水素・CCUS・風力等）を成長領域に据え、海外展開と継続的事業へのシフトで企業価値向上を図ります。

■ TNFDレポート
自然資本・生物多様性に関するリスクと機会の開示フレームワーク（TNFD）に沿ってまとめた同社の報告です。事業が生態系へ与える影響と対応方針を整理し、投資家との対話に活用します。

■ WtE（Waste to Energy）
廃棄物を燃料として発電・熱供給を行う仕組みです。衛生的なごみ処理とエネルギー供給を両立でき、同社の中核事業としてEPCからO&Mまで一貫で提供されています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

［個人営業時代］
1881年４月	英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立
1900年４月	桜島造船場（元桜島工場）操業開始
1911年９月	因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。
［旧株式会社大阪鉄工所時代］
1914年３月	株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承
1920年12月	株式会社原田造船所より築港工場を買収
1924年６月	彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。
［カナデビア株式会社（新株式会社大阪鉄工所、日立造船株式会社）時代］
1934年５月	日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承
1934年８月	社名を株式会社大阪鉄工所と改称
1936年２月	日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。
1943年３月	社名を日立造船株式会社と改称
1943年９月	向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併
1943年12月	旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡
1944年６月	神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始
1944年９月	ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。
1945年３月	大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。
1947年１月	株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。
1948年12月	全株式を一般に放出・公開
1949年５月	大阪・東京証券取引所に上場
1949年９月	大浪工場閉鎖
1950年４月	技術研究所（大阪市此花区）新設
1950年９月	小林工場閉鎖
1951年１月	大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡
1964年８月	福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（連結子会社））を設立
1965年７月	堺工場操業開始
1971年４月	舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併
1972年10月	瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称
1973年４月	有明工場操業開始
1975年１月	日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社カナデビアエンジニアリング（現連結子会社））を設立
1977年12月	アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化
1987年１月	堺工場閉鎖
1989年９月	全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併
1991年４月	茨城工場操業開始
1993年10月	旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始
1994年３月	大阪市大正区に技術研究所を新設・移転
1996年12月	環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設

1997年10月	有明機械工場（現有明工場）操業開始
1997年12月	桜島工場閉鎖
1997年12月	南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。
1999年10月	有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化
2002年10月	造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパンマリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡
2002年10月	株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併
2009年３月	神奈川工場閉鎖
2009年４月	全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併
2010年12月 2013年３月 2014年４月	AE&E Inova AG（現Kanadevia Inova AG.（現連結子会社））を完全子会社化 NAC International Inc.（現連結子会社）を完全子会社化アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併
2017年２月 2018年10月	Osmoflo Holdings Pty Ltd（現連結子会社）を子会社化 Hitz先端情報技術センターが運用開始
2021年３月	柏工場閉鎖
2021年10月	シールド掘進機事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。）を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社（現持分法適用会社）に承継
2022年２月	Steinmüller Babcock Environment GmbH（現Kanadevia Inova Steinmüller GmbH（現連結子会社））を子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月	舶用原動機事業（舶用原動機の製造及びアフターサービス事業）を、日立造船マリンエンジン株式会社（連結子会社）に承継
2024年４月	日立造船プラント技術サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併
2024年10月	社名をカナデビア株式会社と改称
2025年４月	株式会社プロモテック（連結子会社）を吸収合併

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の　内容	議決権の所有割合（％）	当社との関係内容
					役員の兼任等(人)			事業上の関係
					兼任	出向	転籍	事業上の関係
（連結子会社）
㈱カナデビアエンジニアリング	大阪市大正区	1,242	環境	100.0	3	0	3	当社製品の非破壊検査等
カナデビアE&E㈱	大阪市港区	200	環境	100.0	3	0	5	当社製品のアフターサービス
カナデビア環境サービス㈱	川崎市川崎区	100	環境	100.0	4	1	3	当社製品の運転管理、アフターサービス
浅野アタカ㈱	東京都台東区	100	環境	100.0	2	0	2	当社製品のアフターサービス
関西設計㈱	大阪市西区	100	環境	100.0	2	1	1	当社製品の設計
大館エコマネジ㈱	秋田県大館市	230	環境	100.0 (100.0)	5	0	0	当社へ廃棄物処理施設の運転管理を発注
セラケム㈱	広島県世羅郡世羅町	80	環境	100.0	2	0	1	―
長岡環境テクノロジー㈱	新潟県長岡市	75	環境	80.0 (1.0)	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
御殿場小山環境テクノロジー㈱	静岡県御殿場市	200	環境	100.0 (1.0)	5	0	1	当社製品の運転・管理・維持・補修
カナデビア九州サービス㈱	福岡市博多区	10	環境	100 (65.0)	1	0	4	当社製品の運転・管理・維持・補修
カナデビア中四国サービス㈱	広島県尾道市	20	環境	100.0 (100.0)	1	0	4	当社製品の運転・管理・維持・補修
カナデビアみちのくサービス㈱	仙台市青葉区	40	環境	100.0 (100.0)	1	0	3	当社製品の運転・管理・維持・補修
ながの環境テクノロジー㈱	長野県長野市	200	環境	90.0	4	1	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
水戸環境テクノロジー㈱	茨城県水戸市	200	環境	67.5 (1.0)	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
大津環境テクノロジー㈱	滋賀県大津市	200	環境	71.0 (1.0)	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
村上環境テクノロジー㈱	新潟県村上市	400	環境	100.0 (0.5)	4	0	1	当社製品の運転・管理・維持・補修
別杵速見環境テクノロジー㈱	大分県別府市	80	環境	100.0 (1.0)	4	0	1	当社製品の運転・管理・維持・補修
カナデビア北海道サービス㈱	札幌市中央区	10	環境	100.0 (100.0)	2	0	3	当社製品の運転・管理・維持・補修
上越環境テクノロジー㈱	新潟県上越市	400	環境	99.5 (0.5)	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
㈱はないろ	山口県萩市	400	環境	100.0	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
松山環境テクノロジー㈱	愛媛県松山市	50	環境	80.0	4	1	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
浅川環境テクノロジー㈱	東京都日野市	200	環境	85.0 (1.0)	3	0	1	当社製品の運転・管理・維持・補修
三晃工業㈱	大阪市大正区	35	環境	100.0 (100.0)	0	0	2	―
Ｔ＆Ｉリサイクルフォレスト㈱	大阪府豊中市	100	環境	85.0 (3.0)	3	1	1	当社製品の運転・管理・維持・補修
高松環境テクノロジー㈱	香川県高松市	90	環境	100.0	4	0	0	当社製品の運転・管理・維持・補修
Kanadevia Inova AG.　※１	スイス Zurich	40,000 千CHF	環境	100.0	2	1	0	当社がごみ焼却炉に係る技術を導入
Kanadevia Inova UK Holding Ltd.	英国 Hampshire	10 STG	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova Steinmüller GmbH　※２	ドイツ Gummersbach	90,001 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova Denmark A/S	デンマーク Holsted	769 千DKK	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Osmoflo Holdings Pty Ltd　※２	オーストラリア Burton	57,812 千A$	環境	100.0	0	0	0	―
Kanadevia Inova EST Industries SAS	フランス Sarralbe	2,000 千EUR	環境	60.0 (60.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova Schmack Biogas S.r.l.	イタリア Bolzano	204 千EUR	環境	85.0 (85.0)	0	0	0	―
DEM-CON HZI BIOENERGY LLC	米国 Minnesota	1,939 千US$	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova UK Limited	英国 Hampshire	50 千STG	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova Biomethan GmbH	ドイツ Zeven	25 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova Biogas Jönköping AB	スウェーデン Växjö	50 千SEK	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova UK Operations Ltd.	英国 Farnborough	20 千STG	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova Deutschland GmbH	ドイツ Cologne	25 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova Schmack GmbH	ドイツ Schwandorf	250 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova Rus LLC	ロシア Moscow	10 千RUB	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova U.S.A. LLC	米国 Tnnessee	100 千US$	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova BBV Biomethane società agricola a responsabilità limitata	イタリア Pianfei	20 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova Ireland Ltd	アイルランド Dublin	1 EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova U.S.A. Holding Inc.	米国 Tennessee	500 千US$	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova Matrix Services US LLC	米国 Rhode Island	10,411 千US$	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Waste Treatment FZCO	アラブ首長国連邦 Dubai	100 千AED	環境	50.0 (50.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova Italia S.r.l.	イタリア Milano	10 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kompogas SLO LLC	米国 California	0 US$	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova ESTI SAS	フランス Neuves Maisons	300 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova Renewable Gas Apensen GmbH	ドイツ Zeven	25 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova Biogas SLO Inc.	米国 California	250 千US$	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova Slovensko s.r.o.	スロバキア Levice	5 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova Polska Sp. z o.o.	ポーランド Gliwice	1,400 千PLN	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova Service Schweiz AG	スイス Buchs	250 千CHF	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
上海昱造環境技術有限公司	中国上海市	20,000 千元	環境	60.0	0	0	0	―
Kanadevia Inova France S.a.r.l.	フランス Barberey-Saint-Sulpice	25 千EUR	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova Biogas Viterbo S.r.l.	イタリア Viterbo	10 千EUR	環境	90.0 (90.0)	0	0	0	―
Sentis Sud Atlantique SAS	フランス Sarralbe	100 千EUR	環境	42.0 (42.0)	0	0	0	―
Kanadevia Inova Australia Pty Limited	オーストラリア North Sydney	10 千A$	環境	100.0 (100.0)	0	0	0	―
他83社			環境
㈱アイメックス	広島県尾道市	1,484	機械・インフラ	100.0	3	0	0	当社製品の製造
UFT㈱	神奈川県横須賀市	89	機械・インフラ	100.0	2	0	2	―
日本ＧＰＳデータサービス㈱	東京都品川区	300	機械・インフラ	83.3	2	0	1	―
㈱ブイテックス	東京都品川区	443	機械・インフラ	100.0	2	0	3	―
V TEX Korea Co., Ltd.	韓国京畿道	9,425 百万WON	機械・インフラ	100.0 (100.0)	0	0	1	―
上海韋特庫斯貿易有限公司	中国上海市	3,000 千元	機械・インフラ	100.0 (100.0)	0	0	0	―
TANGENT Kanadevia CO., LTD.	タイ Rayong	6,000 千THB	機械・インフラ	49.0	2	1	0	当社製品の製造
他３社			機械・インフラ
㈱雄物川風力	秋田県秋田市	50	脱炭素化	100.0	4	0	0	当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業
㈱いわき風力	秋田県由利本荘市	10	脱炭素化	100.0	4	0	0	当社建設の風力発電設備による電力の卸供給事業
NAC International Inc.	米国 Georgia	67,083 千US$	脱炭素化	100.0 (100.0)	3	0	0	使用済核燃料保管用機器（キャスク）の当社への発注
NIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.	カナダ Ontario	22,734 千CA$	脱炭素化	100.0 (100.0)	1	0	0	―
他２社			脱炭素化
㈱エーエフシー	大阪市住之江区	420	その他	100.0	4	0	0	当社グループのファイナンス業務
カナデビア総合サービス㈱	大阪市西区	30	その他	100.0	2	0	2	当社保有宿泊施設の管理・運営及び当社工場内給食事業
科納維商貿(上海) 有限公司	中国上海市	2,000 千元	その他	100.0	2	2	0	当社受注工事の仲介
Kanadevia India Private Limited	インド Haryana	800 百万INR	その他	100.0	2	1	0	当社受注工事の仲介
他６社			その他
（持分法適用関連会社）
㈱Ｔ＆Ｈエコみらい	東京都港区	70	環境	49.0	3	0	0	―
地中空間開発㈱	大阪市北区	480	機械・インフラ	50.0	3	0	2	当社へシールド掘進機の製造を発注
東双みらい製造㈱	福島県双葉郡楢葉町	4,759	脱炭素化	33.3	1	1	0	当社ライセンス製品の製造・販売
日立造船マリンエンジン㈱	熊本県玉名郡	1,750	脱炭素化	40.0	3	1	1	当社製品の製造
スチールプランテック㈱	横浜市西区	1,995	その他	33.0	2	0	1	当社製品の販売
内海造船㈱　※３	広島県尾道市	1,200	その他	39.6	1	1	4	当社製品の販売
他31社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。

３．連結子会社は、総資産５億円以上の会社を記載している。

４．※１：Kanadevia Inova AG.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　 166,769百万円

(2) 経常損失（△）　△2,143百万円

(3) 当期純損失（△）△1,621百万円

(4) 純資産額　　 31,076百万円

(5) 総資産額　　 210,460百万円

５．※２：特定子会社に該当する。

６．※３：有価証券報告書提出会社である。