(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 5名 (役員のうち女性の比率38.5％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
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取締役会長
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金花 芳則
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1954年２月19日生
|
1976年４月
|
入社
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2007年10月
|
車両カンパニープロジェクト本部長
|
2008年12月
|
車両カンパニー車両ビジネスセンター長
|
2009年４月
|
執行役員 車両カンパニーバイスプレジデント
|
2011年４月
|
常務執行役員
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2012年４月
|
マーケティング本部長
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2012年６月
|
常務取締役
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2013年６月
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常務取締役（代表取締役） 車両カンパニープレジデント
|
2016年４月
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取締役副社長（代表取締役） 社長補佐
|
2016年６月
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取締役社長（代表取締役）
|
2018年４月
|
社長執行役員 最高経営責任者
|
2020年６月
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取締役会長（代表取締役）
|
2021年６月
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取締役会長（現任） 東日本電信電話㈱ 取締役 （現任）
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(注)２
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30,300 (24,000)
|
取締役
社長執行役員
（代表取締役）
最高経営責任者
|
橋本 康彦
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1957年５月15日生
|
1981年４月
|
入社
|
2009年４月
|
ロボットビジネスセンター副センター長
|
2010年10月
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精密機械カンパニーロボットビジネスセンター副センター長
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2012年４月
|
精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長
|
2013年４月
|
執行役員
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2016年４月
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常務執行役員 自動化推進担当、精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長
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2018年４月
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精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当
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2018年６月
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取締役
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2020年４月
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取締役（代表取締役）（現任） 副社長執行役員 社長補佐
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2020年６月
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社長執行役員（現任） 最高経営責任者（現任）
|
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(注)２
|
20,700 （28,700）
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
|
取締役
副社長執行役員
（代表取締役）
社長補佐、
最高財務責任者・
コーポレートコミュニケーション・企画・管理・マーケティング・渉外担当
|
山本 克也
|
1957年11月21日生
|
1981年４月
|
入社
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2009年４月
|
㈱カワサキプレシジョンマシナリ企画本部企画管理部長
|
2010年10月
|
当社精密機械カンパニー企画本部企画管理部長
|
2011年４月
|
精密機械カンパニー企画本部長
|
2015年４月
|
執行役員
|
2017年４月
|
常務執行役員
企画本部長
|
2017年６月
|
常務取締役
|
2018年４月
|
取締役 常務執行役員 企画本部長、リスクマネジメント担当
|
2019年４月
|
経営企画・IR・コーポレートコミュニケーション担当、船舶海洋カンパニー担当、企画本部長
|
2020年４月
|
取締役（代表取締役）（現任） 副社長執行役員（現任） 社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当
|
2021年４月
|
社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長
|
2022年４月
|
社長補佐、財務・人事・法務・コンプライアンス・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長
|
2024年４月
|
社長補佐、最高財務責任者・
コーポレートコミュニケーション・企画・管理・マーケティング・渉外担当（現任）
|
|
(注)２
|
14,300 （18,000）
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
|
取締役
副社長執行役員
（代表取締役）
社長補佐、
技術・生産・調達・TQM・
DX戦略担当
|
中谷 浩
|
1960年８月９日生
|
1984年４月
|
入社
|
2009年10月
|
技術開発本部技術企画推進センター技術企画部長
|
2015年４月
|
技術開発本部技術企画推進センター副センター長 兼 技術企画部長
|
2016年４月
|
執行役員 技術開発本部副本部長 兼 技術研究所長
|
2019年４月
|
常務執行役員 技術開発本部長 兼 技術研究所長 兼 ものづくり推進センター長、IT戦略担当
|
2020年４月
|
経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長
|
2020年６月
|
取締役
|
2020年11月
|
経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長
|
2021年４月
|
経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、技術開発本部長
|
2022年４月
|
取締役（代表取締役）（現任） 副社長執行役員（現任） 社長補佐、技術・生産・調達・TQM・総務・DX戦略担当、全社北米事業タスクフォース担当、技術開発本部長
|
2024年４月
|
社長補佐、技術・生産・調達・TQM・DX戦略担当（現任）
|
|
(注)２
|
7,600 （15,800）
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
|
取締役
|
ジェニファー
ロジャーズ
|
1963年６月22日生
|
1989年９月
|
Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現 Holland & Knight LLP）入所
|
1990年12月
|
弁護士登録（ニューヨーク州）
|
1991年２月
|
㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行） 入行
|
1994年12月
|
メリルリンチ日本証券㈱（現 BofA証券㈱） 入社
|
2000年11月
|
Merrill Lynch Europe Plc
|
2006年７月
|
Bank of America Merrill Lynch（香港）
|
2012年１月
|
Bank of America Merrill Lynch（NY）
|
2012年11月
|
Asurion Asia Pasific Limited（香港）General Counsel Asia
|
2014年11月
|
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル アジア（現任）
|
2015年６月
|
三井物産㈱ 取締役
|
2018年６月
|
当社取締役（現任）
|
2019年６月
|
日産自動車㈱ 取締役
|
2021年１月
|
American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）President
|
2022年５月
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス取締役（現任）
|
2023年６月
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役（現任）
|
|
(注)２
|
3,500
|
取締役
|
辻村 英雄
|
1954年６月６日生
|
1980年４月
|
サントリー㈱ 入社
|
2003年10月
|
同社 食品商品開発研究所長
|
2004年３月
|
同社 取締役
|
2008年３月
|
同社 常務取締役
|
2009年４月
|
サントリーホールディングス㈱ 常務執行役員 R&D企画部長、知的財産部担当
|
2011年１月
|
サントリービジネスエキスパート㈱（現 サントリーホールディングス㈱） 専務取締役 技術開発本部長
|
2011年４月
|
サントリーホールディングス㈱ 知的財産部・R&D企画部担当
|
2013年４月
|
同社 知的財産部担当
|
2015年３月
|
同社 専務取締役 サントリービジネスエキスパート㈱ 代表取締役社長
|
2015年４月
|
サントリーホールディングス㈱ 知的財産部・R&D部門担当
|
2015年９月
|
サントリービジネスエキスパート㈱ R&Dサポート本部長
|
2017年３月
|
サントリー食品インターナショナル㈱ 取締役副社長
|
2017年４月
|
同社 取締役副社長 MONOZUKURI本部長、R&D部長
|
2020年４月
|
サントリーホールディングス㈱ 顧問 公益財団法人サントリー生命科学財団 理事長
|
2020年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)２
|
900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
|
取締役
|
吉田 勝彦
|
1954年４月５日生
|
1979年４月
|
花王石鹸㈱（現 花王㈱） 入社
|
2004年６月
|
同社 パーソナルケア第２事業本部長
|
2007年４月
|
同社 ヒューマンヘルスケア事業ユニット長
|
2007年６月
|
同社 執行役員 ヒューマンヘルスケア事業ユニット長
|
2010年４月
|
同社 執行役員 ファブリック＆ホームケア事業ユニット長
|
2012年６月
|
同社 常務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門副統括
|
2013年３月
|
同社 常務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門副統括
アジアリージョン統括
|
2014年３月
|
同社 代表取締役常務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門統括
花王プロフェッショナル・サービス㈱担当
|
2015年３月
|
同社 代表取締役専務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門統括
花王プロフェッショナル・サービス㈱担当
|
2017年１月
|
同社 代表取締役専務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門統括
花王プロフェッショナル・サービス㈱担当
マーケティング開発部門統括
㈱消費生活研究所 代表取締役社長
|
2018年１月
|
同社 代表取締役専務執行役員 コンシューマープロダクツ事業部門統括 花王プロフェッショナル・サービス㈱担当 マーケティング開発部門統括 ㈱消費生活研究所 代表取締役社長 ヘルス＆ウェルネス事業担当 新規事業担当
|
2019年10月
|
一般社団法人日本子育て支援協会 理事長（現任）
|
2022年６月
|
シチズン時計㈱ 取締役（現任） 当社取締役（現任）
|
|
(注)２
|
2,800
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
|
取締役
|
メラニー・
ブロック
|
1964年４月10日生
|
2003年３月
|
㈱AGENDA（現 ㈱Melanie Brock Advisory）代表取締役（現任）
|
2010年３月
|
豪日交流基金理事会役員
|
2010年４月
|
豪日経済委員会理事会役員（現任）
|
|
在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）会頭
|
2010年10月
|
豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)駐日代表
|
2012年12月
|
オーストラリアン・ビジネス・アジア（ABA）会長
|
2016年11月
|
在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）名誉会頭(現任)
|
2018年７月
|
オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー（現任）
|
2019年６月
|
セガサミーホールディングス㈱取締役(現任)
|
2019年７月
|
豪日研究センター（AJRC）理事会役員(現任)
|
2019年10月
|
豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任）
|
2022年６月
|
三菱地所㈱ 取締役（現任）
|
2023年６月
|
当社取締役（現任）
|
2024年３月
|
アサヒグループホールディングス㈱取締役（現任）
|
|
(注)２
|
100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
|
取締役
（監査等委員）
|
加藤 信久
|
1960年６月１日生
|
1983年４月
|
入社
|
2011年４月
|
車両カンパニー企画本部管理部長
|
2013年４月
|
車両カンパニー企画本部 副本部長 兼 管理部長
|
2015年10月
|
財務本部経理部長
|
2016年２月
|
財務本部 副本部長 兼 経理部長
|
2016年４月
|
財務本部長
|
2017年４月
|
執行役員
|
2019年４月
|
管理本部長
|
2022年４月
|
社長特命事項担当
|
2022年６月
|
取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)３
|
5,700 （1,600）
|
取締役
（監査等委員）
|
柿原 アツ子
|
1962年６月28日生
|
1985年４月
|
入社
|
2009年３月
|
慶應義塾大学経営管理研究科修士課程修了
|
2013年４月
|
CSR推進本部CSR部長
|
2014年４月
|
企画本部CSR部長
|
2015年４月
|
CSR部長
|
2017年４月
|
理事 CSR部長
|
2017年８月
|
マーケティング本部市場調査部長
|
2017年９月
|
マーケティング本部市場調査部長 兼 海外一部長
|
2020年４月
|
執行役員 サステナビリティ推進本部長
|
2022年４月
|
マーケティング本部長
|
2023年７月
|
マーケティング・渉外本部長
|
2024年４月
|
社長特命事項担当
|
2024年６月
|
取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)３
|
3,000 （3,600）
|
取締役
（監査等委員）
|
石井 淳子
|
1957年11月17日生
|
1980年４月
|
労働省（現 厚生労働省） 入省
|
2009年７月
|
大阪労働局長
|
2010年７月
|
大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化対策担当）
|
2012年９月
|
雇用均等・児童家庭局長
|
2014年７月
|
政策統括官（労働担当）
|
2015年10月
|
社会・援護局長
|
2017年６月
|
当社監査役 三井住友海上火災保険㈱ 監査役
|
2019年６月
|
日鉄ソリューションズ㈱ 取締役
|
2020年６月
|
当社取締役（監査等委員）
（現任）
|
2021年６月
|
三井住友海上火災保険㈱ 取締役（現任）
|
2024年３月
|
勤次郎㈱ 取締役（現任）
|
|
(注)３
|
900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
|
取締役
（監査等委員）
|
津久井 進
|
1969年５月３日生
|
1995年４月
|
弁護士登録、神戸海都法律事務所 入所
|
1999年４月
|
芦屋法律事務所 入所
|
2002年４月
|
弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所 設立
同 代表社員弁護士（現任）
|
2006年４月
|
兵庫県弁護士会 副会長
|
2020年６月
|
当社補欠取締役（監査等委員）
|
2021年４月
|
兵庫県弁護士会 会長
|
2022年６月
|
当社取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)３
|
700
|
取締役
（監査等委員）
|
天谷 知子
|
1963年６月８日生
|
1986年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
1992年７月
|
国税庁 広島国税局尾道税務署長
|
2006年７月
|
同庁 検査局総務課調査室長
|
2010年７月
|
同庁 証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長
|
2011年７月
|
東京大学公共政策大学院 客員教授
|
2013年７月
|
預金保険機構 改正預保法施行等準備室長
|
2015年７月
|
金融庁 総務企画局審議官（検査局担当） 兼 公認会計士・監査審査会事務局長
|
2017年７月
|
同庁 証券取引等監視委員会事務局次長
|
2019年７月
|
同庁 総合政策局審議官（国際・監督局担当）
|
2020年４月
|
同庁 総合政策局国際総括官
|
2021年７月
|
同庁 金融国際審議官
|
2024年６月
|
東日本旅客鉄道㈱ 取締役（監査等委員）（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)３
|
-
|
計
|
90,500 （91,700）
|
(注) １ 取締役 ジェニファー ロジャーズ、辻村 英雄、吉田 勝彦、メラニー・ブロック、石井 淳子、津久井 進、天谷 知子は「社外取締役」です。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選出しています。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は以下のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
羽田 由可
|
1968年11月11日生
|
1999年４月
|
弁護士登録 神戸海都法律事務所 入所
|
2004年１月
|
神戸海都法律事務所 パートナー
|
2004年６月
|
財務省近畿財務局 金融証券検査官
|
2012年４月
|
H＆S法律事務所開設 同事務所弁護士（現任） 兵庫県弁護士会 副会長
|
2014年４月
|
神戸大学法学研究科実務法曹 教授
|
2015年６月
|
阪神内燃機工業㈱ 取締役（監査等委員）（現任）
|
2020年６月
|
㈱ライフドリンクカンパニー 取締役（監査等委員）（現任）
|
2021年10月
|
F・O・インターナショナル㈱ 監査役（現任） F・O・ホールディングス㈱ 監査役（現任）
|
|
(注)
|
200
|
（注）補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までです。
５ 当社では、コーポレートの全体最適を追求する戦略的意思決定機能と、それぞれの事業の業務執行機能を分離・強化して経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。
〔業務執行体制〕
|
地位
|
氏名
|
担当業務
|
◎
|
社長執行役員
|
橋本 康彦
|
最高経営責任者
|
◎
|
副社長執行役員
|
山本 克也
|
社長補佐、最高財務責任者・コーポレートコミュニケーション・企画・管理・マーケティング・渉外担当
|
◎
|
副社長執行役員
|
中谷 浩
|
社長補佐、技術・生産・調達・TQM・DX戦略担当
|
|
専務執行役員
|
下川 広佳
|
航空宇宙システムカンパニープレジデント、川崎車両㈱担当
|
|
専務執行役員
|
西村 元彦
|
エネルギーソリューション＆マリンカンパニープレジデント
|
|
専務執行役員
|
伊藤 浩
|
カワサキモータース㈱社長執行役員
|
|
常務執行役員
|
金子 剛史
|
法務・コンプライアンス・人事・総務担当、人事本部長
|
|
常務執行役員
|
川﨑 卓巳
|
技術開発本部長 兼 技術研究所長
|
|
常務執行役員
|
今村 圭吾
|
エネルギーソリューション＆マリンカンパニーバイスプレジデ ント 兼 船舶海洋ディビジョン長
|
|
常務執行役員
|
嶋村 英彦
|
精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当
|
|
常務執行役員
|
村生 弘
|
川崎車両㈱社長執行役員
|
|
執行役員
|
平松 秀基
|
企画本部長
|
|
執行役員
|
今井 一朗
|
管理本部長
|
|
執行役員
|
十時 憲司
|
マーケティング・渉外本部長
|
|
執行役員
|
鳥居 敬
|
総務本部長 兼 コーポレートコミュニケーション総括部長
|
|
執行役員
|
加賀谷 博昭
|
技術開発本部副本部長 兼 システム技術開発センター長
|
|
執行役員
|
山本 滋
|
水素戦略本部長
|
|
執行役員
|
占部 博信
|
DX戦略本部長
|
|
執行役員
|
松田 義基
|
社長直轄プロジェクト本部長 兼 PNT推進部長 兼 カワサキモータース㈱出向（水素プロジェクト担当）
|
|
執行役員
|
石田 正俊
|
航空宇宙システムカンパニーバイスプレジデント（防衛営業総括・新規事業推進・航空エンジン事業改革推進担当） 兼 ヘリコプタ＆MROディビジョン長
|
|
執行役員
|
越山 雄
|
航空宇宙システムカンパニー付（エンジン事業担当）
|
|
執行役員
|
岸 泰宏
|
航空宇宙システムカンパニー 企画本部長 兼 航空宇宙システムカンパニー付（関連会社再編担当）
|
|
執行役員
|
杉谷 尚志
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航空宇宙システムカンパニー 防衛宇宙ディビジョン長 兼 航空宇宙システムカンパニー付（航空宇宙事業組織改革推進・全社防衛シナジー推進担当）
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執行役員
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須藤 政隆
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航空宇宙システムカンパニー 民間航空機ディビジョン長 兼 航空宇宙システムカンパニー付（水素航空機コア技術開発・GX 日本版構想実現推進担当）、川崎車両㈱担当
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執行役員
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三島 悦朗
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航空宇宙システムカンパニー 航空エンジンディビジョン長
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執行役員
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村上 直樹
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エネルギーソリューション＆マリンカンパニーバイスプレジデント
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執行役員
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尼子 元久
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エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 水素・CNディビジョン長 兼 水素事業推進室長
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執行役員
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秋田 泰男
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エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 企画本部長
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執行役員
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杉本 智彦
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エネルギーソリューション＆マリンカンパニー エネルギーディビジョン長
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執行役員
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眞田 健司
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エネルギーソリューション＆マリンカンパニー プラントディビジョン長
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執行役員
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本井 達哉
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エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 船舶海洋ディビジョン 副ディビジョン長（商船担当）
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執行役員
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阿部 一広
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精密機械・ロボットカンパニー 企画本部長
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執行役員
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丸居 英夫
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精密機械・ロボットカンパニー 精密機械ディビジョン長
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執行役員
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坂東 賢二
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精密機械・ロボットカンパニー ロボットディビジョン長
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◎は代表取締役です。
６ 当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に基づき退任時に各対象者に交付される予定の株式の数を、各対象者が所有する当社株式の数と併記しています。なお、業績連動株式報酬にかかる株式数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見込みの株式総数が含められています。そのため、実際に交付される株式は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各対象者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。
※業績連動型株式報酬の詳細は「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」のとおりです。
② 社外役員の状況
＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）＞
当社では、社外取締役４名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、その出身分野や国籍・性別等の多様性に留意し、当社とは異なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社グループ間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。
社外取締役のジェニファー ロジャーズは、これまでの豊富な国際経験に加え、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル アジア、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役、株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役の辻村 英雄は、これまでの豊富な経営経験に加え、商品開発・知的財産に関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役の吉田 勝彦は、これまでの豊富な経営経験に加え、営業、マーケティングに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在一般社団法人日本子育て支援協会理事長、シチズン時計株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役のメラニー・ブロックは、長年にわたり国際的なビジネス支援に携わってきたことによる、豊富な国際経験とグローバル視点での事業戦略・マーケティングに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在株式会社Melanie Brock Advisory代表取締役、セガサミーホールディングス株式会社社外取締役、三菱地所株式会社社外取締役、アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。また、同氏が現に業務執行者である株式会社Melanie Brock Advisoryと当社は、コンサルティング契約を締結していますが、年間のコンサルタント料は１千万円以内であり、当社が定める「役員に関する独立性判断基準」を満たしていることから、同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。
社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。
＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞
社外取締役は内部監査部門である監査部より、内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べています。また、取締役会にて監査等委員会による監査計画及び監査方法の報告等に対し適宜意見を述べるほか、全監査等委員との会合を定期的に開催し、意見交換を行っています。更に、社外取締役と会計監査人は定期的に面談を行い、必要な情報交換を行っています。
＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）による監督と内部統制部門との関係＞
当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。
社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意見を述べています。
＜監査等委員である社外取締役＞
当社では、監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、監査機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。
監査等委員である社外取締役の石井 淳子は、労働行政に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は、現在三井住友海上火災保険株式会社社外取締役、勤次郎株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の津久井 進は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。
また、今回新たに監査等委員に就任した天谷 知子には、金融監督・国際金融規制に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っていただくことを期待しています。なお、同氏は東日本旅客鉄道株式会社社外取締役に就任しています。同社グループと当社グループとの間に、取引実績はありますが、売上高に占めるその割合は僅少であることなどから同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。
監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第32条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。
＜監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞
監査等委員である社外取締役は、本社及び事業部門に対する業務監査や子会社への調査を実施するとともに、監査等委員会への出席などを通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。また、監査部から内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べるほか、然るべき情報交換を行い緊密な連携関係の構築に努めています。これに加え、会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求めるほか、会計監査人から定期的に監査・レビュー報告を受けるなど相互に連携し、監査機能の充実を図っています。
＜監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との関係＞
当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。
監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意見を述べています。更に、本社及び事業部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独立的な立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。
