川崎重工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(提出会社)、子会社129社及び関連会社(共同支配企業を含む)28社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの６事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりです。

［主な事業内容］

航空宇宙システム事業

航空機、航空機用エンジン、宇宙関連機器等の製造・販売

車両事業

鉄道車両、除雪機械等の製造・販売

エネルギーソリューション＆マリン事業

エネルギー関連機器・システム、水素関連設備、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶、破砕機等の製造・販売

精密機械・ロボット事業

油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売

パワースポーツ＆エンジン事業

二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売

その他事業

商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

［当社及び主要関係会社の位置づけ］

航空宇宙システム事業

当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。

車両事業

川崎車両㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。

エネルギーソリューション＆マリン事業

当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。

精密機械・ロボット事業

当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行っています。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)他が産業用ロボットを、㈱メディカロイド（持分法適用関連会社）が医療用ロボットの製造・販売を行っています。

パワースポーツ＆エンジン事業

カワサキモータース㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(いずれも連結子会社)他がそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向け二輪車他を㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向け二輪車他をKawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、Kawasaki Motors (Phils.) Corporation、PT. Kawasaki Motor Indonesia(いずれも連結子会社)他が、それぞれ販売しています。

その他事業

川重商事㈱(連結子会社)他が商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)他が商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。

以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。

(注) １　実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。

２　他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

①　連結業績の概況

世界経済は、米国では良好な雇用情勢や所得環境により個人消費を中心に堅調さを維持していますが、不動産不況が長期化する中国経済や地政学リスクの増大等、先行きは引き続き不透明な状況です。

国内においては、物価上昇を上回る賃上げ等による消費マインドの改善が見込まれ、設備投資の拡大やインバウンド需要により緩やかな景気回復が続くものの、日銀の政策変更による金利の上昇や、それに伴う為替相場の変動など経済への影響に注視が必要です。

このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、車両事業、精密機械・ロボット事業などでの減少となったものの、航空宇宙システム事業などでの増加により増加となりました。連結売上収益については、車両事業、航空宇宙システム事業などが増収となったことにより、全体でも前期比で増収となりました。利益面に関しては、事業利益は、エネルギーソリューション＆マリン事業などでの増益はあったものの、航空宇宙システム事業、パワースポーツ＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業での悪化などにより、前期比で減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の減益などにより減益となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前期比459億円増加の２兆834億円、連結売上収益は前期比1,236億円増収の１兆8,492億円、事業利益は前期比361億円減益の462億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比276億円減益の253億円となりました。また、事業利益率は2.5％、税後ROICは2.8％、ROEは4.2％となりました。(※)なお、現状の資本コスト（WACC）は４～５％台と推計しておりますが、直近の株価動向を考慮すると今後上昇の可能性があります。

※ 税後ROIC ＝ (親会社の所有者に帰属する当期利益 ＋ 支払利息 × (１ － 実効税率)) ÷ 投下資本

(純有利子負債の期首・期末平均 ＋ 自己資本の期首・期末平均)

②　セグメント別業績の概要

航空宇宙システム事業

航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては抜本的な防衛力強化という防衛省の方針のもと、引き続き需要増が期待されます。民間航空機については、航空旅客需要はほぼコロナ前水準に回復しており、機体のコロナリバウンド需要が旺盛なことから、機体・エンジンともに需要が増加しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が増加したことなどにより、前期に比べ3,470億円増加の6,926億円となりました。

連結売上収益は、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品などが増加したことなどにより、前期に比べ473億円増収の3,961億円となりました。

事業損益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品などの増収による増益はあるものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したことなどにより、前期に比べ298億円悪化して150億円の損失となりました。

車両事業

車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの収束により利用者数が回復し、国内外で鉄道車両への投資が再開しています。一方で、足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品を中心とした機器調達の長期化等、収束が見えつつも注視が必要です。中長期的には、海外市場では都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。

このような経営環境の中で、連結受注高は、ニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車等の大口案件を受注した前期に比べ2,244億円減少の887億円となりました。

連結売上収益は、国内向け車両が減少したものの、米国向け車両が増加したことなどにより、前期に比べ640億円増収の1,959億円となりました。

事業利益は、国内の操業低下があったものの、増収による増益などにより、前期に比べ23億円増益の37億円となりました。

エネルギーソリューション＆マリン事業

エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界的なカーボンニュートラルの実現を目指す動きの影響を強く受け、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加しています。また、国内外の分散型電源需要及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。一方、発電設備の稼働に必要な燃料ガスの供給安定性など足元の状況に不透明感があるほか、昨今の原材料価格や資機材・燃料費の高止まり等による受注、売上収益への影響には注視が必要です。

このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向け艦艇用機器や国内ごみ焼却設備などの受注はあったものの、LPG/アンモニア運搬船の受注の多かった前期に比べ373億円減少の4,016億円となりました。

連結売上収益は、LPG/アンモニア運搬船を中心とした船舶海洋分野やエネルギー分野を主要因として、前期に比べ386億円増収の3,532億円となりました。

事業利益は、船舶海洋分野の持分法投資利益の増加、エネルギー分野の増収による増益などにより、前期に比べ280億円増益の319億円となりました。

精密機械・ロボット事業

精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国以外の地域における建設機械市場については堅調に推移しましたが、中国建設機械市場は、不動産不況の長期化等の影響により需要が低迷しました。ロボット分野では、半導体製造装置向けロボットの需要の低迷が底を打ち、2024年度からAI関連やグリーン投資関連等の新たな需要を取り込みつつ、回復していきます。一方で、一般産業用ロボットは、最大の需要国である中国の景況が依然として低調であり、在庫調整が長期化していますが、人件費上昇や労働力不足による自動化需要は確実に高まっています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、中国建設機械市場向け油圧機器や産業用ロボット全般が減少したことなどにより、前期に比べ486億円減少の2,133億円となりました。

連結売上収益は、中国建設機械市場向け油圧機器や産業用ロボット全般が減少したことなどにより、前期に比べ247億円減収の2,279億円となりました。

事業損益は、減収に加え、操業低下の影響などにより、前期に比べ107億円悪化の19億円の損失となりました。

パワースポーツ＆エンジン事業

パワースポーツ＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、主要市場である米国と欧州では需要は堅調に推移しているものの、前年度のサプライチェーン混乱が収束し各メーカーの供給量が増えた結果、市場競争が激化しています。また、レクリエーション需要が弱まっていることから、欧米以外は全般的に中大型二輪市場が縮小しつつあります。

このような経営環境の中で、連結売上収益は、北米向け四輪車と欧州向け二輪車が増加したものの、中国、東南アジア向け二輪車と汎用エンジンが減少したことなどにより、前期並みの5,924億円となりました。

事業利益は、固定費の増加や、米国向け四輪車に係るリコール関連費用（※）の計上などにより、前期に比べ234億円減益の480億円となりました。

※ 米国向け四輪車の一部機種におけるリコールに関し、米国消費者製品安全委員会から制裁金を課す旨の通知を受領したものです。

その他事業

連結売上収益は、前期に比べ28億円減収の835億円となりました。

事業損益は、前期に比べ29億円改善して11億円の利益となりました。

当社グループは「グループビジョン2030」において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、手術支援ロボットをはじめとする医療・ヘルスケア事業、配送ロボットや無人輸送ヘリコプタの事業化、カーボンニュートラル社会の早期実現に向けた水素事業や電動化の推進など、社会課題ソリューション創出への取組を着実に進めています。

更に、能登半島地震の被災地のいち早い復興への支援に協力するとともに、今後可能性が高まる様々な自然災害へ対応できる支援パッケージの充実に努めています。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、営業債権及びその他の債権などの増加により前期末に比べ1,565億円増加し、１兆7,269億円となりました。

非流動資産は、有形固定資産の増加などにより前期末に比べ658億円増加し、9,532億円となりました。

この結果、総資産は前期末比2,224億円増加の２兆6,801億円となりました。

(負債)

有利子負債は、前期末に比べ640億円増加の6,539億円となりました。

負債全体では、有利子負債や営業債務及びその他の債務の増加などにより前期末に比べ1,647億円増加の２兆256億円となりました。

(資本)

資本は、在外営業活動体の換算差額の増加に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などにより、前期末比576億円増加の6,545億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前期比542億円減の841億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ80億円増の316億円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費及び償却費809億円、営業債務及びその他の債務の増加額435億円であり、支出の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額1,864億円、その他流動負債の減少額190億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ123億円増の898億円となりました。これは主に有形固定資産及び無形資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ723億円減の129億円となりました。これは主に債権流動化による収入によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①　財務政策

当社グループの運転資金・投資向け資金等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源としていますが、必要に応じて、短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設備投資資金・投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、金融市場動向や固定資産とのバランス、既存借入金及び既発行債の償還時期などを総合的に勘案し、長期借入金や社債などによって調達しています。

当社グループは上述の多様な資金調達源に加え、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しています。また、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行っており、グループ内の資金効率向上に努めています。

　②　資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費等)、受注活動又は販売促進のための販売費、新規事業の立ち上げや製品競争力の強化のための研究開発費などがあります。投資活動に係る資金支出には、事業の遂行、新規立ち上げ、生産性向上のための設備や施設への投資などがあります。

(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を事業利益率及びROICとし、事業利益率については2027年度に８％、2030年度に10％超の水準、税後ROICについては資本コスト(WACC)＋３％以上を確保すべく努めていきます。なお、現状のWACCは４～５％台と推計しています。

2023年度は、事業利益462億円、事業利益率2.5％、税後ROIC2.8％と年初に公表した計画から大幅に悪化する形となりましたが、その悪化の大部分は民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失約600億円を一括計上したことによるものです。

2024年度は、前年度の一過性損失がなくなることに加え、防衛案件の増加や航空旅客需要の順調な回復に伴う航空宇宙システム事業の利益伸長や、パワースポーツ＆エンジン事業におけるメキシコ工場の稼働開始とオフロード四輪車の拡販等により、過去最高益の達成とともに、事業利益率5.8％、税後ROIC6.7％を見込んでいます。

「グループビジョン2030」においては、まずパワースポーツ＆エンジン事業をはじめとする量産系事業がコロナ禍から立ち上がり、航空宇宙システム事業をはじめとする受注系事業の業績が回復・拡大し、更に水素や医療ロボットといった新規事業が収益の柱となって安定的な成長軌道を描くことを目指しています。現状はまさに受注系事業の業績が回復し成長軌道に回帰した段階であり、掲げた成長シナリオに沿って進捗していると考えています。目標とする水準に早く到達するため、各セグメントにおける重点施策の着実な実行に加え、適正な販売価格の実現やコスト競争力の強化に継続的に取り組んでいきます。

また、2023年度のフリー・キャッシュフローに関しては△581億となっていますが、売上増加に伴う運転資本の増加やパワースポーツ＆エンジン事業における増産対応投資等により、一時的に資金負担が増加したことによるものです。今後の利益の伸長及び運転資本の効率的な運用により早期の回復に努めていきます。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の全社及びセグメントごとの事業利益率は、次のとおりです。

（単位：％）

航空宇宙システム事業においては、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品などの増収による増益はあるものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したことなどにより、事業利益率は前期に比べ8.0ポイント低下しました。また、エネルギーソリューション＆マリン事業においては、船舶海洋分野の持分法投資利益の増加、エネルギー分野の増収による増益などにより、前期に比べ7.7ポイント上昇しました。更に、精密機械・ロボット事業においては、減収に加え、操業低下の影響などにより、前期に比べ4.3ポイント低下しました。
 

(6) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。

(注) 　金額は、生産高(製造原価)によっています。

②　受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。

(注) １　パワースポーツ＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上収益と同額とし、受注残高を表示していません。

２　セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去しています。

③　販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

(注) １　販売高は、外部顧客に対する売上収益です。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。その作成においては、連結財政状態計算書上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しています。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4)　重要な会計上の見積り及び判断の利用」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開しています。従って、当社グループは当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ＆エンジン」、「その他」の６つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、通常の市場価格等にて計上しています。

     ２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額△16,256百万円には、セグメント間取引消去△838百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△15,418百万円を含めています。

　　 ３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、通常の市場価格等にて計上しています。

     ２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額△21,723百万円には、セグメント間取引消去△1,753百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△19,970百万円を含めています。

     ３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

(3) 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

(4) 地域別情報

当社グループの地域別収益は顧客の地理的分布に基づいており、その内訳は注記24.「収益」に記載のとおりです。

当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を除く)の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

(5) 主要な顧客に関する情報

連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。