ニッチツ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び当社の連結子会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。

(1）機械関連事業

　舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作、機械装置の据付、施工、監理は当社が行っております。㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、ＯＡ機器等の販売を行っており、当社はＯＡ機器等の供給や役務の提供を受けております。

(2）資源関連事業

　ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・仕入・販売を行っております。

(3）不動産関連事業

　オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。

(4）素材関連事業

　耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。

　ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、同社は製缶、機械の製造・販売も行っております。また、当社は東京熱化学工業㈱から製品の供給を、三扇機工㈱から製品の供給及び役務の提供を受けております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、地政学的緊張が継続するなかで、米国経済がインフレの沈静化とともに底堅く推移し、中国・欧州経済も持ち直しに転じました。一方、日本経済は、物価上昇が続くも、雇用・所得環境や企業業績の改善により個人消費や設備投資に緩やかな回復が見られます。

　当社グループを取り巻く事業環境については、造船業界では中国を中心に過去最高水準の受注高となる等、旺盛な需要に支えられて好調に推移しました。国内造船所においても、ばら積み船中心に受注を積み上げ十分な手持工事量を確保しており、為替効果もあって収益環境も改善しました。重電・製鉄業界においては既存生産設備の更新投資に動きが見られる一方で、半導体業界ではパソコン等最終消費財向けの需要回復には至らず、自動車や産業機器、通信基地等インフラ向け半導体も長引く在庫調整により需要は軟調に推移しました。オフィス賃貸においては、都内オフィスビルの平均空室率の低下と賃料の上昇基調が続いています。

　このような状況下、当社グループは、機械関連事業において国内造船所からの需要増に伴い舶用機器部門の操業が堅調に推移しました。工事量増加に対応して生産体制の再構築、業務効率化を進めるとともに、引き続きスポット工事を積極的に取り込みました。産業機器部門は製鉄機械、重電関連等の需要を確実に捉えるよう努めました。資源関連事業のハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、半導体市場の低迷が長期化し、光学関連の需要も減少に転じるなかで、特殊ガラス用途等の需要をきめ細かく掘り起こしました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ）財政状態

　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ780百万円増加し、16,137百万円となりました。

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、4,905百万円となりました。

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、11,232百万円となりました。

(ロ）経営成績

　当連結会計年度の売上高は9,850百万円（前連結会計年度比18.9％増）、営業利益は270百万円（同17.2％減）、経常利益は216百万円（同13.0％減）となりました。政策保有株式売却に係る投資有価証券売却益130百万円を特別利益に、工場改修等に伴う固定資産処分損51百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は241百万円（同2.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　機械関連事業は、売上高は6,523百万円（前連結会計年度比23.7％増）、セグメント利益は212百万円（同63.4％増）となりました。

　資源関連事業は、売上高は2,062百万円（前連結会計年度比6.2％減）、セグメント損失は15百万円（前連結会計年度は137百万円のセグメント利益）となりました。

　不動産関連事業は、売上高は140百万円（前連結会計年度比0.2％増）、セグメント利益は34百万円（同6.4％増）となりました。

　素材関連事業は、売上高は1,125百万円（前連結会計年度比67.0％増）、セグメント利益は33百万円（同61.7％増）となりました

②キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,712百万円に比べ42百万円減少し、当連結会計年度末には2,670百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、866百万円（前連結会計年度は515百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益299百万円や減価償却費495百万円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、877百万円（前連結会計年度比2.0%減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,009百万円があったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、30百万円（同89.3%減）となりました。これは配当金の支払い63百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(イ）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　２. セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ロ）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ハ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があることからこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。

     有価証券

　当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

　市場価格のない株式等以外の有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性について検討を行い判断しております。

　世界経済及び日本経済の動向に伴う株価の変動等で評価損の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有価証券の金額に影響を与える可能性があります。

     固定資産の減損

　当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。

　回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定のうち、将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における、当社の機械関連事業のうち造船に関しては新規造船にかかる受注量、船腹量及び竣工量の見込みに関する重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

     繰延税金資産

　当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。

　課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

受注損失引当金

　当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。損失見込額算定に当たっては翌連結会計年度以降に発生するコストを見積っております。

　翌連結会計年度以降に発生するコストは、合理的な見積りに基づいて算定しておりますが、実際に発生したコストが見積りと異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ）経営成績等

1）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、16,137百万円と、前連結会計年度末比780百万円増加いたしました。これは、有形固定資産や投資有価証券、売上債権の増加などによるものであります。

　負債合計は4,905百万円となり、前連結会計年度末比280百万円増加いたしました。これは、繰延税金負債や短期借入金の増加などによるものであります。

　純資産合計は11,232百万円となり、前連結会計年度末比500百万円増加いたしました。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は69.6％となりました。

2）経営成績

　当連結会計年度は、機械関連事業の舶用機器部門におけるハッチカバー及び船殻ブロックの売上高が増加したことなどから、売上高は9,850百万円（前連結会計年度比18.9％増）、営業利益は270百万円（同17.2％減）、経常利益は216百万円（同13.0％減）となりました。

　特別損益につきましては、政策保有株式売却に係る投資有価証券売却益130百万円を特別利益に、工場改修等に伴う固定資産処分損51百万円を特別損失に計上しました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は241百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。

(ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、特に新造船市況、原料確保、生産性の向上、収益の安定化と拡大、為替動向等があります。

　市場動向につきましては、機械関連事業の舶用機器部門については、新造船受注はやや停滞しつつも、国内造船所の手持工事量は高水準で推移しており、工事量の増加及び人員不足に応じた生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、重電・製鉄機械関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等の新規分野での受注獲得に努めます。

　原料確保につきましては、資源関連事業のハイシリカ部門においては調達先の多様化による良質な原石の安定調達に努めます。

　生産性の向上につきましては、老朽化が進んでいることを踏まえた設備更新を着実に進めるとともに、生産合理化、設備増強等の投資に積極的に取り組みます。また、人財の確保と育成に努めます。

　収益の安定化と拡大につきましては、機械関連事業では、全部門において見積精度の向上及び工程管理の徹底等による工事採算の改善及び生産性向上に努めます。資源関連事業のハイシリカ部門では、引き続き汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進めます。

　為替動向につきましては、当社グループの債務（原料及び製作品の調達）に外貨建てがあることから、債権の一部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めます。

(ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フロー計算書に係る分析

　「第２「事業の状況」４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、866百万円の資金が得られており、当社グループは当該資金を、主に有形固定資産の取得等投資活動の財源として活用いたしました。

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比17百万円減の877百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出であります。

　財務活動の結果使用した資金は、同257百万円減の30百万円となりました。これは主として配当金の支払いであります。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,670百万円となり、前連結会計年度末比42百万円減少いたしました。

2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした投資資金が主であります。

　当社グループの事業活動に必要な運転資金及び投資資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行なっております。

　手許資金につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,670百万円であり、十分な流動性を確保しております。

(ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「当期純利益」「営業利益率」「ROE」「ROIC」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。

(ホ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容

機械関連事業

　舶用機器部門については、ばら積み船用ハッチカバーが大幅に売上を伸長させるとともに、船殻ブロックもスポット工事の積極的な取り込みにより引き続き堅調に推移しました。産業機器部門については、水力発電等電力関連を主体に売上回復し、製鉄機械関連においては受注の積み上げが図れました。工事部門においては、前期受注した大型工事の売上計上により大幅な増収となりました。なお、鋼材の自動加工ライン新設に伴い松浦工場の改修費用が発生しました。

　この結果、機械関連事業全体では、売上高は6,523百万円（前連結会計年度比23.7％増）、セグメント利益は212百万円（同63.4％増）となりました。

　セグメント資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、7,836百万円となりました。

資源関連事業

　半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、主力の半導体封止材用途が在庫調整に伴う需要減少の影響を受け、加えて光学関連における半導体関連向けガラスの需要も鈍化しました。特殊ガラス用途や海外需要の取り込みによりカバーすべく努めましたが減収となりました。また、高単価製品用原石の品質ばらつきへの対応等により原価は高止まりとなったことから収支を圧迫しました。

　この結果、資源関連事業全体では、売上高は2,062百万円（前連結会計年度比6.2％減）、セグメント損失は15百万円（前連結会計年度は137百万円のセグメント利益）となりました。

　セグメント資産は、棚卸資産や売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、2,167百万円となりました。

不動産関連事業

　賃貸ビルの稼働状況が順調に推移したことにより、売上高は140百万円（前連結会計年度比0.2％増）、セグメント利益は34百万円（同6.4％増）となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末同等の2,411百万円となりました。

素材関連事業

　耐熱塗料部門は主力の設備用が伸び悩むも、工業用・輸出用でカバーしました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、大型案件の売上計上により大幅増収となり、利益面でも改善しました。

　この結果、素材関連事業全体では、売上高は1,125百万円（前連結会計年度比67.0％増）、セグメント利益は33百万円（同61.7％増）となりました。

　セグメント資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、1,014百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械関連事業」、「資源関連事業」、「不動産関連事業」及び「素材関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「機械関連事業」は、舶用機器の設計・製作、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作及び機械装置の据付・施工・監理を行っております。「資源関連事業」は、ハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・仕入・販売を行っております。「不動産関連事業」は、オフィスビルの賃貸を行っております。「素材関連事業」は、耐熱塗料の製造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）の仕入・加工・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9,635千円、全社費用△4,694千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、全社資産2,280,175千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　（3）減価償却費の調整額7,794千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。

　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,229千円は、休廃止鉱山の管理に使用する構築物、機械装置及び運搬具等であります。

　　（5）報告セグメントとした機械関連事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高は2,167,533千円、無形固定資産の残高は38,523千円です。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去9,599千円、全社費用△4,270千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、全社資産2,709,328千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　（3）減価償却費の調整額10,975千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。

　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,219千円は、休廃止鉱山の管理に使用する構築物、機械装置及び運搬具等であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。