2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    233名(単体) 276名(連結)
  • 平均年齢
    46.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.4年(単体)
  • 平均年収
    4,301,701円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

機械関連事業

171

資源関連事業

51

素材関連事業

39

報告セグメント計

261

全社(共通)

15

合計

276

 (注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

233

46.0

15.4

4,301,701

 

セグメントの名称

従業員数(人)

機械関連事業

167

資源関連事業

51

報告セグメント計

218

全社(共通)

15

合計

233

 (注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は各事業所別に組織されており、組合員数は2024年3月31日現在160名であります。また、連結子会社については、3社中1社で労働組合が組織されております(組合員数18名)。

なお、当社及び上記連結子会社と労働組合との労使関係は極めて安定しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.9

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率に関する記載を省略しております。

3.当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異に関する記載を省略しております。

4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、上記3つの指標の記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、取締役会において経営戦略、経営計画を策定するにあたり、サステナビリティの観点から自社に成長機会をもたらす課題と中長期的な重要リスクとなる課題を選定し、重要性の高いものを優先課題(重要課題)として検討するとともに、必要に応じて議題として取り上げております。

 グループ全体のリスク管理の統括機関として、内部統制推進委員会の下に代表取締役社長を部会長とするリスク管理部会を設置しており、リスク管理部会は原則として毎年1回、定期的に開催しております。

 リスク管理部会で協議あるいは審議された事項は、定期的または必要に応じて取締役会に報告され、取締役会はこのプロセスを通じて監督するとともに、対応等について適宜、指示を行う体制を構築しております。

 

(2)戦略

 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

[人財の育成、社内環境整備に関する方針]

 当社グループは、いつの時代も「ニッチツグループ企業理念」に掲げる「高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献すること」を実現するための共通の基盤となるのは、「人財」であると認識しております。

 こうした認識の下、2023年5月に策定しました中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、中期経営計画方針である「取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくこと」を実現するため、人財への投資(採用・育成・福利厚生制度の充実)の加速による社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を基本経営戦略の一つとして掲げております。

 具体的には、多様性の確保の観点も踏まえ採用は性別・国籍・ルートを問わず行うとともに、採用後は適材適所を旨とし、女性・外国人・中途採用者等の中核人材への登用も積極的に行う方針です。

 さらに採用した人財については、OJT等による各職場での技術・技能・ノウハウの伝承をはじめとして、上司との面談を通じた目標設定と評価のフィードバック、各種資格の取得支援の拡充等により、一人ひとりの自律的な成長意欲の醸成・涵養に努めるとともに、人財の確保・定着を図るべく独身寮や借り上げ社宅制度の整備、再雇用制度の充実、社員の業績向上に対するインセンティブとなる制度の導入検討等にも取り組んでまいります。

 また、社員一人ひとりが成長を続け、もって「活力ある職場」をつくるためには、労働災害の防止をはじめとした社員の安全確保は最重要課題です。当社グループでは「ニッチツグループ行動規準」において「安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進する」ことを掲げるとともに、これに基づく「ニッチツグループ安全宣言」を制定し、社員が安心して働き日々成長を続けられる職場環境の整備に邁進しております。

<ニッチツグループ安全宣言>

① 共に働くすべての人の命を守ります

② 安全で快適な職場環境の確保に努めます

③ 環境保全と地域社会との共生を目指します

 

 なお、職場環境の整備につきましては、工場・オフィスの改善に努めるとともに、多様性のある人財の維持・確保を図るため、介護・子の看護休暇を有給休暇とすること、時間単位での年次有給休暇制度の導入、在宅勤務制度の導入等により働き方改革を推進し、多様な働き方を通じて多様な人財が生き生きと成長できる環境の整備にも取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

 リスク管理部会は、当社グループのリスク管理に関して未然防止の観点から、重大リスクの特定によるリスク現象の認識と適切な対応策の整備、運用を毎年度行うとともに、リスクが顕在化した場合またはそのおそれが生じた場合には、「状況の総括的な把握」及び「事態の早期解決のための対応」等を行うこととしております。

 特定したリスク及び機会については、担当部門から定期的にリスク管理部会長その他部会メンバーに対して対応策の進捗状況等を報告することにより、グループ横断的な可視化、認識の共有化を図っております。

 また上記の他、特に機会につきましては中期経営計画「シン・ニッチツ2025」の中でも特定、明確化し、グループを挙げて今後の成長に向けた推進力とすべく取り組んでまいります。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人財の育成、社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

指    標

目    標

実績(当連結会計年度)

離職率

2026年3月までに5.0%

12.1%

社員休業度数率(注)1

2026年3月までに2.00

3.46

社員休業災害強度率(注)2

2026年3月までに0.05

0.12

    (注)1.100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表す指標

       2.1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、労働災害の重さの程度を表す指標